野島財団の給付型奨学金
対象者
指定された大学に在籍している学生であり、2025年4月時点で大学学部の２年生、3年生
・学業に対して熱意をもって取組、社会に対する貢献意欲の高い方
※指定された大学の学生であれば、大学からの推薦は任意です。学生本人による直接応募も可能です。
採用人数
24名程度
併用
他の給付型奨学金と併用不可
※本財団に合格後、他の奨学金を辞退する場合は辞退証明書をご提出いただきます。
大学の授業料免除や貸与型奨学金とは併用可能
選考方法と結果の通知について
1 次選考・・・書類選考 3月１日（土）～4月20日（日）
2 次選考・・・対面面接 5月18日（日）
※面接は横浜本社で実施、オンラインは予定しておりません。
※1次通過者には成績証明書をご提出いただきます。
選考基準
- 本財団では、所属している学校の学業に対して熱意をもって取り組んでいること。
- 当財団の主旨に賛同し、日本の発展に対する貢献意欲の高さを重視して選考します。
奨学生の義務
毎年度４月と10月に、成績証明書をPDFにてアップロードいただきます
指定大学
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鎌倉女子大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、聖心女子大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京工業大学、東京女子大学、東京大学、東京都立大学、東京理科大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学、立命館アジア太平洋大学 等
これまでの採用者の大学
お茶の水大学、学習院大学、群馬大学、慶應義塾大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、一橋大学、法政大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
奨学金の金額と期間
月額７0,000円で、正規の学士課程修了まで
指定口座へ、12月、3月、6月、9月に3ヶ月分を振込みます。 ※ただし、2025年4月分～9月の6か月分は、2025年7月末に振込予定
応募方法と期間
２０２５年3月1日ー4月20日に、ホームページから応募します
提出課題
小論文あり。奨学金の応募理由、将来、社会にどのように貢献していきたいか（将来の夢）、学業で取り組んでいることについて。
受かるためのコツ
団体は次のような選考基準を公表しています。
「本財団では、所属している学校の学業に対して熱意をもって取り組んでいること。
当財団の主旨に賛同し、日本の発展に対する貢献意欲の高さを重視して選考します」。
さらに、当団体は「代表理事ご挨拶」で、財団の主旨をこう説明しています。
「当財団は「社会に貢献する人材育成」を理念とし、学業・人物ともに優秀な学生を支援したいという願いのもと、2016年4月に設立いたしました。
次世代を担う人材の育成、並びに学術・科学技術、文化・社会・スポーツ等の分野に対する支援を行い、日本、やがては世界の更なる発展向上に寄与することが当財団の目的です。
当財団の主旨に賛同、活躍していく意欲、熱意のある学生のみなさまのご応募をお待ちしております」。
上述の論文や面接で、あなたがこのような学生だとアピールしましょう。
具体的にどう書くべきか
学校で学んだことを卒業後にどのように活かして、社会にどのように貢献していきたいか。この点を示すことが重要です。そのヒントを示しましょう。
経済学部の場合
社会起業家としての貢献
日本にせよ海外にせよ、誰かが手を差し伸べて解決すべき問題は多い。その中には、NPOなどのボランティア団体がより適しているものやケースもある。だが、企業やビジネスのかたちの方が適しているといえるものもある。
卒業後、社会問題をビジネスという仕方で解決しようとする社会起業家になりたい。日本では、少子高齢化による介護・医療、地方創生、子育てなどの問題で解決に貢献したい。
NGO・NPOの経済スタッフとしての貢献
現代の世界では、NGOやNPOは欠かせない存在となっている。国や企業では満たせないニーズを見つけ出し、国や人種などの垣根を超えて、社会的弱者の利益のために活動する。これらの団体の社会貢献度はいうまでもなく大きい。
NGOなどの団体が本来の目的の通りに安定的に活動するには、安定した資金確保が求められる。とくに、ある程度以上の規模でしっかりと成果を出すには、有給の常勤スタッフが必要となってくるので、それなりに資金を確保し続ける必要がある。
だが、大半のNPOなどの団体はこの資金確保で苦しんでいる。これらのスタッフはそもそもお金の管理や資金調達に精通していないことがよくある。
新たな資金調達は海外のNPOなどでも苦労するものだが、日本ではこの問題はより大きいように思われる。なぜなら、日本の団体は自分たちの自腹で活動資金を賄うタイプがよくみられるためだ。外部からの資金調達にそもそも慣れていないか、そうしようという意識が弱いことも多い。
だが、安定した資金確保がなければ、活動は不安定となり、成果が出しにくい。あるいは、国や地方自治体の補助金に依存してしまう。その場合、NPOなどは行政の出先機関となり、その言いなりになってしまい、本来の目的が果たせないリスクもある。
そのため、NPOなどは様々なところから安定した資金源の確保が求められる。
卒業後、NPOなどの経済スタッフとして、この点で貢献したい。卒業後にすぐにNPOなどに就職せず、まずは一般企業に就職して3年間ほど働く。企業での経験を経ることで、企業の立場も理解する。
その後にNPOなどに経済スタッフとして就職することで、その活動をしっかりと支えていきたい。
その他のヒント
数学と社会科学の両方に興味がある。数理的なアプローチで物事を考察することに興味がある。
国内外の経済への興味関心。経済が社会にとってどれほど重要か。世界情勢の大枠を認識する方法の一つとしての重要さなど。
どの職業につくにせよ、一般常識の一つとして経済リテラシーが重要であること
民間の企業で働く場合、日本の重要な産業分野で働くことで、日本経済を支えたい。お金さえあればなんにもいらないという人は少数派だろうが、ほとんどの人はお金がなければ生きていけない。お金が十分に日本社会にめぐっていくよう民間の立場から貢献したい。
経済は政治や社会ともつながっている。たとえば、不景気や雇用の不安定化が政情不安や治安の悪化にもつながってしまう。日本の経済力が下がれば、同盟国から見放され、国防上の問題にもつながりかねない。経済力は国力の主な部分なので、この面でも民間の立場で貢献したい。
※他の学部や学問の場合のヒントについては、こちらのページへ
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出典 公式サイト
https://foundation.nojima.co.jp/scholarship/requirements