東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業（貸与型奨学金・返済免除）
概要
受験生チャレンジ支援貸付事業は、東京都内の中学3年生・高校3年生（又はこれに準じる方※）向けに学習塾、各種受験対策講座、通信講座等の受講料や、高校・大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯へ必要な資金の貸付を無利子で行っています。対象の高校・大学等に入学した場合、所定の手続きをもって返済が免除されます。
将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが高校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業です。東京都の補助を受けて、東京都社会福祉協議会が実施しています。
貸付資金には、高校・大学受験対策の学習塾等の費用をサポートする「学習塾等受講料」と、高校・大学等の受験料をサポートする「受験料」の2種類があります。
※1人の子供に対して、複数年度にわたる利用はできません。ただし、中学3年生のときに貸付を受け、高校3年生で再度申し込むことは可能です。
対象者
学習塾等受講料
中学3年生・高校3年生・又はこれに準じる方
準じる方…高校・大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等
受験料
中学3年生・又はこれに準じる方
高校3年生・又はこれに準じる方
対象者の条件の詳細
次の全てに該当し、区市町村窓口においてこの事業の対象者であると判断された方。
申込者は、現に要支援者（対象となる受験生）を養育する世帯の生計中心者（18歳以上）であること。
申込者および要支援者（子供）が都内に引き続き1年以上在住（住民登録）していること。（※申込の時点で）
生活保護受給世帯ではないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の世帯主ではないこと。
※ひとり親世帯の方
原則として以下の行政サービスの利用が確認できる書類で行います。
ひとり親家庭等医療費の助成（マル親）の医療証
児童扶養手当
児童育成手当（育成手当）
特別な事情でひとり親家庭の行政サービスが利用できない場合は、区市町村窓口へご相談ください。
外国籍の方
外国籍の方は、在留資格（※）等別途要件がありますので、詳しくは区市町村窓口に確認ください。
在留資格が「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」「定住者（将来にわたって居住する見込みがある場合に限る）」であること。
確認書類：特別永住者証明書、在留カード
所得制限
②世帯（父母等養育者）の総収入又は合計所得金額を合算した金額が一定の基準以下であること。
給与収入と年金収入のみの場合は、下記の表①に基づき、総収入が基準額以下であること、事業所得や雑所得等がある場合は下記表②に基づき、合計所得金額が基準額以下であれば対象になります。
父母等養育者それぞれについての区市町村発行の該当年度の課税証明書で確認します。
一般世帯
世帯人数3人…総収入（年間）4,410千円以下
合計所得金額（年間）3,087千円以下
世帯人数4人…総収入（年間）5,049千円以下
合計所得金額（年間）3,599千円以下
世帯人数5人…総収入（年間）5,737千円以下
合計所得金額（年間）4,149千円以下
世帯人数6人…総収入（年間）6,522千円以下
合計所得金額（年間）4,776千円以下
ひとり親世帯
世帯人数2人…総収入（年間）4,057千円以下
合計所得金額（年間）2,805千円以下
世帯人数3人…総収入（年間）4,966千円以下
合計所得金額（年間）3,532千円以下
世帯人数4人…総収入（年間）5,772千円以下
合計所得金額（年間）4,175千円以下
世帯人数5人…総収入（年間）6,396千円以下
合計所得金額（年間）4,674千円以下
世帯人数とは、父母等養育者、要支援者、18歳未満（就労中の場合は除く。）の子供及び18歳以上の就学中（浪人生を含む。）の子供の人数を指します。
また、傷病や障害の理由により就学・就労が引き続き困難である子供は状況を確認したうえで、世帯人数に含む場合がありますので、詳しくは区市町村窓口に確認ください。
「表①」の総収入で確認する世帯の場合：賃貸物件に住んでいる方は年額上限84万円（月額上限7万円）を限度に、家賃支払額を本人収入額減額できる場合があります。
営業所得など、給与収入額以外の所得がある場合等には、「表②」合計所得金額で確認します。（家賃分の減額はできません。）
世帯の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。
世帯員が土地・建物を所有していないこと。（現在居住している、または生計を維持するために必要とされる土地・建物の所有は収入要件内に限り対象）
併用
目的を同じくする他の公的制度を利用している場合、他の公的制度で受けた額以上に資金が必要なときに限り、その差額について申込が可能です。
応募書類
借入申込書
区市町村窓口よりお渡しいたします。
身分証明書
運転免許証、写真付き住基カード、健康保険証（※1）、個人番号（マイナンバー）カード（※2）等。
（※1）、（※2）被保険者番号等は伏せてご提示ください。
子供の在学証明書または学生証
浪人生等の場合、卒業証明書、高等学校卒業程度認定試験合格証明書等。
住民票
申込みの時点で、発行から3か月以内のもの。世帯全員、続柄が記載されているもの。個人番号は記載しない。
