岩国市の無利子の貸与型奨学金と就学援助
対象者
⑴ 令和７年４月時点で学校教育法に規定する各種学校（高等学校・高等専門学校・大学・短大・修業年限２年以上の専修学校等）に在学していること。 ⑵ 保護者又はこれに準ずる者が、２年以上岩国市に住所を有していること。
⑶ 学業、性行共に優良で、健康であること。 ⑷ 経済的事情により教育費の支出が困難であること。
所得制限
国（独立行政法人日本学生支援機構）の第二種奨学金における家計基準を満たすもの
応募書類
⑴ 奨学金貸付申請書 別紙の様式に記入・押印してください。
ア 母子・父子家庭は、備考欄に記入してください。 イ 申請者が令和７年４月時点で私立の大学・短期大学・専修大学（専門課程）・高等専門学校に在学している場合は、「学校名」、「自宅通学か自宅外通学か」を備考欄に記入してください。
⑵ 奨学生推薦調書 別紙の様式で、卒業した学校に記入してもらってください。
⑶ 調査書(内申書) 卒業した学校の独自の様式で作成してもらってください。
⑷ 生計を一にする者の住民票の写し 同居・別居にかかわらず、奨学生と生計を一にする者が対象です。
⑸ 生計を一にする者の所得・課税証明書 ※⑸が必要なのは、令和６年１月１日に岩国市に住所を有していない方です。 このような方は、令和６年度の所得・課税証明書（市町村民税調整控除額の記載があるもの）をご自身で手に入れ、提出してください。
奨学生に採用された場合
奨学生に採用された場合、連帯保証人が２人必要です。連帯保証人は、奨学金の返還の義務などを奨学生と連帯して負うものです。 連帯保証人は、⑴～⑺の要件を満たしていることが必要です。
⑴ 独立の生計を営んでいること（税法上の扶養になっていないことを意味 します） ⑵ 前年度の市町村税を完納していること
⑶ ２人のうち１人は、奨学生の父母、親族、これに代わる者であること ⑷ ２人のうち１人は、岩国市内に居住していること
⑸ ２人のうち１人は、奨学生と生計を別にする者であること ⑹ ２人のうち１人は、前年度の市町村民税が課税されていること
⑺ その他、市長が奨学金の返還が特に困難であると認める理由がないこと 要件を表にすると、下記のとおりとなります。
連帯保証人 １人目
奨学生の父もしくは母 ⇒（父母が居ない場合）親族 ⇒（父母・親族ともに居ない場合） これに代わる者
連帯保証人 ２人目
それ以外の方 独立の生計を営んでいること 独立の生計を営んでいること 前年度の市町村税を完納していること 前年度の市町村税を完納していること
２人のうち１人は、岩国市内に居住していること ２人のうち１人は、奨学生と生計を別にする者であること
２人のうち１人は、前年度の住民税が課税されていること 奨学金の返還が特に困難であると認める理由がないこと
奨学金の返還が特に困難であると認める理由がないこと
※１ 「２人のうち１人は、奨学生と生計を別にする者であること」という要件がありますので、奨学生の父と母がそれぞれ連帯保証人になるということはできません。奨学生の父もしくは母が連帯保証人となる場合、もう１人は、奨学生と生計を別にする、いわゆる別世帯の方から連帯保証人を立ててください。
※２ 連帯保証人に年齢制限はありません。ただし、奨学金を借りている間・卒業後に奨学金を返している間に、不慮の事故や病気などで連帯保証人が欠けるようなことがあったら、別の人を新たに連帯保証人とし、市役所に届け出てください。
奨学生に採用された場合、⑴～⑹の書類を教育政策課へ提出してください。 採用者には、奨学生決定通知書とともに⑴・⑵の書類をお送りします。 また、書類の提出期限は奨学生決定通知書に記載しています。
⑴ 誓約書 ⑵ 相手方登録申請書 ⑶ 連帯保証人の印鑑登録証明書 ⑷ 連帯保証人の住民票の写し（申請時に既に提出している方は不要です）
⑸ 連帯保証人の前年度の市町村民税の課税証明書 ⑹ 連帯保証人の前年度の市町村税の完納証明書 ※⑸⑹が必要になるのは、連帯保証人が岩国市民ではない、または今は岩国市民だが、令和６年１月１日に岩国市に住所を有していない場合です。 このような場合は、課税証明書・完納証明書をご自身で手に入れ、提出してください。
