島根県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

　このページでは、①島根県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

島根県の企業による返還支援制度（企業一覧

建設業（島根県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社八興電気	19	島根県出雲市浜町248-3	毎月	15,000円	90万円	–

建設業（島根県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社渡辺工務店	53	島根県隠岐郡隠岐の島町栄町1188番地	毎月	月15,000円を上限に代理返還	返還すべき金額の全額	新卒入社者対象。在職中のみ支援。

建設業（島根県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社イズコン	231	島根県出雲市大津町1778番地1	毎月	10,000円	年間120,000円（1名あたり）	–

製造業（島根県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社イズコン	231	島根県出雲市大津町1778番地1	毎月	10,000円	年間120,000円（1名あたり）	–

卸売業・小売業（島根県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ニューニュートラル	2	島根県出雲市今市町628-1	6か月ごと	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–

学術研究・専門・技術サービス業（島根県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社カイハツ	93	島根県出雲市塩冶町296番地3	毎月	上限15,000円	最高900万円	割賦月額が15,000円を超える場合は全額代理弁済、差額は給与控除。

学術研究・専門・技術サービス業（島根県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 大建コンサルタント	63	島根県益田市大谷町55番地	毎月	上限15,000円	上限90万円	日本学生支援機構の奨学金に限る。在籍1年以上かつ勤務態度良好。最大60か月。

学術研究・専門・技術サービス業（島根県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 日西テクノプラン	49	島根県松江市東津田町1329-1	12か月ごと	200,000円（年額）	上限100万円（5年間）	入社後1年在籍し、4月1日以降も在籍する場合に支援。返済額超過分は給与控除で企業が返済。

学術研究・専門・技術サービス業（島根県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 日本海技術コンサルタンツ	66	島根県松江市宍道町西来待2570-1	毎月	20,000円	上限120万円	–
株式会社 ワールド測量設計	90	島根県出雲市斐川町直江4606-1	毎月	上限15,000円	上限90万円	支援期間最大60か月。入社1年経過かつ勤勉度・出勤率良好。日本学生支援機構の奨学金に限る。

宿泊業・飲食サービス業（島根県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社玉造皆美（佳翠苑皆美）	154	島根県松江市玉湯町玉造1218-8	毎月	10,000円	600,000円	対象者は新卒採用正社員。月額が10,000円超の場合は全額代理弁済、差額は給与控除。

宿泊業・飲食サービス業（島根県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社松江皆美館（皆美館）	149	島根県松江市末次本町14	毎月	10,000円	600,000円	対象者は新卒採用正社員。月額が10,000円超の場合は全額代理弁済、差額は給与控除。

医療・福祉（島根県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
公益財団法人島根県環境保健公社	246	島根県松江市古志原1-4-6	毎月	上限20,000円	入社から5年が経過する月までの返済合計額	正規職員対象。

サービス業（他に分類されないもの）（島根県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
アースサポート株式会社	163	島根県松江市八幡町882番地2	毎月	月額上限15,000円	3,525,000円	新卒・中途問わず正社員・パート対象。産休・育休・休職中も支給。

出典

公式サイト

島根県の奨学金返還助成制度

対象者

　令和元年度までに修業年限が６年の大学に入学し、対象となる資格を在学中に取得し、令和６年度に卒業して令和７年（２０２５年）の 4 月末日までに中山間・離島地域の企業等に就業する新卒者

支援対象となる資格

2 級土木施工管理技士、2 級建築施工管理技士、甲種危険物取扱者など実務経験を必要とする資格の他、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった在学中に取得できる資格など。
※技能検定 130 種も含め対象資格約 230 種類。

採用人数

25 名程度／年  
※募集定員を超えて応募があった場合は、選考を行います。

支援対象の奨学金

日本学生支援機構奨学金（Ⅰ種・Ⅱ種）
島根県育英会奨学金 (高校・大学)、就学資金 (大学)

奨学金・助成金の金額

高校等：年額最大 9 万 6 千円、総額の最大 86 万 4 千円
大学等： 年額最大 24 万円、総額最大 288 万円

応募期間

一次募集 ：２０２４年 10 月 1 日〜２０２５年 1 月 31 日
二次募集 ：２０２５年 2 月 ３ 日 ～ ２０２５年 6 月 30 日

※ 一次募集で募集定員（ 25 名）に達した場合は二次募集を行いません。
※ 二次募集期間中においても募集定員に達した時点で募集を終了します。

島根県の奨学金返還支援制度の特徴

島根県のページでは、①島根県内の企業による奨学金返還支援制度と、②島根県の奨学金返還助成制度を紹介しています。

企業による支援制度は、建設業、製造業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業などに分かれています。支援方法は毎月支援が中心ですが、6か月ごと、12か月ごとに支援する企業もあります。

支援額は月額1万円〜2万円前後の制度が多く、上限90万円、100万円、120万円、600万円、900万円など、企業によって支援総額に大きな差があります。とくに、建設・測量・技術コンサルタント系の企業が比較的多く掲載されており、島根県内で技術職・専門職として働きたい人にとって確認しやすいページです。

また、島根県の奨学金返還助成制度では、中山間・離島地域の企業等に就業する新卒者を対象に、対象資格を取得している場合、奨学金返還の一部助成を受けられる可能性があります。対象資格は、施工管理技士、危険物取扱者、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、技能検定など幅広く設定されています。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、島根県内の企業に就職し、本人が奨学金を返還している人です。

企業による返還支援では、新卒採用正社員を対象とする制度が目立ちます。たとえば、建設業では新卒入社者を対象に在職中のみ支援する企業があり、宿泊業でも新卒採用正社員を対象に月額1万円を支援する制度があります。

一方で、新卒だけでなく中途採用者やパートも対象に含める企業もあります。たとえば、サービス業では新卒・中途を問わず正社員・パートを対象にし、産休・育休・休職中も支給対象とする制度もあります。

島根県の奨学金返還助成制度については、対象資格を持ち、中山間・離島地域の企業等に就業する新卒者が中心です。土木・建築・危険物・医療・福祉・技能系などの資格を活かして、島根県内、とくに中山間地域や離島地域で働く予定がある人に向いています。

応募前に注意したい点

島根県の返還支援制度は、企業ごとに対象者、支援額、支援期間、支援方法が大きく異なります。

たとえば、月額1万円・1万5千円・2万円などの支援額に分かれており、支援期間も5年間、60か月、在職中のみ、返還終了までなどさまざまです。支援総額が大きく見える制度でも、対象者が限定されていたり、返済額を超えた分が給与控除になる仕組みだったりする場合があります。

また、日本学生支援機構の奨学金に限る制度、入社1年以上かつ勤務態度良好を条件とする制度、新卒採用正社員に限る制度、在職中のみ支援する制度などがあります。退職時に支援が終了するか、返還義務が生じるか、給与控除があるかも確認しておく必要があります。

島根県の奨学金返還助成制度については、対象資格、就業地域、卒業年度、応募期間などの条件が細かく設定されています。公式HPと取扱要綱の記載にずれがある可能性にも触れられているため、応募前には島根県や島根県育英会に直接確認し、最新の募集状況と正式な条件を確認してから判断することが大切です。

出典　公式サイト

https://www.shimane-ikuei.or.jp/exemption/106