性格の不一致や経済的な理由などで離婚を決断し、現在の母子家庭・父子家庭に至った。離婚したのはよかったけれど、ひとり親なので収入が少なく生活が苦しい。
仕事と子育ての両立が大変。このままでは、自分と子どもはどうなるのかと、将来への漠然とした不安がある。
そのような方々は多いのではないでしょうか。
ひとり親家庭にみられるこのような悩みを解決するには、どうすればよいのか。この記事では、シングルマザーやファザーが教育費を準備するのに失敗しないためのコツとして、人気の方法を具体的に紹介していきます。
必ず役立つものが一つはあると思いますので、実際に試してみましょう。
※この記事は今後も最新の方法にかんして拡充し続けていきます。
資格を取って、収入を安定＆アップしよう
「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」によれば、シングルマザーの平均年収は２３２万円です。子どもがいる一般家庭の平均年収と比べると、シングルマザーの平均年収は半分くらいです。
そのため
- 日常の生活費によゆうがない
- 食費や冷暖房費をけずっている
- 子どもを塾などに通わせたいが、難しい
- 子どもの生涯年収を高めるために、大学等の教育資金を準備したいが、どうやって貯めればよい？？
このような悩みを抱えている方も多いことでしょう。
この問題の解決方法は複数あるでしょう。その一つは、あなた自身が「手に職をつけて収入を増やす」です。これがおすすめです。理由は主に２つあります。
理由１：実際に役立つ資格をとって転職・就職すれば、年収が上がる可能性は高いから
多くのシングルマザーが看護師・准看護師や理学療法士、保育士や介護福祉士などの資格をもって、働いています。
上述の調査によれば、実際にこれらの資格を持つシングルマザーの７０％以上がこれらの資格を役立つと評価しています。
これらの職業の平均年収は400万円以上です。あなたの年収はいくらですか？400万円以下なら、これらに転職すれば、ほぼ確実に年収が上がります。これらはすべて、需要が高い職業だからです。
もちろん、ほかにも役立つ資格はたくさんあります。
理由２：シングル・マザーやシングル・ファザーが資格取得して収入をアップするための、国の公的支援金がある
気になるのは、それらの資格取得に必要な費用でしょう。
多くの場合、資格取得のために学校に通うことになります。その学費や生活費を国が提供しています。そのため、あなたの払う費用より、もらえる国の公的支援金のほうが多いこともあります。
また、そもそも学費が低めのものもあります。
たとえば、おすすめなのは保育士の通信制短大・専門学校です。３年間通って卒業すれば、国家試験などを受けずに、保育士の国家資格を得られます。よって、卒業すれば、保育士に慣れます。
３年間の学費は総額で５０万円ほどですが、国の公的支援金を使えます。
通信教育ですので、働きながら学べます。
| 資格 | 平均年収 | その資格を持つシングルマザーの支持率 |
|---|---|---|
| 理学療法士 | ４３２万円 | 100％ |
| 看護師 | ５１９万円 | 96％ |
| 准看護師 | ４０６万円 | 96％ |
| 介護福祉士 | ４２０万円 | 87％ |
| 保育士 | ４０６万円 | 73％ |
| 理・美容師 | 66％ | |
| 栄養士 | ３９０万円 | 65％ |
| 作業療法士 | 64％ | |
| 教員 | 63％ | |
| パソコン | 61％ | |
| ホームヘルパー | 60％ | |
| 調理師 | 60％ | |
| 外国語 | 52％ | |
| 大型・第二種自動車免許 | 52％ | |
| 簿記 | 50％ | |
| 医療事務 | 50％ |
この資格取得のための公的支援金について、くわしくはこちらへ
生活費を抑える効果的な方法とは：その一つとしての引っ越し
生活費を安くするコツはたくさんあります。
たとえば、住む場所を変えることで、生活費が大幅に安くなる可能性があります。
もちろん、引っ越しは簡単なことではありません。それにもかかわらず、引っ越しのコストを考えてもなお、引っ越しをしたほうが生活費が安くなる可能性もあります。そのため、引っ越しを検討したほうがよい方もいらっしゃるでしょう。