借入申込者等（父母等養育者）の課税証明書
最新のもの。例：令和7年度の申込みの場合、令和7年6月ごろより発行される課税証明書となります。
借入申込者の印鑑登録証明書
貸付決定後、借用書提出時に発行から3か月以内のもの。
ひとり親であることの確認が必要な場合
ひとり親の行政サービスの利用が確認できる書類
ひとり親家庭等医療費の助成（マル親）の医療証、児童扶養手当、児童育成手当（育成手当）の受給状況の書類などにより確認。
学習塾等受講料貸付金の場合
塾等のパンフレット・申込書など
塾等の名称、開講年数。講座名および費用等が明記されたもの。
原則、窓口でお渡しする様式「学習塾等受講予定表」をご利用ください。
※サポート校・フリースクールは窓口でお渡しする［指定様式］をご利用ください。
受験料貸付金の場合
入試要項（募集要項）等
学校名、学部名、受験日、受験料が明記されたもので、学校が発行した冊子や学校のホームページからダウンロードしたもの。
資金の使用用途明記の書類
領収書等
学習塾等の場合：子供の名前、塾名（印）、受講年月、金額、支払日、内訳明細等が記載されたもの。
受験料の場合：子供の名前、受験学校名、金額、支払日、内訳明細等が記載されたもの。（手数料を含む金額の領収書等でもかまいませんが、手数料は貸付対象外となります。）
口座引き落としやクレジットカード払いの明細書等は上記記載がないものについては領収書として取り扱うことができません。
領収書等で上記内容が確認できない場合は、窓口から配布される様式「納入証明書」をご利用ください。
提出は貸付決定・資金交付後でも構いませんが、領収書等の提出や未使用分の返金が一部でも確認できない場合、貸付額の全額を一括で返金いただくことになります
返済
貸付金は、無利子です。ただし、期限を過ぎても借用書で約束した返済が完了しない場合、残元金に対して延滞利子（年利3.0％）が発生します。
返済方法
①借入額を返済月数で毎月返済する均等返済です（端数は最終回に上乗せ・返済回数は60回が上限）。
②返済は、原則として金融機関からの口座引落しです（債権ごとに引落し）。
貸付を行った翌年度４月から措置期間（6か月以内）を経て、償還開始となります。
以下の場合、一括返金となります。
資金交付額に見合った領収書を提出していない。
資金未使用分の返金が完了していない。
特例対応で申し込み、かつ貸付年度の翌年６月以降発行の課税証明書にて収入要件を超えている。
返済免除
１，奨学金を借りたあと、塾代や受験料などの領収書を提出します
２，対象校へ入学した場合は、入学年次の５月末までに、以下の書類を窓口へ提出してください。提出された申請書類をもって、貸付実施機関（東京都社会福祉協議会）で審査を行います。
償還免除申請書（入学時）原本
入学した学校の在学証明書または学生証
在学証明書の場合→原本
学生証の場合→コピー可
いずれも次の項目の掲載が必須となります
子供の氏名
進学先の学校名
入学年度や発行日（有効期限）
※対象校へ入学しなかった場合
対象の学校を受験したが不合格となった場合や、対象の学校を受験して合格したが進学しなかったなどの理由で対象の学校へ入学しなかった場合、償還免除の申立てを行うことで、運営委員会の審査により返済が免除される可能性があります。
ただし、翌年度の課税証明書で収入を確認し、所得要件の基準内であること等要件があります。詳細は区市町村窓口までご相談ください
奨学金の金額
学習塾等受講料： 30万円（上限）
対象となる学習塾等の費用
受験料：
中学生で2万7,400円（上限）
高校生で12万円（上限）
対象となる学習塾
児童、生徒または学生を対象とし、有償で学力の教授を直接又は通信で行うもの。
一定期間以上運営を継続していること。
校内予備校は学校以外の学習塾によって運営されているもの。
例えば、受験対策として通う塾全般
通信教育
家庭教師（事業者）
模擬試験
サポート校（受講料等）
フリースクール（利用料等）
発達障害等の児童を対象とした専門の塾
ただし、窓口で初めて取り扱う塾については別途審査が必要となります。審査の結果、対象外となる場合もございますので、判断に迷う場合は区市町村窓口へご相談ください。
対象となる受験校
高校受験料として対象となる受験校
高等学校（全日制・定時制・通信制）
特別支援学校（高等部）
一部の専修学校（高等課程）※1
サポート校等※2
一部の外国人学校※5
大学受験料として対象となる受験校
大学（短大・専門職大学含む）
専修学校 ※3
各種学校 ※3
大学校 ※4
１：文部科学大臣が高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られると指定した専修学校の高等課程
２：通信制の高等学校と連携し、高等学校卒業資格が得られるもの
３：予備校は除く
４：在学中の身分が学生（公務員ではない）であり、卒業により学位が取得できるもの
５：文部科学省が、高等学校相当として指定したもの
応募方法と期間
2026年2月頃までに、東京都社会福祉協議会の窓口で応募します。具体的な締切日は窓口によって異なります。
こちらの奨学金も要チェック
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出典
港区の給付型奨学金
対象者
次のすべての要件を満たす方
（1）奨学金を受けようとする者の生計を維持する者が、給付の日の6月前から引き続き港区内に住所を有していること。
（2）大学・高専・短大・専門学校に在学している学生であること。
| 学校種別・課程 | 支給の可否 | 備考 | ||
| 大学 | 学部・学科 | 〇 | ||
| 通信教育課程 | 〇 | |||
