指定する学校からの推薦による「指定校推薦コース」と「一般コース」の２つのコースがあります。
両コースへの併願は可能ですが、共に選考を通過した場合、採用は片方のみとなります。
地域育成財団の給付型奨学金：一般コース
対象者
日本国内に居住する者で、日本国内の短期大学、専修学校、大学又は大学院の地域創生に関連のある学部・学科に在籍し、地域創生または一次産業に関わる学問を学ぶ学生あるいは地域創生または一次産業に興味・関心のある学生で、次の各号のすべてに該当する者が対象となります。
日本で学ぶ日本人学生及び外国人留学生で、応募時点で満25歳以下の者
経済的に恵まれず、修学が困難な者
親権者（または未成年後見人等）の同意を得ている者又は親権者に準ずる推薦人の推薦を受けている者
本人及び生計を一にする家族が、反社会的勢力もしくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと。
採用人数
一般コース：４０名程度
※指定校推薦コース１０名程度
併用
自治体の育英事業奨学金制度、独立行政法人日本学生支援機構の奨学制度、他団体 が実施する奨学金制度との併願・併給は可能
提出書類
＜一次選考＞（応募フォームに入力およびアップロード）
① 奨学生申込書（写真付）
② 指定課題 「地域創生に関して在学中に何を学び、将来どの地域で何をしたいか」 （800 字～1200 字程度）
※チャットGPT等を活用した応募は不可
③ 個人情報の取扱いに関する同意書
※ 場合により、WEBによる面接を実施いたします。
＜二次選考＞（一次選考を通過した方）
① 在学証明書
② 世帯全員が記載された本人の住民票
③ 生計を同じくする父母等の所得証明書
※ 市区町村が発行した2023年1月1日から2024年12月31日までの所得に基づく課税証明書、2024年分の確定申告書の写し、生活保護受給証明書等、奨学生申込書に記載した世帯収入の根拠となる書類を本財団の指定する方法により提出してください。
④ 親権者（または未成年後見人等）の同意を得ている者又は親権者に準ずる推薦人からの同意書
選考
奨学金給付対象者は、本財団の選考委員会による一次選考及び二次選考を経て候補者を選考し、本財団理事会において承認の上決定いたします。
なお、一次選考および二次選考の過程で面接させて頂く場合があります。面接は、ＷＥＢおよび対面による方法で実施いたします。
合格者に対して、一次選考結果は2025年9月中旬、二次選考結果は2025年11月上旬を目途にメールにて通知いたします。但し、選考理由等には一切お答えいたしかねます。
採用された場合
奨学生に採用された者は、下記の書類を本財団の指定する方法により提出してください。
提出期限：2025年11月上旬～2025年11月中旬（予定）
① 誓約書 ② 振込口座届出書（応募者本人の日本国内の金融機関口座）
奨学金は年2回に分割し、2025年11月下旬（予定）に4月から9月までの6カ月分（180,000円）を、2026年3月末に10月から3月までの6カ月分（180,000円）を振込みます。
ただし、日本国内の金融機関、かつ本人名義の口座に限るものとし、次年度以降の振込時期・振込口座も同様といたします。
奨学金受領後に受領書を本財団の指定する方法により提出願います。
奨学生の義務
奨学生は学業に励み、適正な生活と言動を心がけるとともに、下記の各号を履行してください。 奨学生の義務を履行していないと判断された場合は、奨学金の休止または停止等となる場合があります。
行事・面接等への参加 本財団企画の行事・面談への参加および取材・撮影、記事執筆等の依頼について、特段な事由がない限り協力をお願いします。協力できない場合は本財団の定める方法にて理由を報告してください。
本財団の指定する時期（年2回）に、在学証明書及び活動状況報告書（本財団所定様式）について、本財団の指定する方法により提出してください。
ただし、卒業の年度末に当たっては、在学証明書に替えて、卒業証明書を提出すると共に、卒業後の進路や就職先等についてご報告ください。 また、奨学金受給期間において近況報告をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
休学、転学、転部、退学、長期欠席、停学、留年、15日以上の短期留学、その他の処分、氏名・住所・メールアドレス等の変更が生じた場合は、遅滞なく届出書を本財団の指定する方法により提出してください。