もっとも、引っ越しは方法の一つにすぎません。引っ越し以外にも、節約の効果的な方法はいろいろあります。具体的にそれぞれみていきましょう。
住宅費
住宅費の適切な金額は、手取りの収入の20％以下だといわれています。たとえば、月額の手取りが20万円だったなら、適切な住宅費は4万円以下です。
あなたの住宅費は手取り収入の20％以下ですか？20％以上だった場合、より安い住宅への引っ越しが望ましいです。
とはいえ、家賃の安い住宅は抽選制だったりと、なかなか入れないことも多いです。では、どうすべきか。
敷金・礼金・仲介手数料などが無料で月額2万円からの安い賃貸住宅があります。この住宅は抽選制ではないので、すぐに入居できます。そのメリットとデメリットをご紹介します。くわしくはこちら
水道・光熱費
ながらく、水道の費用は全国的に比較的安かったといえます。
しかし、古い水道管の破裂事故が多発するようになりました（道路の陥没事故）。その修理やメンテナンスが急務となっています。その結果、水道代は地域によって大きく異なるようになってきました。
他方で、ガス料金は地域差が大きいです。一般的に、都市ガスはプロパンガスより安いです。プロパンガスは地域や会社によって金額が大きく異なります。
電気代もまた地域差がそれなりにあります。ただ、プロパンガス代の地域差のほうが大きいですが。
結論として、水道・光熱費は引っ越しによって大幅に安くできる可能性があります。
引っ越しをしないで安くするには
もちろん、引っ越し以外の方法で、光熱費を安くする方法もあります。
それは、複数の会社の料金プランを比べることです。これは人気で定番の方法であり、無料で簡単にできます。
| ガス・電気の比較 | 安くなる金額（４人家族） | よりくわしくはこちら |
|---|---|---|
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 | |
| 一軒家や店舗のプロパンガス | 年額４７０００円以上 | くわしくはこちら |
| 電気 | ２人家族なら年額27000円ほど | くわしくはこちら |
自動車関連費用
あなたは現在、日常生活で自動車を利用していますか？
もしそうなら、自動車の利用が必要のない地域に引っ越すことで、ガソリン代や車検代などをすべてカットすることができます。
車の維持費は、ガソリン代を除外しても、年間で5−20万円はかかります。これらをすべてカットできれば、家計は大きく助かるでしょう。
よって、車の必要ない地域への引っ越しは一つの有効な節約方法です。
引っ越しをしないで安くするには？
もちろん、引っ越しをしないで自動車関連費を削る方法もあります。
たとえば、自動車保険を見直すことです。いちど見直すだけで、平均3万円ほど安くなります。くわしくはこちら
あなたが所有している車を売って、別の車を年間契約で借りる（リース）する方法もあります。自動車をそこまでひんぱんに使わないなら、この方法で費用を安くできます。くわしくはこちら
スマホ関連
スマホ料金の滞納や借金などで、ドコモやauなどのスマホ契約の審査で落とされてしまった。ところが、スマホは役所の手続きなどで必要。そのような方のために、審査なし・クレカなしでほぼ誰でも契約できる格安携帯会社をご紹介。月額１９９０円から。くわしくはこちら
格安SIM関連の比較は後日、追加予定です。
教育費・養育費
教育費関連では、３点が重要です。
１，市町村などの自治体の公的補助金・支援金はいくらか
たとえば、あなたは市町村などから就学援助をもらったことがありますか？就学援助の内容や金額はそれぞれの市町村で異なります。
ほかにも、子育てや教育の公的補助金の内容は地域によってかなり異なります。たとえば、子どもの医療費が無料の地域に引っ越せば、医療費の心配はなくなるでしょう。
近年では、大部分の市町村が若い世帯に移住してほしいと望んでおり、様々な支援を提供しています。
その場合、行政は子どもの教育費・養育費のサービスを提供するだけでなく、親の仕事確保についてもサポートしてくれることもあります。
なぜなら、安定した仕事がないなら、引っ越してこないのが普通だからです。
あるいは、行政が引っ越し代を出してくれる場合もあります。
２，地域限定の奨学金は用意されているか