| 専攻科・別料（※1） | × | |||
| 短期大学 | 学科 | 〇 | ||
| 通信教育課程 | 〇 | |||
| 専攻科（※2） | △ | 認定専攻科のみ対象。本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること。 | ||
| 別科 | × | |||
| 高等専門学校 | 4・5年生 | 〇 | ||
| 専攻科（※2） | △ | 認定専攻科のみ対象。本科卒業（修了）から専攻科への入学が1年以内であること。 | ||
| 専修学校 | 専門課程（上級学科を含む） | 〇 | ||
| 通信教育課程 | 〇 | |||
※1 大学の専攻科、別科は対象外です。
※2 短期大学及び高等専門学校の専攻科は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科に在籍している人に限り対象となります
（3）学業成績が特に優れていること
（4）経済的理由により修学が困難であること。
成績制限
１年生
次の①～③のいずれかに該当すること。 ① 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること ② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。 ③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
２年生以上
次の①、②のいずれかに該当すること。
① ＧＰＡ（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2（おおむねＧＰＡ2.5以上）の範囲に属すること。
② 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。
※ 採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度（前学年）末までの累積」によって判定されます。高等専門学校５年次に在籍中の場合、４年次修了時の成績により判定されます。
※ 標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。
所得制限
① 収入基準
収入については、令和５年（１月１日～12月31日）の収入に基づく令和６年度住民税情報により算出された支給額算定基準額が下表に該当するか判定します。
【多子世帯以外の場合】
A 区分 ：区民税非課税世帯〜区市町村民税のうち所得割課税額(※)が87,800円未満の世帯
B 区分 ：区市町村民税のうち所得割課税額が87,800円以上154,500円未満の世帯
C 区分 ：区市町村民税のうち所得割課税額が154,500円以上199,600円未満の世帯
対象外： 区市町村民税のうち所得割課税額が199,600円以上の世帯 （※）
ここで指す「所得割課税額」とは、課税標準額×６％―（調整控除額＋調整額）で計算したものを指 します。（100円未満切り捨て）
【多子世帯に該当する場合】
D 区分： 区民税非課税世帯〜区市町村民税のうち所得割課税額(※)が199,600円未満の世帯
E 区分 ：区市町村民税のうち所得割課税額が199,600円以上312,900円未満の世帯
対象外 ：区市町村民税のうち所得割課税額が312,900円以上の世帯
ここで指す「所得割課税額」とは、課税標準額×６％―（調整控除額＋調整額）で計算したものを指 します。（100円未満切り捨て）
区における多子世帯とは】
生計維持者２名（原則、申込者または奨学生本人の⽗⺟）のどちらかが住⺠税の扶養親族としている人のうち、「いずれかの生計維持者の尊属（注）である者」、「扶養する生計維持者の年長者（生計維持者より先に生まれた者）」でない人数が２人以上の場合、多子世帯となります。（生計維持者が住⺠税の扶養親族としていない人は含みません。）
（注）尊属とは、祖父母、父母、伯父伯母など、その人よりも上の世代の親族のことです なお、扶養している子どもの人数については、各年度に課税される住民税において、その年度の前年の12月31日時点で判定を行い、扶養する子ども等の人数に変更があった場合は、翌年の10 月分から給付額が見直されます。
【例】令和５年４月に扶養する子どもの数に変更があった場合（令和６年度住民税情報に反映） ➡令和６年10月分からの給付額の判定において反映されます。 【例】令和６年４月に扶養する子どもの数に変更があった場合（令和７年度住民税情報に反映） ➡令和７年10月分からの給付額の判定において反映されます。
資産基準
申込日時点の申請者と生計維持者の資産額の合計が下表の基準額未満であること（基準額以上の場合は、支給対象となりません）。
生計維持者が２人の場合 ：申請者本人と生計維持者の資産額の合計が ２，０００万円未満
１人の場合： １，２５０万円未満
※ 対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象になりません。 また、住宅ローン等の負債と相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの（投資信託、投資用資産として保有する金・銀等）
・預貯金（普通預金、定期預金等）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）
※有価証券や投資信託は時価で換算してください。
・満期や解約により現金化した保険 ※満期・解約前の掛け金は含みません。
※貯蓄型生命保険や学資保険は含みません
③ 生計維持者の考え方
