小林奨学財団の給付型奨学金
対象者
日本国籍を有し、2025年4月現在、大学および大学院に在学する者
採用人数
30名程度
提出書類
(1)奨学生願書
(2) 作文
(3) 志望者身上書
(4) 前年次の成績証明書
(5) 生計中心者、保護者全員の給与明細等、 世帯収入のわかるもの
(例) 直近の給与明細書のコピー、 障害年金受給証明書のコピーなど
(6)面接希望日・希望時間調査書
留学との関係
海外留学を希望する奨学生に対しては、 留学支援制度あり。
選考と採用決定
応募者の中から、 応募書類の審査と (場合によっては面接を含む) に よる選考を行い、 当奨学財団の選考委員の審査 (面接) を経て、その 結果を書面にて本人に通知します。
奨学生の義務
当財団の奨学生に選ばれた場合には、以下の事項の履行について、 誓約書を 提出していただきます。
(1) 年2回の交流会への出席。 (6月と12月を予定)
(2) 今後一層学業に精進し健康に留意して、当財団の期待する奨学生に相応し い態度と言動をとること。
(3) 奨学金は、学業のためだけに使い、他の目的には使用しないこと。
(4) 奨学金の給付を受けた時は、ただちに奨学金受領書を提出すること。
(5) 毎年度末に、学業成績証明書及び収支状況報告書を提出すること。
(6) 誓約書に著しく違背したときは、 奨学金の一部または全額を返還すること。
奨学金の休止
奨学生が休学しまたは長期にわたって欠席したとき、 また上記の義務を 果たさなかったときは、 奨学金の交付を休止することがある。
奨学金の廃止
奨学生が次の各号に該当すると認めるときは、 所属学部長の意見を徴して奨学金の交付を廃止することがある。
(1) 在学する大学で処分を受け学籍を失ったとき。
(2) 傷い疾病などのために成業の見込みがなくなったとき。
(3) 学業成績または操行が不良となったとき。
(4) 奨学金を必要としない理由が生じたとき。
(5)奨学生として適当でない事実があったとき。
以下の事項が生じた時は、 ただちに届け出ること。
(1) 本人の氏名、住所、電話番号その他の重要な事項に変更があった時。
(2) 休学、留年、 停学、 退学など学籍上の異動があった時。
※当奨学財団では、 「ご縁」 があった方々との繋がりを大切に考えておりま す。奨学生終了後も、 常に連絡が取れるようにしてください。
奨学金の金額と期間
月額80,000円 ：年額 960,000円
期間は支給開始年から最短履修年数の終期が属する月までとします。 ただし、奨学生として相応しくないと判断された場合には、 奨学金の支給を 中止します。
※大学院に進学する場合は、継続審査を経て2年間の継続支給制度があります。
小林奨学財財団より本人の金融機関口座に振り込み ます(4月~6月分を6月に、 7月~9月分を9月に、 10月~12月分を 12月に、 1月~3月分を3月に支給予定)
応募方法と期間
2025年4月15日 (火)までに、団体に郵送かメールで応募します。
<提出先> 〒467-8585 名古屋市瑞穂区桃園町6番23号
公益財団法人 小林奨学財団 事務局宛
メール info@kobayashi-zaidan.or.jp
提出課題
願書にて、奨学金を希望する理由の作文あり
次の作文あり
テーマ: 大学または大学院で学びたいこと及び、 今後それをどのようにいかしていきたいか。)800字程度 (様式自由)
受かるコツ
当団体は応募要項にて、趣旨をこう説明しています。
「大学および大学院に在学する者で一人親家庭等の経済的理由によって修学が困難な者のうち、品行方正かつ成績優秀な者に対し必要な支援を行い、 もって社会福祉の向上に貢献することを目的とする」。
公式サイトでは、目的をこう説明しています。
「当財団は、「返済義務の無い給付型奨学金」支給を通して、将来の世の中を支える若者の「学びたい」といった純粋な思いを「後押し」する活動を目的としています」
以上を踏まえ、あなたがそのような若者だとアピールしましょう。
学校で学んだことを卒業後に社会にどう活かすかの書き方について、学部ごとにヒントを示しましょう。
畜産学部の場合
研究開発での支援
畜産業は環境に大きな負荷を加える可能性がある。たとえば、家畜の飼育に多くの飼料が必要であり、飼料作物の生産が森林破壊を伴うこともある。このように畜産業が環境にダメージを与えないようにすべく、様々な研究を進めたい。
他方で、畜産業の収入の増加にも貢献したい。たとえば、病気になりにくい家畜や成長が早い家畜の研究開発などによってである。
農業にせよ畜産業にせよ、後継者を育て続ける必要がある。その収入を高めることが主な方法の一つといえる。この点で日本の畜産業の未来に貢献したい。
食糧安全保障での貢献
周知のように、日本は食糧の自給率が低い。食べ物それ自体だけでなく、家畜の飼料なども多くは輸入に依存している。
そのため、日本国内で家畜を食糧として安定的に供給することは日本社会を維持するうえで不可欠である。その際に、飼料の研究開発や効率的な利用法の考案などにより、より効率的に家畜を育てることが重要となる。
これらの点で社会に貢献したい。
ペットに関する啓蒙・啓発活動
日本社会では、ペットは欠かせない存在である。たとえば、ペット・ロスが一つの社会問題になっている。
そこで、どのような飼育方法がそれぞれのペットの健康や寿命および福利にとってよいものなのかを一般人に周知する。このような啓蒙・啓発活動を通して、動物たちの福祉に貢献するとともに、飼い主たちの福祉にも貢献する。
他方で、ブリーダーやペット販売業者のように、収入源としてペットを扱う人たちもいる。彼らにたいしても、動物の扱い方に関する様々な情報を提供する。
環境問題・持続可能性
畜産業は環境保全にとって有益にも有害にもなりうる。畜産を上手に利用して、環境問題を改善し、その解決につなげたい。
たとえば、家畜の糞尿である。糞尿は近隣の水域を汚染し、水生生物に害を与える可能性がある。
他方で、糞尿は土地の栄養分となりうるため、やせた土地を肥沃にすることができる。糞尿の量と配分の仕方をうまく調整することで、家畜はその土地に肥料を自動的に供給し続けてくれることになる。
さらに、糞尿をバイオガスや肥料に加工することもできる。
家畜の放牧と農業生産を組み合わせることで、土地を効率的に維持し、環境を保全しながら、農業生産を続けることができる。このような持続可能性に配慮した農業・畜産業に従事することで、環境保全や食糧安全保障などの様々な点で社会に貢献できる。
感染症対策
感染症は人間の場合でも動物の場合でも猛威を振るう。家畜であれば、たとえば鳥インフルエンザなどでの殺処分は様々な麺で甚大な被害をもたらしてしまう。
これらの問題に対処するために、 家畜のより良い健康管理方法を考案する。さらに、人獣共通感染症の蔓延防止を支援する。
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出典 公式サイト
https://www.kobayashi-zaidan.or.jp/scholarship