奨学金の中には、地域限定の奨学金が多くあります。問題は、その数の地域差が大きいことです。
たとえば、東北地方は地域限定の奨学金が少ないです。都市部は多い傾向にあります。そのほかに、新潟県が多いです。
どの都道府県に、どのような地域限定の奨学金があるのか。くわしくはこちらへ
ひとり親世帯向けの奨学金リストはこちら
３，教育費がどのくらいか
物価は地域によって異なります。塾などの費用も同様です。引っ越し先の塾などの費用がどのくらいかを調べるのが望ましいです。
他方で、通信教育やオンライン学習なら、どの地域でも同じ料金です。引っ越し先の塾代などを調べるのが大変なら、オンライン学習でもよいでしょう。
教育費を専門家の知見のもとで着実に準備する方法はこちらへ（このページの下部に移動します）
衣服
衣食住の中でも、衣服の費用がもっとも節約しやすいものでしょう。
ユニクロやしまむらなどが引越し先にあるのかどうか、調べておくとよいでしょう。また、フリマアプリはこういう場合に役に立つでしょう
他方で、ファッションが好きで日々のエネルギーになる方や、仕事でフォーマルな衣服が必要になる方もいるでしょう。
そのような方にたいして、良質なファッションをオトクに定額利用できるサービスが人気です。くわしくはこちら
国や地方の自治体の手当・給付金
ひとり親家庭のための主な公的な給付金をまとめました。気になる方はこちらのページへ。
引っ越し費用
引っ越しするなら、大きな問題は引っ越し費用です。荷物が多いほど、高額になります。
引っ越しをするなら、引越し業者がヒマな時期を選びましょう。そうすれば、引っ越し費用がやすくなります。
また、引越し業者を一括で比較できるサイトを利用しましょう。そうすれば、カンタンにより安い引越し業者が見つかります。
食費
食費もまた、生活費の重要な部分です。特に、お子さんが成長するにつれて、食費が増えていきます。
しかし、健康を保つためにも、食費は削りにくいです。病気になれば、医療費がムダにかかってしまうためです。
引っ越し先に、今よりも安いスーパーなどがあれば、引っ越しをしたほうがよい理由の一つになります。
近くに食糧系のNPO団体がある？
都市部などであれば、NPO団体がフードバンクや炊出しを無料で行っている場合があります。
フードバンクは、企業などが寄付した食品を無料でもらえるサービスです。スーパーの買い物カゴ１杯分の食品がもらえたりします。
あなたの現在の近所や引っ越し候補地に、これらのNPOがあるか調べてみましょう。あるなら、必要に応じて利用しましょう。食費が助かります。
引っ越しの前に：断捨離して荷物を少なくする
引越の荷物が少ないほど、引っ越し費用は安くなります。引っ越す前に、使わないものは売りましょう。
実は、フリマアプリより、専門買取業者で売ったほうがよい。そのような場合が多くあります。くわしくはこちら
生命保険や医療保険など
子どもの将来を一人で背負っている状態では、保険についても考えることになるでしょう。
特に、仕事と家事・子育てを一人で担っているなら、その負担は普通より大きいわけです。もしあなたが倒れてしまったなら・・・。いざという時の備えが求められてきます。
では、どのような保険があなたの家庭にはベストなのか。それは家庭によってかなり異なってきます。
家族は何人いるのか、仕事は何をしているのか、どの地域に住んでいるのか、健康状態はどうなのか、など。
とはいえ、保険について自分一人で調べるのはかなり大変です。保険の会社やプランが多すぎるからです。さらに、保険の専門用語を調べながら理解するのも大変です。
そのような方のために、保険の無料相談サイトがあります。何度相談しても無料です。相談した結果、保険への加入や変更を行わないとしても、無料です。
自分一人で調べるより、保険のプロ・アドバイザーに無料相談したほうが圧倒的にコスパがよいです。もし保険のアドバイザーと相性が合わない場合には、他のアドバイザーや保険相談会社を選べばよいだけです。
あなたが母子家庭なら、ママのための無料の保険相談サイトを選ぼう
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ベビー・プラネットは保険代理店ではありません。ママの無料保険相談が得意な保険のプロたちを、無料であなたに紹介してくれるサービスです。
