国の教育訓練給付制度とは？【2026年版】

趣旨

　教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。

　就職・転職・キャリアアップに役立つ国指定の講座を受けた際に、その費用の一部を給付されます。対象講座は１７０００以上あります。

　訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます

※あなたがひとり親世帯の場合は、こちらの制度も利用可能です。

　国の母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業とはなにか（2025年

国の教育給付金制度とは

対象者

　次のどちらかの方

１，国の指定講座を開始する時点で、在職中で、１年以上も雇用保険に加入している方

２，国の指定講座を開始する時点で、離職してから１年以内であり、雇用保険に１年以上も加入していた方
（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合は、離職してから最大20年以内）

※パート・アルバイトや派遣労働者でも、１か２に該当すれば、対象者になります

※１か２に該当する方であっても、以前この教育訓練給付制度を利用した場合は、次のどちらかの条件を満たす必要があります。

a，前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が３年以上ある

b，前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過している

※雇用保険に入っていないなど、以上の条件を満たさない方であっても、ひとり親家庭なら、次の制度を利用できます。制度内容はほぼ同じです。

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支援金の金額と対象講座

　あなたが受講する教育訓練講座の種類に応じて、支援金の金額が変わってきます。

	専門実践教育訓練	特定一般教育訓練	一般教育訓練
支援金	最大で受講費用の80% ［年間上限64万円］	最大で受講費用の50% ［上限25万円］	受講費用の20% ［上限10万円］
資格取得を目標とする講座	介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師 など	・介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許 など	・輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）、介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、税理士、社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士 など
デジタル関係の講座	・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定） ・ITSSレベル３以上の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座	・ITSSレベル２の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座	なし
大学院・大学・短期大学などの課程	専門学校の課程・専門職大学院の課程及び外国の大学院の経営管理に関する学位課程（法科大学院、教職大学院、ＭＢＡ など）・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など 　専門学校の課程 ・職業実践専門課程（文部科学大臣認定）・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）	・短時間の職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定）・短時間のキャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）	・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

指定講座

１　通学制※１	198講座	(2,437講座)
（１）平日昼間に実施される講座	174講座	（2,132講座)
（２）平日夜間に実施される講座	21講座	（284講座）
（３）土日に実施される講座	42講座	（286講座）
２　通信制	100講座	（783講座）
（１）通信※２	28講座	（321講座）
（２）一部e-ラーニング	18講座	（199講座）
（３）e-ラーニングのみ	54講座	（263講座）

１　業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程 　（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）	139講座	（1,890講座）
２　専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム 　（商業実務、衛生関係、工業関係など）	42講座	（689講座）
３　専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程 　（ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など）	20講座	（139講座）
４　大学等の職業実践力育成プログラム 　（特別の課程（保健）、正規課程（保健）など）	30講座	（231講座）
５　第四次産業革命スキル習得講座等	67講座	（269講座）
６　専門職大学等の課程	０講座	（２講座）

申請方法

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の場合：

　受講する前にハローワークで手続きをします。手続きはいつでも可能です。あなたに応募資格があると分かったなら、手続きを進めます。その後、あなたが希望する講座を受けます。受講後すぐに、ハローワークでこの支援金の受給を申請します。

一般教育訓練の場合：

　ハローワークでの事前登録のようなものは不要です。最初から、あなたが希望する講座を受けます。受講後すぐに、ハローワークでこの支援金の受給を申請します。