さくらマネジメントグループの税理士・公認会計士資格取得勉学奨学金（貸与型・返済免除）
対象者
学業優秀な学生であること。
経済的理由により就学が困難であること。
税理士試験または公認会計士試験の合格を目指していること。
大学の２～４年次、大学院の１～２年次、および専門学校の２～４年次
※ 国籍は問わない。
採用人数
それぞれ若干名
併用
可能
提出書類
- 奨学生願書（指定様式）
- 成績証明書（直近の年次分）
- 所得に関する証明書（扶養者の所得証明書※応募前々年度、または源泉徴収票 等※応募前年度）
選考方法
１． 書類審査（1 次選考）
２． 面接（最終選考）
３． 最終選考合格後、正式に奨学金を受給するにあたり、奨学生は返還条件等を 記載した覚書を当グループと締結するものとする。
給付停止・返還事由（奨学金の停止または返還）
奨学生に選定された後、次の事象が発生した場合、奨学金の支給を停止し、または 返還を求めることがある。
- 退学したとき。
- 休学または長期欠席したとき。
- 原級にとどまったとき、または卒業延期の可能性が生じたとき。 4. 傷病や疾病により卒業の見込みがなくなったとき。
- 学業成績または性行が不良となったとき。
- その他、奨学金の支給が不適当と判断されたとき。
返済
①当グループに就職しない場合： 卒業から 2 か月以内に一括返還。
ただし、奨学生が分割返済を希望した場合、法人が必要と認める期間の範囲 内で分割返済を認めることがある。
②退職時に返還が発生する場合：奨学生が以下から選択する。
・退職時に一括返還
・退職後、最終支給される給与から相殺して返還。
ただし、給与から相殺しきれない場合は残額を一括返還。
返済免除
奨学生はさくらマネジメントグループ（以下「当グループ」という）に就職し、 正職員として勤務した期間（以下「勤務期間」という）が奨学金支給期間に達し た場合、返還義務を免除される。
次の場合、奨学金の半額を返還するものとする。
① 当グループに就職しない場合
② 当グループに就職後、勤務期間が奨学金支給期間に満たない場合：以下に基づ き返還額を算定する。
①本奨学金の受給者が退職する場合、勤務期間に応じた返還義務を負う。 ②１年未満の勤務期間の端数（月単位）がある場合、その期間を切り捨てする。 ③勤務期間が１年に満たない場合は、奨学金の半額を返還する。 ④返還額の計算方法
・退職時点での勤務年数分は全額免除される。
・未勤務期間に応じた返還額の半額を返還する。
計算例：奨学金を 5 年間受給し、3 年 3 か月で退職した場合
3 年間は免除
3 か月は切り捨てる
残り 2 年分（未勤務期間）の半額を返還
以下に該当する場合、返還義務の一部または全額を免除することがある 1. 病気や事故などのやむを得ない事情により勤務が困難と認められる場合 2. 当グループが特例として認めた場合
奨学金の金額と期間
月額 50,000 円を上限とし、1年間。 最長 5 年間
ただし、原級にとどまった 場合、または卒業延期の可能性が生じた場合は、この限りではなく、支給の停 止や返還を含めて別途判断するものとする。
※奨学金継続を希望する者はその年次ごとに新たに奨学生願書・成績証明書および所 得に関する証明書を提出し応募手続きをしなければならない。
応募方法と期間
学校を通して応募します。学校への応募期限は学校によって異なりますが、2025年4月中旬までが多いようです。
提出課題
願書にて、奨学金を希望する理由や、どのような会計人になりたいかの作文あり
受かるコツ
当団体は目的をこう説明しています。
「この奨学金制度は、将来的に税理士資格・公認会計士資格の取得を目指す勉学意欲 がありながら、経済的理由により就学が困難な学生に対して学資金を支援すること を目的とする」。
あなたがこのような学生だとアピールしましょう。
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