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「子どもがそろそろ中学生になるけれど、大学や専門学校などの教育資金があまり貯まっていない」
「ぜいたくはしていないし、節約もできそうなことは試してきた。だけど、まだまだ目標の金額まで貯められていない。ほかに何をすればいいの？」
このようなお金や教育費にかんするお悩みを持っている方は多いことでしょう。
お金について「適切な相談相手がいない」という大問題
しかし、家計や教育費について、「適切な」相談相手がいない。大部分の方はこの大きな問題を抱えているでしょう。
たしかに、家計について家族や友人などに相談することはできます。簡単な問題なら、相談してすぐに解決されるでしょう。
しかし、確かな知識が必要な相談内容の場合、家族や友人から適切な解決策を得るのはしばしば難しいです。
複雑な問題はシロウトでは難しい
たとえば、国の制度などに関する正確な知識が必要な相談内容なら、どうでしょうか。とくに、国の補助金などにかんする制度はしばしば変更されるため、最新の正確な知識が必要です。しっかりと最新の制度情報を収集し理解している相談相手があなたにはいますか？
さらに、相談内容が複雑で多い場合、適切な解決策を示すのはかなり難しくなってきます。なぜなら、必要な知識の種類や量も増えてくるからです。しかも、相談時間が長くなりますので、そのような相談に乗ってくれる人はかなり少ないでしょう。
教育資金を貯めるのは複雑な問題
ところが、とくに教育資金の問題はまさにこのようなタイプの相談内容なのです。大学などの教育資金は平均的に400万円以上ですので、貯めるのに結構な時間と工夫が必要です。同時に、利用できそうな制度もたくさんあります。利用するタイミングも重要です。
そのため、教育のための「適切な」貯蓄・節約プランをつくるのは大変な仕事でもあります。
いざとなったら、子どもが奨学金を借りればどうにかなる？
いざとなったら、子どもが奨学金を借りれば、大学などの学費の問題はどうにかなる。そう思い込んでいませんか？
しかし、この考えは危険です。
そもそも奨学金を借りられるかという問題
最も有名な奨学金は日本学生支援機構のものです。一定の条件を満たせば、ほぼ誰でも奨学金を給付あるいは貸与してもらえます。
問題は、その条件です。主な条件は世帯の所得総額と学生本人の成績です。所得は少ないほど、奨学金を受けやすくなります。
そこで、学生本人の成績が問題となります。条件が緩い第二種奨学金の場合でも、高校での成績が「平均以上」であることが条件です。平均以下なら、第二種奨学金さえ借りられません。
このような学生の場合、他の奨学金を借りるのも難しいでしょう。なぜなら、他の奨学金は採用人数が日本学生支援機構の奨学金よりもずっと少ないためです。
大学などで奨学金を借りるには、子どもに高校でそれなりによい成績をとらせる必要
したがって、大学などの学費問題を奨学金でどうにかするには、子どもに高校までのよい成績をとらせる必要があります。
そのために必要な教育を子どもに与えることが必要です。成績が悪い学生なら、塾や通信教育などを利用させたいところです。そのための教育費が必要となります。
このように、大学などの進学以前の段階で、必要な教育費を工面する。そのようなことも考慮に入れて、教育資金のプランをつくる必要があります。
プランは作成だけでなく、「実行」が必要
しかも、そのような適切なプランをつくるだけでは不十分です。プランは最後まで実行する必要があるからです。そうすることで、目標の教育資金を貯めることができます。
このようなプランは完了させるのに少なくとも１年以上かかるでしょう。400万円以上貯めようとするなら、もっとかかるのが一般的です。
夢のような相談相手を探すのは大変？
以上のような家計の問題について相談に乗ってくれたり、長期的な貯蓄・節約プランをあなただけのためにつくってくれたり、その実行でくじけないようあなたをサポートまでしてくれる。
こんな夢のような相談相手が、あなたにいますか？なかなか見つけられないでしょう。
だからといって、あきらめるのは危険
しかし、だからといって、お金の問題の解決をあきらめてしまうのは危険です。お子さんが行きたい学校に行けなくなる恐れが強まるからです。