※ 正当な理由がなく、⑴～⑹の書類を提出期限までに提出されない場合は、採用の決定を取り消します。
奨学生の義務
学業成績証明書等につきましては、毎年度末に、市役所が各学校に提出を依頼しますが、個人情報などを理由に、学校から提出するのが難しい場合は、奨学生本人から提出していただきます。
氏名や住所が変わる場合、連帯保証人を変える場合 奨学金を借りている間・卒業後に奨学金を返している間に、奨学生や連帯保証人の氏名や住所が変わる場合は『変更届』を、不慮の事故や病気などで連帯保証人が欠けるようなことがあった場合は『連帯保証人変更願』を提出する必要があります。
上記の事情に当てはまるようなら、まずは市役所（教育政策課）へご連絡ください。
返済
奨学金は、卒業後、その翌月から貸付を受けた期間の２倍の期間以内に月賦等で貸付された奨学金の全額を、計画的に返還しなければなりません。 返還方法には、金融機関等の窓口での払い込みと、口座振替がございます。
※学校を退学するなどして、途中で奨学生を辞退した場合は、奨学金の返還は ６か月以内に行わないとなりません。ご注意ください。
奨学金の金額と期間（無利子の貸与）
| 学校の種類 | 貸付月額 | 募集人数 |
|---|---|---|
| 国公立高校 | 10,000円 | 20人程度 |
| 国公立中等教育学校（後期課程のみ） | ||
| 高等専門学校 | ||
| 私立高校 | 15,000円 | |
| 私立中等教育学校（後期課程のみ） | ||
| 専修学校高等課程 | ||
| 国公立大学（短大を含む） | 25,000円 | 40人程度 |
| 専修学校専門課程 | ||
| 私立大学（短大を含む） | 30,000円 |
期間は正規の最短修学期間 （卒業までの最短の期間）
奨学金は、奨学生名義の口座に振り込みます。保護者など、奨学生以外の名義の口座に振り込むことはできません。
応募方法と期間
令和７年 ４月１日（火） から ４月30日（水） に、教育政策課又は教育委員会各支所の窓口で応募します。
奨学生に採用された場合は奨学生決定通知書を、不採用の場合は不採用通知書を発送いたします。発送は令和７年５月上旬ごろの予定です。
提出課題
申請書にて、奨学金を希望する理由の作文あり
受かるコツ
目的がこう示されています。
「岩国市奨学金は、向学心に燃え、その能力を有するにもかかわらず、経済的な事情により、修学が困難な生徒及び学生に対し、学資を貸し付けて、その志望を達成させ、もって将来社会に貢献し得る人材を育成することが目的です」。
あなたがそのような人材だとアピールしましょう。
具体的な書き方のコツはこちら
奨学金に受かるために、求められること
あなたやそのご家族は、現在、借金がありますか？もしあるなら、この奨学金に応募しても、落ちる可能性が高いかもしれません（もし借金がないなら、この部分は読み飛ばしてください）
なぜか。この奨学金は、将来、あなたやご家族が返済する必要があります。そのため、あなたやご家族が現在借金をしているなら、この奨学金＝新たな借金を貸してもらったとしても、将来この奨学金を返せない可能性が高い。
そう考えられた結果、この奨学金に応募しても、落ちてしまう可能性が高いのです。
実際に、これまでに借金をした状態で奨学金に応募してみて、落とされた経験はありませんか？そのような経験をしたことのある方はとても多くいます。
解決策とは？
では、どうすればよいか。あなたやご家族の借金が少ないなら、節約をするなどして、すぐに返済しましょう。
もし借金が多いなら、どうすればよいか。自分の力だけでは返すのは難しそう。そういう方は、こちらのページへ。相談無料で借金返済を手伝ってくれる専門の弁護士がいます。私があなたの立場だったら、まずはプロのアドバイスを聞いてみます。実行するかどうかは自分次第ですから。
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岩国市の就学援助
対象者