生計維持者とは、原則あなたの父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）になります。 日本学生支援機構の定義に準じます。
併用
港区の貸付型奨学金と併用が可能です。 ただし、給付型奨学金の給付を受けてもなお授業料等に不足額が生じる場合のみ貸付を行います。
応募書類
【全員】奨学生給付申請書
【全員】奨学生推薦調書： 在学校に申請者から依頼し、記載してもらってください。
【全員】在学する大学等の長が発行する証明書（在学証明書等）：令和７年４月１日以降に発行したものを提出してください。
【全員】成績等を証明する書類： 成績等を証明する書類は、在学校に申請者から依頼してください。
【学業成績の基準を満たしていない方のみ】 レポート提出
※成績等を証明する書類の提出も必要です。 レポートは、学業成績に係る基準を満たしていない場合のみ提出が必要です。
「修学の目的」や「学修継続意志」等について800～1,000字程度で作成してください。なお、様式は問いません。
【該当者のみ】 令和６年度課税証明書： 令和６年１月１日に港区に住所を有していなかった場合のみ提出してください。証明書は令和６年１月１日に住んでいた自治体で発行できます。
【該当者のみ】 国（学生支援機構）の給付型奨学金採用候補決定通知の写し ：国（日本学生支援機構）の給付型奨学金採用候補決定を受けている方のみ提出してください。 提出することで、成績等を証明する書類を提出する必要がなくなります。提出するときは、パスワード部分をマスキングしてください。
【該当者のみ】 国（日本学生支援機構）の給付型奨学金・授業料等減免の支援額が分かる書類（令和７年４月〜令和７年９月分）： 国（日本学生支援機構）の給付型奨学金・授業料等減免制度に該当する場合は、国からの支援額が分かる書類を提出してください。 区の給付上限額から国の支援額を差し引いた額を給付します。 国の給付対象等については、在学校へご確認ください。 ※申請の時点でお手元に書類がない場合は、採用決定後にご提出していただきます。
奨学金の金額と金額
世帯の区市町村民税のうち所得割課税額に応じて給付額を決定します。※令和6年度住民税情報が基準です。
多子世帯に該当しない場合】※扶養する子ども等が1人の場合
| 区分 | 給付額（月額）（上限） | ||||
| A区分 | B区分 | C区分 | |||
| 大学 | 学部（夜間学部を除く。） | 国立及び公立（自宅通学） | 73,900円 | 49,200円 | 24,600円 |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 111,400円 | 74,200円 | 37,100円 | ||
| 私立（自宅通学） | 96,700円 | 64,400円 | 32,200円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 134,200円 | 89,400円 | 44,700円 | ||
| 夜間学部 | 国立及び公立（自宅通学） | 51,600円 | 34,300円 | 17,200円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 89,100円 | 59,300円 | 29,700円 | ||
| 私立（自宅通学） | 68,300円 | 45,500円 | 22,700円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 105,800円 | 70,500円 | 35,200円 | ||
| 短期大学 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立（自宅通学） | 61,700円 | 41,100円 | 20,600円 |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 99,200円 | 66,100円 | 33,100円 | ||
| 私立（自宅通学） | 90,000円 | 60,000円 | 30,000円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 127,500円 | 85,000円 | 42,500円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立（自宅通学） | 45,500円 | 30,300円 | 15,200円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 83,000円 | 55,300円 | 27,700円 | ||
| 私立（自宅通学） | 68,300円 | 45,500円 | 22,700円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 105,800円 | 70,500円 | 35,200円 | ||
| 高等専門学校 | 国立及び公立（自宅通学） | 37,100円 | 24,700円 | 12,400円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 53,800円 | 35,900円 | 18,000円 | ||
| 私立（自宅通学） | 85,100円 | 56,700円 | 28,400円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 101,700円 | 67,700円 | 33,900円 | ||
