新潟県看護職員臨時修学資金(無利子の貸与型・返済免除:2025−2026年

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新潟県看護職員臨時修学資金(無利子の貸与型・返済免除)

趣旨

 新潟県内の小規模医療施設等の看護職員の充足及び看護職員の地域偏在の解消を図るとともに、経済情勢の悪化に伴い修学することが困難となった者を支援するための臨時措置として、卒業後に保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)の資格を取得し、新潟県内において看護職員の業務に従事しようとするものに対して予算の範囲内で貸与を行うものです。

対象者

 令和7年4月1日以降、看護師等学校養成所(以下「学校養成所」という。)に在学し、下記のいずれにも該当する生徒であること。

 卒業後の就業先 卒業後に看護職員の資格を取得し、新潟県内において看護職員の業務に従事しようとするもの。

※ 卒業後に県外での就業を検討している者、卒業後に県外での就業が返還免除の条件となっているその他奨学金等を既に貸与されている、または申請を行う予定のある者は、本修学資金の趣旨に合致せず、貸与対象とならないので申請しないでください。

成績制限

  看護師学校養成所【専修学校、大学・短期大学等】

1年生については、高等学校における学習成績の評定を、全履修科目について、平均した値が3.2以上(5段階評価)であること。(高等学校卒業程度認定試験(高認)の合格者は除く)

2年生以上については、申込時までの学校養成所の成績で、「良以上又はB以上(70/100 以上)」が全履修科目数の50%を超えること。 なお、5年一貫校の場合は、専攻課程の学年から貸与の対象となり、専攻課程の1年目を1年生として扱う。

所得制限

  主たる家計支持者(父母又はこれに代わって家計を支えている者のうち、所得金額の多い者1名)の1年間の認定所得額が、別紙「新潟県看護職員臨時修学資金所得基準」の「表1 収入基準額」以下であること。

※ 予算に制限がありますので、基準に合致しても選考の上、採用されないことがあります。

採用人数

  100 名程度(新潟県内外は問わない)

※うち10名は准看護師のキャリアアップ支援のため、看護師資格の取得のために進学する准看護 師を優先的に採用します。

提出書類

※ 提出書類は必要に応じて控え(コピー)をとってください。

(1) 修学資金貸与申請書

ア 連帯保証人は、連帯保証人氏名欄に2名とも自署し、実印を押印してください。
イ 連帯保証人は、1名は申請者の父母で収入のある者又はこれに代わって家計を支えている者とし、もう1名は第三者(別世帯(別居別生計)の65歳未満の成年者で収入がある者)としてください。

(2) 推薦書(修学資金貸与申請書の別紙)
在学している学校養成所から推薦を受けてください。 なお、新潟県外の学校養成所に在学している者は、養成施設から封書された推薦書を受け取り、開封せずに提出してください。(開封されたものは無効となります)

(3) 申請者の住民票
(4) 調査書又は成績証明書(本人開封無効)
1年生は出身高等学校等所定の調査書又は成績証明書。(入学から卒業までの3年間)
※高認に合格した者は高認の合格成績証明書。 ただし、科目の一部免除を受けた者は、免除を受けた科目の成績証明書も必要。 2年生以上は学校養成所の成績証明書。

(5) 認定所得額・収入基準額比較表 「新潟県看護職員臨時修学資金所得基準」、「記入上の注意」及び記入例を参照の上、認定所得額を算出してください。
※ 県外の学校養成所に在学している者は、当該学校養成所の正規の最短修業年限及び授業料を証明する書類も併せて提出してください。(学校の募集要項等)
※ 認定所得額が収入基準額を超える者は選考対象としないので申請しないでください。

(6) 収入等に関する証明書
主たる家計支持者(父母又はこれに代わって家計を支えている者のうち、収入金額の多い者1名)についてのみ必要です。
※ 申請者本人が家計支持者であり、かつ申請時現在で無職無収入である場合は、提出の必要はありません。

ア 市町村発行の収入証明書(令和6年分の所得を証明するもの。令和6年分が発行されない場合は令和5年分の所得を証明するもの)

※ 県外の学校養成所に在学している者は、市町村発行の課税証明書(課税状況及び所得を証明するもの。市町村によって、証明書の名称が異なる場合があります。)を提出してください。