岩国市に児童生徒・保護者とも住所を有し、かつ、小学校及び中学校に就学する児童生徒の保護者で、次のうちいずれかに該当の方（私立小中学校及び市外国公立小中学校在籍児童生徒の保護者を含む）
(1) 申請時において生活保護を受給中
(2) 令和7年度において生活保護を停止及び廃止
(3) 令和7年度の個人事業税の減免
(4) 令和7年度市民税が減免※
(5) 申請時に国民年金の保険料が世帯全員全額免除措置
(6) 令和7年度の国民健康保険料が世帯全員が減免または徴収猶予
(7) 申請時に児童扶養手当（ひとり親家庭）を受給中
(8) 申請時に生活福祉資金の貸付中
(9) 令和7年度の世帯全員の市民税が非課税※
(10)令和6年分の収入が市の定める基準以下の世帯（家族構成・年齢等により世帯毎に異なりますので、個別に認定の可否を決定します。）
(11)その他、教育委員会が就学援助費の受給が必要と認める方
※市役所で発行する市民税減免決定通知書及び市民税非課税証明書は、令和7年6月から発行をするため、令和7年3月から令和7年5月末の間は申請できません。
申請理由(10)（要収入件）の対象となる収入の目安額
| 世帯人員 | 3人 | 4人 | 5人 |
|---|---|---|---|
| 世帯構成 | 世帯主、妻、小学生1人 | 世帯主、妻、小学生2人 | 世帯主、妻、小学生2人、中学生1人 |
| 年間総収入額 | 約314万円 | 約374万人 | 約448万円 |
提出書類
１，本人確認書類（運転免許証及びマイナンバーカード等の公的機関が発行したもの）
※申請書本人が自署できない場合は、印鑑が必要になる場合があります。
2 振込口座の通帳（申請者の口座）
※口座番号及び名義の確認のため、口座番号及び名義が記載された箇所を複写させていただきます。
3 援助を受けられる方の証明に要する書類
(1),(2)に該当する場合 生活保護受給証明書または生活保護決定通知書の写し
(3)に該当する場合 令和7年度個人事業税の減免決定通知書の写し
(4),(9)に該当する場合 令和7年度市民税減免決定通知書または市民税非課税証明書の写し（6月以降申請される方のみ・生計を共にされる方全員分）
(5)に該当する場合 国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書の写し（生計を共にされる方の中で全額免除措置を受けられた方全員分）
(6)に該当する場合 令和7年度国民健康保険料の減免決定通知書または徴収猶予通知書の写し（生計を共にされる方の中で免除措置を受けられた方全員分）
(7)に該当する場合 児童扶養手当証書の写し
(8)に該当する場合 生活福祉資金の貸付決定通知書の写し
(10)に該当する場合 生計を共にされる方全員の令和6年中の収入額がわかるもの（市役所で発行する所得証明書は令和7年6月から発行するため、令和7年3月から令和7年5月末の間は令和6年分源泉徴収票・令和6年分確定申告書または令和7年度市県民税申告書の写しなど）
支援金の内容
学用品等（定額）
2 新入学学用品費（定額 新入学準備金の入学前支給を受けた人及び5月以降の認定者は支給されません）
3 修学旅行費（実費 国で定める範囲内で支給）
4 通学用品費（定額）
5 校外活動費 泊有（実費 国で定める範囲内で支給）
6 医療費（学校で行なわれた定期健康診断で治療の指示を受けたもののうち、学校保健安全法施行令で定める疾病、岩国市立小中学校のみ）
7 卒業アルバム等購入費（実費 国で定める範囲内で支給）
実績に応じて支給金額が決定されるため、保護者から学校へ支払った後に保護者の指定された口座へ振込みます。
学校長の委任払いを希望される場合はご相談ください。
なお、学校諸費の滞納が判明したときは、学校長の委任払いへ変更します
応募方法と期間
令和8年2月28日まで、いつでも応募できます。市役所かホームページから応募できます。
※申請・認定された月からの支給となります。
申請月の翌月上旬に結果を通知します。
※申請書類に不備がある場合は、決定通知の発送が遅れることがあります。
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