| 専修学校 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立（自宅通学） | 43,100円 | 28,700円 | 14,400円 |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 80,600円 | 53,700円 | 26,900円 | ||
| 私立（自宅通学） | 87,500円 | 58,300円 | 29,100円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 125,000円 | 83,300円 | 41,600円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立（自宅通学） | 36,200円 | 24,100円 | 12,100円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 73,700円 | 49,100円 | 24,600円 | ||
| 私立（自宅通学） | 70,800円 | 47,200円 | 23,600円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 108,300円 | 72,200円 | 36,100円 | ||
| 通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校 | 4,300円 | 2,900円 | 1,500円 | ||
【多子世帯に該当する場合】※扶養する子ども等が2人以上の場合（令和7年度〜）
| 区分 | 給付額（月額）（上限） | |||
| D区分 | E区分 | |||
| 大学 | 学部（夜間学部を除く。） | 国立及び公立（自宅通学） | 73,900円 | 49,200円 |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 111,400円 | 74,200円 | ||
| 私立（自宅通学） | 96,700円 | 64,400円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 134,200円 | 89,400円 | ||
| 夜間学部 | 国立及び公立（自宅通学） | 51,600円 | 34,300円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 89,100円 | 59,300円 | ||
| 私立（自宅通学） | 68,300円 | 45,500円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 105,800円 | 70,500円 | ||
| 短期大学 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立（自宅通学） | 61,700円 | 41,100円 |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 99,200円 | 66,100円 | ||
| 私立（自宅通学） | 90,000円 | 60,000円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 127,500円 | 85,000円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立（自宅通学） | 45,500円 | 30,300円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 83,000円 | 55,300円 | ||
| 私立（自宅通学） | 68,300円 | 45,500円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 105,800円 | 70,500円 | ||
| 高等専門学校 | 国立及び公立（自宅通学） | 37,100円 | 24,700円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 53,800円 | 35,900円 | ||
| 私立（自宅通学） | 85,100円 | 56,700円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 101,700円 | 67,700円 | ||
| 専修学校 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立（自宅通学） | 43,100円 | 28,700円 |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 80,600円 | 53,700円 | ||
| 私立（自宅通学） | 87,500円 | 58,300円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 125,000円 | 83,300円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立（自宅通学） | 36,200円 | 24,100円 | |
| 国立及び公立（自宅通学以外） | 73,700円 | 49,100円 | ||
| 私立（自宅通学） | 70,800円 | 47,200円 | ||