日本はまだまだ学歴社会です。よって、進学をあきらめれば、お子さんの未来が閉ざされていき、生涯年収が下がってしまうでしょう。このような人生の大失敗はぜひとも回避したいところです。
では、どうすればよいのでしょうか。
実は、「適切な」相談相手は簡単に見つかる
実は、その夢のような相談相手を簡単に見つけることができます。
その適切な相談相手とは、ファイナンシャル・プランナー（FP）という国家資格を持つ方々です。一般的には「お金のプロ」と呼ばれています。
ファイナンシャル・プランナーはお金にかんする制度などの専門知識を持つと同時に、お金に関する様々な相談に乗って悩みを解決してきた経験をもつ専門家です。
このファイナンシャル・プランナーを無料で紹介してくれるサービスがあります。実際にお金に関する様々な問題の解決に役立ってきたため、どんどん人気になっています。
どんな相談に乗ってくれる？：具体例を紹介
家計や教育費などの相談にのってくれて、あなただけのために貯蓄・節約プランをつくり、その実行までサポートしてくれる。そのような優れたパートナーは、実際にはどんな相談に乗ってくれるのでしょうか。
日本FP協会の事例集から、実例を紹介しましょう。
そこでは、シングルマザーが教育資金を貯めたいという相談の事例を紹介しています。
相談者：２４歳女性、長女４歳
現在の状況：名古屋市内に部屋を借りて、娘と住んる。正社員として採用されているが、給料は高くない。貯蓄は少ない。
相談内容：2年前に離婚し、娘の教育費が不安。どう準備すべき？
FPとのやりとりの例：離婚後は実の両親と実家ぐらししていた？保険に入っていないのはなぜ？
「教育資金は、高校まで公立なら家計から捻出するというのが、基本的な考え方。事前に準備すべきは大学資金ということになります。私立文系であれば4年間で約400万円というところ。大学へ進学しても高校までと同じ水準の教育費は家計から捻出し続けるとすると、不足分は200万円程度。今から毎月１万円を積み立てれば、高校卒業までの14年間で168万円ですから、ほぼ大学資金のめどが立つことになります。
貯蓄については、現在のペースが月4万5000円～5万円。十分頑張っていると思います。また、一般に教育費は、小学校入学からグッと下がります。加えて、シングルマザーの場合、各自治体によって小・中学校での学用品や給食費などの援助もしくは免除があり、より負担は軽くなるはず。それに合わせて、貯蓄ペースも上がるでしょう。
そもそも、シングルマザーへの公的支援は多岐に渡ります。児童扶養手当やその他の育成手当の他、医療費の一部助成、保育料の免除・減免、所得税・住民税の減免、交通機関の割引、上下水道の減免、等々。自治体によって、内容は異なるケースもありますので、十分に確認した上で、家計に活かしていきましょう。
一方で注意したいのが、過剰な節約や頑張り過ぎる貯蓄。生活や仕事で無理をして、結果的に体を壊したり、ストレスがたまってはかえって逆効果です。ときに実家にも頼り、上手に支出もしながら、継続的に貯蓄ができることを目指してください。
保険については、Ｒ・Mさんが家計を支えていることや、現在の貯蓄額等を考慮すれば、最小限必要な保障は確保すべきと考えます。
Ｒ・Mさんに万が一のことがあったとき、ご実家がお子さんを引き取ってくれるとしても、死亡保障額として、2000万～3000万円は備えておきたいですね。掛け捨てで保険料の安い定期タイプの保険なら、家計を圧迫しません。また、死亡保障は子どもの成長に合わせて減額していくことが効率的なので、保険期間は10年更新型で見直しをするか、年々保障額が減っていく収入保障保険を利用すると、より保険料を安くできるはずです」。
相談者の評判・評価
以上のような相談により、相談者は自身のお金の問題に前向きに取り組めるようになりました。相談者はこの相談について次のように評価しています。
「教育費の貯め方がわかり、焦りが消えました
離婚にはまったく後悔していませんが、お金の不安はずっとありました。今回のアドバイスで、とくに教育費について必要な額やその貯め方がわかり、焦りがなくなった気がします。それと、よく考えれば、月に数回、実家に戻って、娘と２人、お腹いっぱいお寿司食べたりしていました（笑）。
そういう「ちゃっかりした自分」も活かししつつ、今後も頑張っていきたいと思います」。
