☆柳井正財団の給付型奨学金(2025ー2026年・

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目次(クリックすると移動できます)

柳井正財団の公募制学校推薦海外大学奨学金(予約型)(詳細はここから外部サイトで)

対象者

 以下の全てを満たすもの

将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者

在学期間中を通じて日本国籍を有する者

当財団の奨学金を4年間(英国は原則3年)受給することに合意したもの

*イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。

当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者

国や地域に関わらず、在籍している高校から推薦状が得られ、2025年9月から2026年8月末までに卒業見込みの者

※高校とは下記の教育機関を指します。
・日本国内の高等学校
・日本国内の中等教育学校後期課程
・日本国内の高等専門学校
・インターナショナルスクール
・上記に準ずる海外の教育機関
ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2025年度において3年修了見込みの者。

本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2026年9月の入学を目指す者

成績制限(語学条件)

本奨学金プログラムへの出願時点で、原則、語学試験及び学力試験においてスコアを保持しており、下記の水準以上の者

1.語学試験 TOEFL iBT 90又はIELTS 6.5
2.学力試験 SAT 1400又はACT 31又はIB 38(予測スコア)

ただし、出願時点で上記の語学試験及び学力試験のスコアが無い、もしくは水準を満たしていない場合でも、推薦学校が、本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質を備えていると認めた場合はこの限りではありません。

所得制限

学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2024年度(2023年分)と2025年度(2024年分)のそれぞれにおいて以下の基準(a)を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類(b)の金額で判断を行います。

(a)

基準
家計支持者の所得が2,700万円以下
※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。

(b)

提出書類:当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。

日本居住者:2024年度(2023年分)と2025年度(2024年分)の課税証明書
海外永住者:2023年分と2024年分の年収と所得が確認できる書類(例:米国の場合はFORM1040)
海外駐在者:下記①と②に記載の書類

①2023年分と2024年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書(会社の印鑑が押印されている証明書)。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2023年分と2024年分の各年分の年収証明書
※年収とは賞与を含みます。

②2023年分と2024年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書

※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。

留学の支援対象となる大学 (2026年秋入学者)

米国の概ねトップ50に入る大学、および同等レベルの英国の大学

米国
【University】29大学

Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University
/ Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University / Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University / Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan-Ann Arbor / University of Notre Dame / University of Pennsylvania / University of Texas at Austin / University of Washington in Seattle / Vanderbilt University / Yale University

【Liberal arts college】18 大学

Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Harvey Mudd College / Middlebury College / Pomona College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College

英国

7 大学

Imperial College London / King’s College London / London School of Economics and Political Science / University College London / University of Cambridge / University of Edinburgh / University of Oxford

※【米国・英国共通】
上記以外の大学に進学される場合は奨学金支給の対象となりませんのでご注意ください。また米英以外に所在する、大学のメインではないキャンパスは対象となりません。

※【英国のみ】
3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。また大学進学準備コースは対象外とします。

※他大学への転入について

 入学した大学を卒業することを原則としますが、学業を深めるために他の大学に転入を希望する場合は、必ず事前に当財団に連絡し相談してください。転入した場合の奨学金等の継続については、当財団が判断します。

併用

 日本国内の他の給付型奨学金との併用不可。ただし、国や自治体による奨学金、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等(研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等)との併給は可

※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。

採用人数

 米国・英国合わせて年間20名程度

応募書類

① 日本語または英語の推薦状1通(a. 学校長またはb. 担任教諭、もしくはc. 応募者をよく知る同じ高校の教諭が作成したもの。何れの推薦状も学校長のサインまたは学校印があるもの)※推薦状の様式に特に指定はございません

② 原則、在籍している学校の少なくとも直近1年分以上の成績表または調査書(各校指定フォーマット)

※以前までは、推薦高校よりTOEFLまたはIELTS、SAT、ACTまたはIBのスコア(予測スコア)をご提出いただいておりましたが、現在はご提出いただく必要はございません。1次面接の際にスコアを証明する書類を直接確認いたします。

※在籍している学校の成績表の発行がされない等がございましたらご相談ください。またIBのスコア以外に成績表が無い場合はIBのスコアを成績表としてご提出ください。

選考

書類審査と面接

一次面接招聘通知

 2025年9月3日(水)18:00(日本時間)までに、当財団のWebsites上にて一次面接招聘者の登録番号(ID番号)の掲示を行います。
 一次面接招聘者には個別に一次面接の詳細について本人宛Eメールにて通知します。

一次面接

 2025年9月7日(日)(日本時間)終日
対象:一次面接招聘者 / 原則オンラインで実施
(英語による受け答えを含む場合もございます。)    

※対面に変更する場合もございます。
※オンラインでの面接の際に応募者以外の方の同席や聴取等が判明しましたら失格となります。

最終面接招聘通知

 2025年9月8日(月)18:00(日本時間)までに、当財団のWebsite上にて最終面接招聘者の登録番号(ID番号)の掲示を行います。
 最終面接招聘者には個別に最終面接の詳細について本人宛Eメールにて通知します。

