北海道信用金庫奨学財団の給付型奨学金

北海道信用金庫奨学財団の給付型奨学金

対象者

　下記すべて満たす者とする。
（１）本年４月に道央圏及びその近郊に本部を置く大学（短期大学及び大学院を除く）の第１学年に入学した学生であること。
（２）向学心に富み、勤勉であり、かつ就業の見込みがあること。
（３）ひとり親家庭又は両親のいない家庭等の子女であり、経済的理由により、修学困難な状況にあること。
（４）将来、地域社会、さらには国家社会に役立つと認められること。
※ 以下に該当する場合は、当財団の奨学生になること及び当財団の奨学金に申し込みことはできない。また、奨学金給付後に以下に該当することが判明した場合は、奨学金の返還を求める場合があります。
（１）本人あるいは本人の保護者及び生計を一にする親族が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ロゴ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」という。）である者。
（２） 本人あるいは本人の保護者及び生計を一にする親族が、反社会的勢力等と関係を有する者。

採用人数

　７２名

併用

　給付・貸与問わず、大学独自の奨学金並びに独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を含むすべての奨学金と併用可能
応募書類
①給付型奨学生募集に係る推薦書（在籍学校の学長による推薦）
②令和７年度 給付型奨学生採用願兼家庭状況書（学生が記入）
③戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）原本
④次のいずれかの現住所の記載がある学生本人の確認書類
（ⅰ）運転免許証の写し
（ⅱ）健康保険証の写し ※裏面に住所欄があるものは、裏面の写しも提出してください。
（ⅲ）住民票原本（発行から３か月以内のものに限る）
⑤保護者の収入金額及び所得金額のわかるもの
（ⅰ）給与・年金等の場合：昨年分の源泉徴収票
（ⅱ）上記給付・年金の他に申告すべき別の収入（不動産収入等）がある場合 ：昨年分の確定申告書の写し
（ⅲ）自営業（個人事業主）等の場合：昨年分の確定申告書の写し
（ⅳ）（ⅰ）～（ⅲ）を提出できない場合：昨年度収入の確認できる所得証明書で収入金額及び所得金額の現状確認が困難な場合 ：最新の年金決定通知書の写し、年金額改定または支給額変更通知書の写し、 給与支払明細書の写し等
※（ⅰ）～（ⅳ）の補足資料として提出してください。ご不明な点は、当財団事務局へお問合せください。
⑥個人情報の取扱いに関する同意書
※インク内蔵型のご印鑑は使用しないでください。本同意書に捺印したご印鑑は、採用後に提出する書類に捺印していただくご印鑑となります。

奨学金の金額

修学支援一時金 １００，０００円

応募方法と期間

　学校を通して応募します。学校への応募期限は学校によって異なります。学校から団体への提出期限は令和７年１０月３１日です。

受かるコツ

　当団体は推薦基準を次のように説明しています。
「（１）家庭及び家計 ひとり親家庭又は両親のいない家庭等であり、本人の属する世帯の年間所得の実態を勘案して、修学費支払に困窮していると思われる者。
（２）人物 学習活動その他生活全般を通じて、修学姿勢が良好であり、将来良識ある社会人として活動できる見込みがある者」。
　よって、推薦書であなたがそのような人物だと書いてもらいましょう。

この奨学金の特徴

北海道信用金庫奨学財団の給付型奨学金は、道央圏およびその近郊に本部を置く大学に入学した1年生を対象とする奨学金です。短期大学や大学院は対象外です。
大きな特徴は、ひとり親家庭または両親のいない家庭など、経済的な理由で修学が難しい学生を支援する点です。給付額は修学支援一時金として10万円で、返済は不要です。
採用人数は72名です。また、大学独自の奨学金や日本学生支援機構の奨学金を含め、給付型・貸与型を問わず他の奨学金と併用できます。

この奨学金が向いている人

この奨学金は、北海道の道央圏やその近郊の大学に進学した大学1年生で、ひとり親家庭や両親のいない家庭など、家庭の経済状況により修学費用の負担が重い人に向いています。
対象者には、向学心があり、勤勉で、将来地域社会や国家社会に役立つと認められることも求められます。そのため、単に家計が厳しいだけでなく、大学で学ぶ意欲や将来への目的意識を示せることが重要です。
他の奨学金と併用できるため、日本学生支援機構の奨学金や大学独自の支援を受けながら、入学後の初期費用を少しでも補いたい人にも検討しやすい制度です。

応募前に注意したい点

応募は学生本人が財団へ直接行うのではなく、在籍大学を通して行います。学校から財団への提出期限は令和7年10月31日ですが、大学内の締切はそれより早く設定される可能性があります。
応募には、大学長による推薦書、採用願兼家庭状況書、戸籍謄本、本人確認書類、保護者の収入・所得を確認できる書類、個人情報の取扱いに関する同意書などが必要です。特に戸籍謄本や所得関係書類は準備に時間がかかるため、早めに確認しておく必要があります。
また、本人や保護者、生計を一にする親族が反社会的勢力等に該当する場合は応募できません。採用後に該当することが判明した場合、奨学金の返還を求められる可能性があります。

出典
公式サイト