千賀法曹育英会の給付型・貸与型奨学金(2025−2026年

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千賀法曹育英会の給付型・貸与型奨学金

対象者

 日本にある指定された法科大学院の2年(既修者は1年目・未修者は2年目)又は3年(既修者は2年目、未修者は3年目)に在学し、法科大学院から推薦を受けた人。

 学業、人物ともに優秀な者。

 法科大学院生は、自立して学習することが原則であり、経済的理由 はすべての学生に共通する事項でありますので、応募者が複数ある ときは成績上位者が優先されます。

採用人数

 35名

併用

 他の奨学金との併給も可

提出書類

奨学生申請書(ダウンロードして作成して下さい)
法科大学院長の推薦書(書式等は法科大学院で作成してください)
大学及び法科大学院の成績証明書

選考方法

第1次選考 書類
第2次選考 面接(交通費は当財団から支給します。また、zoomによる面接の場合もあります)

 第1次選考及び第2次選考の結果は、その都度本人に郵送又はメールにより通知します。

奨学金の返済

 月額8万円分の貸与金は、返済された次の世代の奨学生にリレー貸与されます。

 貸与分の返済は、司法研修所卒業又は法科大学院卒業後2年経過した月のいずれか早い月から起算して6ヶ月を経過した月から開始となります。

 返済金額は、返済開始月から5年間は1ヶ月1万円、5年経過後から1ヶ月2万円です。

奨学生の義務

 奨学生は、奨学金の貸与・給与が期間中、及び司法試験に合格した年に、財団が開催する講演会・司法試験合格者祝賀会に参加すること(交通費は5,000円をこえるときは財団が負担します)。

指定大学

東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学、中央大学、一橋大学、明治大学、大阪大学、神戸大学、東北大学、北海道大学、九州大学、立命館大学、名古屋大学、筑波大学、同志社大学、東京都立大学、日本大学、法政大学、大阪公立大学、関西大学、創価大学、専修大学、関西学院大学、岡山大学、学習院大学、広島大学、千葉大学、上智大学

奨学金の金額と期間

 月額12万円(給付型4万円と無利子の貸与型8万円の組み合わせ)を1ー2年間

 6月末日から翌年の5月末日まで、法科大学院卒業の年は、卒業後2ヶ月給与・貸与されます。

応募方法と期間

 学校を通して応募します。学校への応募期限は学校によって異なります。学校から団体への提出期限は2025年5月30日です。

提出課題

 申請書にて、奨学金を希望する理由と、将来なりたい法曹のあり方についての作文あり

受かるコツ

 当団体は趣旨をこう説明しています。

「は,昭和41年中央大学法学部を卒業し,昭和42年4月に早稲田大学大学院政治学研究科修士課程に進学した年の10月に司法試験に合格し,同43年3月末日をもって大学院を休学して司法研修所に入り同45年4月司法研修所を終了し同45年4月から弁護士を開業し現在に至っております。

私は,大学4年間は日本育英会(現在の日本学生支援機構)の特別奨学生(給付と貸与併用)に,また,大学院1年生のときは一般奨学生に採用され,奨学金が支給されることにより学業に専念でき,司法試験に合格することができました。また,大学在学中に昭和9年に設立された中央大学真法会研究室に入室し当時同会の会長であった向江璋悦先生向江璋悦先生(外部へリンク)(弁護士・司法試験受験指導の神様といわれた)から,受験時代はできるだけ多くの人の世話になり一日も早く合格するよう努力し,合格した後はそれまで受けた恩を社会に返せとの教えを受けました。

また向江先生は,司法試験の受験指導にあたって「教育は愛情によらなければならず,教育に対価を求めてはならないので金銭の授受をしない」ことを信条にしておられ,真法会員は,司法試験合格後は無償で後輩の指導にあたってきました。

このような教えを受けて司法試験に合格でき,昭和45年に弁護士登録をし2年の勤務弁護士を経て,同47年に独立しました。独立の1年目に赤坂1丁目の再開発事業のとりまとめを受任して,望外の報酬が入ったので,昭和48年9月当時の事務所ビル内の一室を借りて虎ノ門司法研究室を設立し,ボランティアで司法試験受験生の指導を開始しました(これまで司法試験合格者50名,司法書士・行政書士等資格試験合格者多数を輩出している。平成19年に司法試験制度が変更となったので終了)。

平成9年西新橋1丁目に事務所ビルを建設する目的で国有地の払下げを受けたところ,隣接する土地所有者から共同ビル建設計画の誘いを受け,大型ビルを建設する都市の再開発を行うことにより街の発展に寄与できると思い,足かけ10年がかりで平成18年3月にわが国で最大規模の弁護士ビルである虎ノ門法曹ビルを竣工することができました。

法曹ビル竣工と同時に法曹ビルに法律事務所を移転し,事務所名を虎ノ門法律経済事務所と変更し,総合病院的法律事務所作りを目指して取り組んできました。平成21年1月事務所の構成員が弁護士31名,弁理士,税理士,司法書士,土地家屋調査士,不動産鑑定士,行政書士の資格者が31名となり,事務所の体制が整ってきたので,法曹ビル竣工のときから計画していた真に国民の期待と信頼に応えうる法曹を育成する一助となることができるよう財団を設立することとしました」。

「本財団の目的は,日本国内にある法科大学院の学生のうち,学業・人物ともに優秀であって経済的理由により修学の継続が困難な者に対して奨学援助を行い,もって,社会有用の法曹を育成することにあります」。

 以上を踏まえて、そのような法曹になるとアピールしましょう。

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出典 公式サイト

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