※奨学給付対象者の実績人数は、本財団のホームページに掲載するほか、内閣府へ 報告いたします。
奨学金の打切り、返還請求
奨学生が下記の各号の一に該当すると認められる場合には、理事会の決議により奨 学金の給付を打切り、または返還請求を求めることがあります。
① 奨学金の申請書に虚偽の記載があったとき
② 休学、停学、留年及び退学したとき ③ 傷病疾病などのため成業の見込みがなくなったとき ④ 奨学金を支給目的に沿わない使途に使用したとき ⑤ 指定された書類を提出しないとき
⑥ 奨学金の給付を受けることを辞退したとき ⑦ 奨学生として応募目的に沿わない事実があったとき ⑧ 奨学生の義務を履行していないと判断されたとき ⑨ その他奨学生として適当でない事実があったとき
※奨学金を必要としない事由が生じた場合又は奨学金の資格要件に該当しなくなった 場合は、遅滞なく届出書を本財団の指定する方法により提出してください。
奨学金の金額と期間
月額３万円を、奨学生として採用されたときから在籍する学校の正規の修学期間。 （最大４年間）
応募方法と期間
2025年4月22日（火）～2025年5月31日（土）に、ホームページから応募します。
応募書類送付先
公益財団法人地域育成財団 事務局 〒170-6010 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60-10F
提出課題
応募フォームにて、奨学金を希望する理由の作文あり
指定課題あり。「地域創生に関して在学中に何を学び、将来どの地域で何をしたいか（あるいは、現在どの地域で何をしているか）」。
800文字以上1200文字以内
受かるコツ
当団体は趣旨をこう説明しています。
「日本の人口減少はもとより、地方における人口減少は日本の文化・風習の衰退のみならず、経済的な衰退をも徐々に進行させて行くものと思っています。 国としても2000年頃から地方活性化に取り組み、ここ数年は「地方創生」という言葉が叫ばれるようになり、大きな社会課題であることは広く認知されたと思っていますが、地方の若い人達の都心部への流れはなかなか止める事が出来ずにいることも現状かと思います。
そのような中、2019年12月に新型コロナウイルス感染症が発生し、日本でも感染拡大により2020年4月には1回目の緊急事態宣言が発出されました。これにより日本経済が大きなダメージを受け、その影響で親からの仕送りがままならなくなったり、アルバイトができなくなったりした多くの学生が休学や退学を余儀なくされていると聞き、そのような学生を助けたいと強く思うようになりました。自身が北海道の地方出身であることから、地方がいかに人口減少に苦しんでいるかということは理解しています。地方の人口減少を緩やかにし、食い止める為には若い学生が地方に戻って活躍することが非常に重要であり、そのような人材を育てたいと考えるに至りました。
そこで、内閣府はもとより、文部科学省の方針とも合わせて、地方の大学で「地方創生」をテーマに将来、地方創生にたずさわろうと言う志を持ってはいるものの、経済的事由により困窮する学生に対して「給付型奨学金」の財団を2021年4月に設立しました。
地方の活性化、地方で何か地方の為にも出来ることをチャレンジしようとしている若者が、在学中に勉学に集中できる環境を得ることによって、当財団の目的が達成され、少しでも地域の活性化に寄与出来る事を強く望んでおります」。
「公益財団法人地域育成財団は、経済的事由により就学が困難な者に対して奨学金の給付を行うことにより、地域社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的としています。
具体的には、日本国内の地域創生または一次産業に関連のある学部・学科に在籍する学生あるいは地域創生または一次産業に興味・関心のある学生に対して経済的な支援を行うことにより、未来の活力ある地域社会の形成に寄与する人材の育成を目指しています」。
以上のように、当団体の目的は明確です（団体の名前にもはっきりと表れています）。あなたがこの目的に賛同し、これに貢献できることをしっかりとアピールしましょう。
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