| 私立（自宅通学以外） | 108,300円 | 72,200円 | ||
| 通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校 | 4,300円 | 2,900円 | ||
入学に際して必要とする資金の給付額
【多子世帯に該当しない場合】※扶養する子ども等が1人の場合
| 区分 | 給付額（上限） | ||||
| A区分 | B区分 | C区分 | |||
| 大学 | 学部（夜間学部を除く。） | 国立及び公立 | 282,000円 | 188,000円 | 94,000円 |
| 私立 | 260,000円 | 173,300円 | 86,600円 | ||
| 夜間学部 | 国立及び公立 | 141,000円 | 94,000円 | 47,000円 | |
| 私立 | 140,000円 | 93,300円 | 46,600円 | ||
| 短期大学 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立 | 169,200円 | 112,800円 | 56,400円 |
| 私立 | 250,000円 | 166,600円 | 83,300円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立 | 84,600円 | 56,400円 | 28,200円 | |
| 私立 | 170,000円 | 113,300円 | 56,600円 | ||
| 高等専門学校 | 国立及び公立 | 84,600円 | 56,400円 | 28,200円 | |
| 私立 | 130,000円 | 86,600円 | 43,300円 | ||
| 専修学校 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立 | 70,000円 | 46,600円 | 23,300円 |
| 私立 | 160,000円 | 106,600円 | 53,300円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立 | 35,000円 | 23,300円 | 11,600円 | |
| 私立 | 140,000円 | 93,300円 | 46,600円 | ||
| 通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校 | 0円 | 0円 | 0円 | ||
【多子世帯に該当する場合】※扶養する子ども等が2人以上の場合（令和7年度〜）
| 区分 | 給付額（上限） | |||
| D区分 | E区分 | |||
| 大学 | 学部（夜間学部を除く。） | 国立及び公立 | 282,000円 | 188,000円 |
| 私立 | 260,000円 | 173,300円 | ||
| 夜間学部 | 国立及び公立 | 141,000円 | 94,000円 | |
| 私立 | 140,000円 | 93,300円 | ||
| 短期大学 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立 | 169,200円 | 112,800円 |
| 私立 | 250,000円 | 166,600円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立 | 84,600円 | 56,400円 | |
| 私立 | 170,000円 | 113,300円 | ||
| 高等専門学校 | 国立及び公立 | 84,600円 | 56,400円 | |
| 私立 | 130,000円 | 86,600円 | ||
| 専修学校 | 学科（夜間学科を除く。） | 国立及び公立 | 70,000円 | 46,600円 |
| 私立 | 160,000円 | 106,600円 | ||
| 夜間学科 | 国立及び公立 | 35,000円 | 23,300円 | |
| 私立 | 140,000円 | 93,300円 | ||
| 通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校 | 0円 | 0円 | ||
（注1） 自宅通学とは、申請者本人が生計維持者（父母等）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます（生計維持者の単身赴任等は、一時的に別居している場合も自宅扱いとなります）。
（注2） 自宅外通学とは、申請者本人が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。
（注3） 「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であるということの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。
（注4） 独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含みます。
私立学校の理工農系学部等への給付額上乗せ
文部科学省が定める「理工農系学部学科の対象機関リスト」に掲載のある学校に在学する場合は、全給付対象の奨学生に給付額を上乗せします。対象学部等については、文部科学省ホームページでご確認ください。
| 学校種別 | 給付額（月額） |
| 大学（夜間学部を除く。） | 19,500円 |
| 大学（夜間学部に限る。） | 10,000円 |
