レントオール奨学財団の給付型奨学金（2025−2026年

レントオール奨学財団の給付型奨学金

趣旨

　本財団の奨学金事業は、学業優秀でありながら、経済的理由により修学が困難な学生に対して奨学金を給付することにより社会有用の人材育成に寄与することを目的とします

対象者

(1)大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県（以下、「関西」と言う）に住所を有する者の保護する生徒、学生又は関西の学校に在籍する生徒、学生若しくは本財団が特に必要と認める生徒、学生
(2)工業高等学校、工業高等専門学校、専修学校、短期大学、大学又は大学院において、建設又は建設機械の関連分野（土木、建築、環境、都市、地域、機械、資材、デザイン、居住環境、森林等）を修学中の者
(3)学費の支弁が困難な者。（令和６年度の所得証明書等により確認）
(4)学業優秀にして在学学校長(またはこれに準ずる者)の推薦を受けた者。

採用人数

　 10 名前後

進路制限

　なし

併用

　他の給付型奨学金との併用は不可 (日本学生支援機構及び地方自治体の奨学金を除く。但し大学生・短期大学生・専修学校生・工業高等専門学校の4、5 年生については日本学生支援機構からの高等教育の修学支援新制度奨学金の給付状況を勘案した上で選考いたします)
　貸与型奨学金との併用可

提出書類

１，奨学生願書（本財団指定用紙を使用し、連帯保証人と連署。連帯保証人は原則として父母兄弟等で成人を選定のこと。）
※奨学生願書は、『本人の直筆』に限ります。
２，③奨学生推薦書（本財団指定用紙を使用し、在学学校長又はこれに準ずる者の推薦を受けること。）
３，在学証明書

４，成績証明書（前年度の在学校の成績証明書。）
※但し、工業高校1年生・工業高等専門学校1年生は卒業中学校発行の調査書。専修学校1年生、短大1年生、大学1年生は卒業高等学校発行の調査書。大学院修士課程1年生は卒業大学発行の成績証明書。

５，応募学生の世帯の生計を担う方全員の令和６年度所得証明書（源泉徴収票・税務署受付印または電子申告受付日時のある確定申告書の控、その他公的機関発行の所得を証明できるものいずれか1点の写し。）
※令和６年度の所得証明書が添付されていない場合、書類選考で失格になることがあります。

※自営業の場合、確定申告(青色)の内容についてお問い合わせする場合があります。
※令和６年度納税証明書及び令和６年度住民税の通知書は、令和５年度の所得が記載されているため、令和６年度の所得証明にはなりませんのでご注意下さい。在学校でも提出前によくご確認下さい。

６，関西外の学校の場合、関西に住所を有する家族の住民票（発行後3ヶ月以内のもの）
※関西内の学校の場合、住民票の提出は不要です。

奨学生の義務

(1)誓約義務：奨学生として採用された場合には、直ちに本財団所定の誓約書(別途送付)を理事長宛提出しなければなりません。

(2)報告義務：奨学生は、毎年度末、「奨学金継続願」を理事長宛提出する義務があります。また、本財団から別途報告書、レポート等の提出を求められた場合は、遅滞なく期日までに提出しなければなりません。
(3)届出の義務：奨学生は休学、復学、転学又は退学したとき及び停学、その他処分を受けたときは直ちに理事長宛に届出する義務があります。

(4)遵守義務：本財団の奨学金給付規程その他の規程を守り、本財団ならびに在学校の指示に従い、怠りなく必要な手続を行う義務があります。
(5)その他：奨学生は年１回、6 月に行われる本財団主催の「研究発表会」および「産学交流会」に出来る限り出席するようにして下さい。
　研究発表会は自身の見聞をさらに広めることが出来る内容になっております。また、産学交流会は食事をしながら他の奨学生および本財団の役職員と交流・親睦を図ることを目的としています。

選考の流れ

　決定は、本財団の奨学生選考委員会の選考を経て理事長が行い、その結果を書面により令和 7 年 6 月中旬に在学学校長を経て本人に奨学生決定通知書を交付します。