以上のような解決プランは一例です。さらにいえば、この相談はまだ「始まりの段階」であるといえます。
多くの場合、ファイナンシャル・プランナーの提案を受けて、あなたがもう一度考えて、再び相談します。そのようなやり取りによって、あなたにピッタリのプランが完成していきます。
よって、実際にあなたが提案してもらえるプランは、あなたの住んでいる地域や家族構成などに応じて、より具体的で充実した内容になっていきます。
さらに、あなたがこのプランを実行しているときにも、定期的に相談して、経過を報告しましょう。順調にいっているかどうか、改善点はないかを、専門的な視点でチェックしてもらいましょう。公的制度が変更される可能性もありますので、定期的にみてもらうのはとても効果的です。
この専門的な相談相手への相談料は、いくら・・・？
ここで気になるのは、相談の費用です。国家資格を持つ専門家に相談して、お金の問題の解決プランを提示してもらい、その実行をサポートしてもらう。
この相談料は、かつては、1時間で数千円から1万円以上かかりました。弁護士への相談には費用がかかるように、このことは当然といえば当然です。
ここで朗報です。ファイナンシャル・プランナーへの相談料が「無料」のサービスが出てきました。ファイナンシャル・プランナーという国家資格のお金のプロに「何度相談しても無料」です。そのため、これはかなり人気のサービスになってきました。
なぜ無料？
あなたがファイナンシャル・プランナーに無料相談する際に、ファイナンシャル・プランナーは保険などの商品をあなたに提案する場合があります。あなたがこの商品を購入した場合に、ファイナンシャル・プランナーは保険会社などから報酬を得ます。その代わり、あなたからは報酬を得ません。
もちろん、あなたが提案された保険などの商品に納得しないなら、自由に断ってよいです。費用のかかる提案を受け入れるかどうかは、完全にあなた次第です。この点も公式サイトで明言されています。
相談では、専門家に「遠慮なく」聞きたいことをすべて聞こう
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注意点やデメリット
相性が合わない場合もある
各人の性格は異なります。よって、選んだファイナンシャル・プランナーとの相性が合わない場合もあるでしょう。
それでも、心配ありません。その場合は、他のファイナンシャル・プランナーに相談しましょう。他のファイナンシャル・プランナーを選んでも、相談は何度でも無料です。
なんらかの商品を契約するようプッシュしてくるファイナンシャル・プランナーもいるかもしれない
1000人のファイナンシャル・プランナーの中には、あなたに保険などの契約をプッシュしてくる人もいるでしょう。
契約内容に納得できないなら、断ることになります。それでもまだプッシュしてくるなら、他のファイナンシャル・プランナーを選びましょう。
注意：最初の相談では、聞きたいことをめいっぱい聞いてみましょう
ファイナンシャル・プランナーを選ぶ際に、最初の相談では、しっかりと聞きたいことをめいっぱい聞きましょう。
最初の印象で「この人とは相性が合わないかも」と思っても、話し合ってみたら「むしろ相性がいい」と気づくこともあります。
ですので、最初の印象が悪くても、最初の相談ではしっかりと聞くべきことをすべて聞きましょう。
だいたい1時間くらいの相談が目安です。1時間くらい相談してもダメそうなら、他のファイナンシャル・プランナーを選んだほうがよいでしょう。
FPの得意分野に関してのみ、FPに相談すべき
ファイナンシャルプランナーはお金のプロです。お金に関する様々な制度や仕組みの専門知識をもっています。
しかし、だからといって、一人のファイナンシャルプランナーにたいしてお金に関することをなんでも聞こうとすると、ほぼ確実に失敗するでしょう。なぜなら、お金にかんする知識は幅広く膨大にありますので、それぞれのファイナンシャルプランナーには不得意分野があるからです。専門家とはそういうものです。
よって、お金に関することであっても、ファイナンシャルプランナーにはその得意分野に限定して相談するようにしましょう。
あなたが得意分野以外でファイナンシャルプランナーに相談した場合、ファイナンシャルプランナーが弁護士などの専門家を紹介する場合もあるでしょう。