イ 給与所得者:令和6年分の源泉徴収票の写し 自営業者等:令和6年分の確定申告書の控えの写し若しくは最新の市町村民税申告書の写し
ウ 年金受給者の場合は、その額が分かる書類(年金の源泉徴収票、支払通知書等)

エ 令和6年1月以降新たに就職又は転職した場合は、別紙「給与等支払(見込)額証明書」又は給与月額支払明細書
オ 雇用保険受給者(予定者含む)は雇用保険受給資格証の写し

【注意】 ・ ア及びイは必ず添付すること。ウ、エ、オは世帯の状況により添付すること。 ・ 兼業農家等で、給与収入と事業収入のある場合、イの「令和6年分の源泉徴収票の写し」及び「令和6年分の確定申告書の控えの写し若しくは最新の市町村民税申告書の写し」を提出すること。
・ 写しについては、A4用紙にコピーすること。

(7) 連帯保証人の印鑑登録証明書
(8) 相手方登録申込書
修学資金の振り込み先を登録するため、学生本人名義の口座を記載してください。

返済

 返済免除の要件を満たすことができなかった場合等は、直ちに一括又は貸与を受けた年月数以内での月賦により返還しなければなりません。

 なお、准看護師養成所から看護師養成課程へ進学する場合や、看護師養成所から保健師、助産師養成課程へ進学する場合など、看護学校等を卒業後さらに進学される方は、その進学している期間(修学期間)に限り修学資金の返還を猶予します。

○具体的には以下のような場合です。
※ 中途退学した場合 ※ 卒業後、看護師等の資格を取得しなかった場合 ※ 看護師等の免許取得後、直ちに新潟県内の特定医療施設等で看護職員として従事しない場合

※ 免除の要件を満たす前(勤務後5年以内)に新潟県内の特定医療施設等を中途退職した場合(天災、死亡等の場合を除く)
※ 転職、異動等により県内の特定医療施設等で勤務しなくなった場合(概ね1か月以内に再就職し、かつ再就職先が新潟県内の特定医療施設等に該当する場合を除く)

返済免除

  卒業後、看護師等の資格を取得して、直ちに新潟県内の特定医療施設等に就職し、5年間継続して看護職員の業務に従事した場合のみ、返還が免除となります。

特定医療施設等

・令和7年4月現在の該当施設、市町村等

・ 病床数が200床未満の病院 ・ 精神病床を80%以上有する病院 ・ 診療所 ・ 障害児入所施設(重症心身障害児に対し治療を行う施設)

・ 児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関 ※西新潟中央病院、新潟病院、さいがた医療センター ・ 母子健康包括支援センター(助産師に限る)

・ 地域保健法に規定する特定町村(保健師に限る)※粟島浦村のみ ・ 介護老人保健施設 ・ 介護医療院 ・ 訪問看護ステーション

・ 特別養護老人ホーム

・ 特定地域に所在する施設等(特定地域に所在する市町村(※)の看護学生を対象とした奨学金等を併用した場合であって、実際に貸与を受けた奨学金等の返還免除対象施設に就業した場合に限る)

※下越圏域(村上市、新発田市、胎内市、聖籠町、関川村、粟島浦村)、県央圏域(三条市、加茂市、燕市、田上町、弥彦村)、魚沼圏域(十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町)、上越圏域(上越市、妙高市、糸魚川市)、佐渡圏域(佐渡市)

奨学金の金額と期間(無利子の貸与)

 月額5万円を令和7年4月分からその者の在学する学校養成所の正規の最短修業年限の終期まで

 初回の送金は7月下旬(4月~7月分)の予定です。

応募方法と期間

 令和7年4月1日(火)から令和7年5月16日(金)まで。

  新潟県内の学校養成所に在学している者は、学校を通して応募します。学校への応募期限は学校によって異なります。
  新潟県外の学校養成所に在学している者は、約そに郵送して応募します。令和7年5月16日(金)までの消印有効。

<宛先>

〒950-8570(県庁専用番号:住所記載不要) 新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課 看護職員確保・育成係 修学資金担当 宛
※ 朱書きで「 修学資金貸与申請書 在中 」と表書きしてください。

 結果の通知は6月下旬~7月上旬の予定です。 新潟県内の学校養成所に在学している者については、学校長を経て通知します。 新潟県外の学校養成所に在学している者については、直接申請者に通知します。

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出典 公式サイト

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