| 短期大学（夜間学科を除く。） | 13,000円 |
| 短期大学（夜間学科に限る。） | 7,500円 |
| 高等専門学校 | 19,500円 |
| 専修学校（夜間学科を除く。） | 12,300円 |
| 専修学校（夜間学科に限る。） | 8,200円 |
| 通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校 | 2,800円 |
期間は卒業までの最短期間
※日本学生支援機構（国）の給付型奨学金・授業料等減免制度」の支 援対象となる方は、区の給付額から差し引いた額を給付します。対象 となる方は必ず申し込んでください。
応募方法と期間
令和7年5月19日（月曜日）から令和7年6月20日（金曜日・消印有効）に、港区教育委員会事務局教育推進部教育長室教育総務係（区役所7階：711窓口）へ直接持参するか、郵送で応募します。
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出典
東京都の奨学金返済・返還支援制度
対象者
大学等において、奨学金の貸与を受けていた者 大学等において貸与を受けた奨学金の返還残期間の終了日が初回の補助金交付日が属する年度の４月１日以降であり、交付申請時点で奨学金の返還を延滞していない者
令和７年度４月以降に、以下の職種で採用された方
（教員）
都内の公立・私立の幼稚園～高校等に採用された教員
（技術系公務員）
東京都や都内区市町村に技術職（土木・建築・機械・電気）として採用された職員
応募書類
返還誓約書（様式第１号）
奨学金の借入を証する書類
在職証明書（様式第３号）
支援金の内容
あなたが大学等の在学時に借りた貸与型奨学金について、奨学金返還総額（採用時の返還残額）の1/2の額を都が本人に代わって返還します。
返還支援を行う期間は採用２年目から11年目までの10年間（最長）です。
上限額は150万円。技術系公務員で大学院でも貸与を受けていた場合は225万円。
１年当たりの支援金額は、上限額を10で割った額（１５万円か22.5万円）。ただし、交付申請時点の返還残期間の終了日が10回目の補助金交付日が属する年度よりも前の場合は、返還残期間の終了日が属する年度までを交付対象期間とし、前項の規定による額を、交付対象期間の年数に応じた数で除した額（１円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。）とする。
複数の奨学金の貸与を受けている場合、それぞれの返還残額に応じて、次のとおり補助金の額を決定する。
（１） 返還残額が一つで300万円以上の奨学金がある場合は、返還残額が300万円以上の奨学金のうち、補助金の交付を受けようとする者が希望する奨学金一つを補助対象とし、金額を決定する。
（２） すべての奨学金の返還残額がそれぞれ300万円未満の場合、返還残額が最も多い奨学金の返還残額の２分の１（100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）の額に、150万円から当該額を差し引いた額と、返還残額が次に多い奨学金の返還残額の２分の１の額を比べ、少ない方の額を加えた額を補助金の額とする。
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※支援金はあなたにたいしてではなく、奨学金団体にたいして直接支払われます。
支援対象の奨学金
日本学生支援機構の貸与型奨学金
本人以外の第三者による代理での返還を認めている奨学金団体・公的機関が実施する貸与型奨学金
第三者による代理での返還を認めているかどうかは、貸与を受けた団体にお問い合わせください。
※本人以外が貸与を受けた場合や、教育ローン等は対象になりません。
支援金給付の流れ
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➞結果、あなた自身は残りの１５８万円程度を自分で支払うことになります
採用されたら
支給対象者は、採用から１年経過する日の翌年度以降、知事が指定する日までに、東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業補助金在職証明書により、毎年度４月１日時点の在職状況の報告を行わなければならない。
支援金の取り消し
以下の場合、取り消しになります
（１）補助金の支払日の属する年度の４月１日の在職が確認できなかった場合
（２） 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項の規定による懲戒処分として停職又は免職の処分を受けた場合
（３） 奨学金の返還を免除された場合
（４） 他の団体から二重に奨学金返還支援を受け、不当に利得を得た場合
（５） 補助金の交付を受けるため、虚偽の申告又はその他不正の行為を行った場合
（６） 奨学金をすべて返還し、奨学金貸与団体へ代理返還できない場合
※ 知事は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、交付決定取消通知書により支給対象者に通知するものとし、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、支給対象者にその返還を命じるものとする。
応募方法と期間
教員については、令和７年４月１日（火）10：00～令和７年５月26日（月）23：59に、ホームページから応募します。それ以外については、都に直接お問い合わせください。
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