この場合、その弁護士などが本当に優秀なのかという問題があります。よって、間違って得意分野以外で相談してしまった場合に弁護士などを紹介されても、自分自身であらためて弁護士などを探したほうが賢明です。
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仕事・家事・育児で毎日が多忙な「あなた」こそ、専門的な相談相手に頼りましょう！
理由はたくさんありますが、主な理由を3つだけあげましょう
１，家計や教育資金のプランを立てるには正確性が大事だから
必要な教育費の金額はしばしば100万円を超えるなど、大きなものです。そのため、節約や支援金の利用など、様々な手段が必要となります。よって、必要な知識の量や種類が増えてきます。その分だけ、金額の計算も複雑になってきます。
すなわち、教育資金のしっかりしたプランをたてようとするなら、知識の正確さや計算の正確さが必要です。
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２，時短になるから
そもそも、お金にかんする正確な知識はどこを探せば見つかるでしょうか？専門家のウェブサイトなら見つかる？実はそうとは限りません。なぜか。
お金にかんする制度はしばしば変更されます。専門家のネット記事は変更前の制度にかんするものかもしれません。もしそうなら、その記事の内容は変更後の制度にかんしては「間違っている」可能性があります。
ここでの根本的な問題は、この専門家の記事が現在の制度にかんして「正しい」のか「間違っている」のか、シロウトの私たちには判断するのが難しいことです。
というのも、そもそも私たちはこの制度の内容を知ろうとして専門家の記事にたどり着くわけです。よって、その記事の内容が間違っていたとしても、簡単にはその誤りに気付けないでしょう。
「ネット記事の更新日を見れば、記事の内容が最新の制度に対応しているか分かる」と思うかもしれません。しかし、そうとも限りません。なぜなら、閲覧数を増やすという目的で、内容を更新していないのに、更新日だけ最新にするサイトが少なくないからです。
そのため、私たちがお金の現行制度などについてしっかり調べようとすると、けっこうな時間が必要となります。一つの制度だけでなく複数の制度を組み合わせようとすれば、なおさら時間がかかります。
ファイナンシャル・プランナーに相談すれば、自分で調べる時間は大幅に減ります。制度に関する専門用語を分かりやすく解説してくれます。知りたいことの適切な情報源も教えてもらえるでしょう。その結果、かなりの時短になります。
３，プランの実行を専門家の知見によって支えてくれるから
せっかくあなたにピッタリの適切なプランを立てたとしても、しっかりと実行できなければ意味がありません。
しかし、毎日が多忙であれば、プランの実行を忘れてしまうこともあるでしょう。たとえば、提出書類の締切日を忘れてしまったら、その制度を利用できません。
ファイナンシャル・プランナーに無料で定期的に相談すれば、このようなミスをなくせます。プランを順調に実行できているか、専門家の視点でチェックしてもらいましょう。
さらにありがたいのは、利用している制度が変更された場合です。制度が変更されたなら、プラン自体を調整する必要がでてきます。
複数の制度や手段を組み合わせたプランの場合、この「調整」はけっこう大変な作業になるでしょう。この調整をファイナンシャル・プランナーに行ってもらえるのです。
そのようにして、あなたは毎日多忙であっても、ファイナンシャル・プランナーに支えられながら、教育資金をしっかりと貯めることができるようになります。
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現在、借金がある場合
あなたは借金がありますか？もしそうなら、できるだけ早く完済しましょう。そうしないと、教育ローンや奨学金を借りようとした時に、審査で落とされてしまう可能性が高くなります。
教育ローンや奨学金は一般的な借金よりも、ずっと負担が軽いです。金利０％の奨学金がたくさんあります。よって、一般的な借金を借り続けるのは馬鹿らしいことです。
では、どうすればよいか。くわしくはこちらへ