最終面接

2025年9月12日(金)(日本時間)
対象:一次面接合格者 / 会場:原則オンラインで実施
(英語による受け答えを含みます。)   

※対面に変更する場合もございます。
※オンラインでの面接の際に応募者以外の方の同席や聴取等が判明しましたら失格となります。

選考スケジュールや面接方法は、当財団の都合により変更になる場合もございます。変更により応募者に生じた一切の不利益に関しましては、当財団は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

合否通知

公募制学校推薦海外大学奨学金(予約型)

最終合否の結果は、2025年9月26日(金)までに、当財団より本人宛にEメールで通知します。(結果の理由に関するお問合せには応じかねます。)

※応募資格・条件(例えば所得制限)を満たしていない場合は、合格を取り消しとさせていただきます。
※合格の場合、当財団の定める規約等にご同意頂く必要があります。当財団の定める規約等にご同意頂けない場合には、合格を取り消しとさせていただきます。

奨学生の義務

①奨学生は 、本奨学金受給期間中の毎学期終了後速やかに、当財団宛てに下記に定める報告書類を提出しなければなりません。

(ア)各学期の出席証明書、成績証明書、報告書(書式、内容は別途通知します)

(イ)その他当財団から求められる書類・資料

② ①に定める報告書類の内容が不十分であると当財団が判断した場合、奨学生は報告書類を再提出しなければなりません。

③当財団の奨学生は、留学先の大学における所属、現住所、連絡先等に変更があったとき及び生活、健康、学習、研究等において著しい変化があったときには、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。また保護者は、保護者自らの現住所、連絡先等が変更になった場合も、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。

④当財団の奨学生は、留学終了後2箇月以内に以下に定める書類を持参し、当財団に帰国報告(面談)をしなければなりません。

(ア)
報告書(書式、内容は別途通知します)

(イ)
卒業証書(写し)

広報活動等への参加

①当財団は、奨学生に対して、関連行事への参加や広報活動(動画等の提出を含みます)への協力を求めることができ、奨学生はこれに協力して下さい。

②奨学生は、雑誌、新聞等による取材を受ける 場合は、必要に応じて柳井正財団の奨学生であることを明らかにしてもらいます。また、奨学生は、事前又は事後に当該取材を受ける旨又は受けた旨を当財団に報告(掲載された記事の当財団への報告を含みます。)するものとします。

③奨学生は、他奨学金団体に奨学生自身の記事、写真等が掲載される可能性がある場合は、他奨学金団体に対して、当財団の奨学生であることの明示を依頼しなければななりません。

奨学生の写真、動画その他奨学生が作成した文書等の使用

①当財団は、当財団及び本奨学金制度に関する広報並びに卒業生も参加するコミュニティ構築活動のために、当財団、当財団が運営を委託した事業者(以下「委託先」という。)又は他の奨学生が撮影した奨学生の写真及び動画、又は奨学生が当財団の依頼を受けて作成した写真、動画、文章及び報告書等(以下、「写真等」という。)を無償で下記に掲げる媒体で使用することができ、また当財団が当該使用をするために必要な範囲内で写真等を変更、切除その他の改変をすることができるものとします。

 但し、奨学生本人から当財団に対して写真等の使用の中止の申し出があった場合は、当財団は、写真等を使用せず、若しくは速やかに性質上可能な限り使用を中止し、又は委託先に対して使用中止を指示するものとします。

(ア)
当財団の広報用ウェブサイト又は奨学生専用ウェブサイト

(イ)
広報用書面媒体(当財団パンフレット、留学専門雑誌等)

(ウ)
本奨学金制度に関する広報及び卒業生も参加するコミュニティ構築活動の目的に資すると当財団が判断した媒体

②当財団は、奨学生の事前の承諾を得て、上記に掲げる媒体で 奨学生の氏名又は経歴を無償で使用することができるものとします。

奨学金の停止及び返還

 奨学生が次の各号のいずれかに該当した場合は、当財団の自由な裁量により、未給付の本奨学金の全部又は一部の給付を停止することができることに加えて、当財団は既に支給した本奨学金の全額又は一部について、奨学生及び保護者に対して返還を求めることができ、奨学生と保護者は返還する義務を負うものとします。

 返還を求められた奨学生及び保護者は、返還を求められた日から起算して5年以内に返還しなければなりません。

①応募資格・条件(1)、(2)、(3)、(4)、(5)のいずれかを満たさなくなった場合

②在籍する大学から除籍となった場合

③在籍する大学を退学となった場合

④成績不良、病気、納期までに授業料等を支払えなかった場合やその他の事由により、入学年次から起算して5年間(英国は原則4年間)での卒業が困難であると当財団又は大学が判断した場合

⑤当財団に提出をする(又は過去に提出をした)書類に虚偽の記載があった場合(同提出書類に関する虚偽の説明を含みます。)。または当財団に対して虚偽の説明をした場合

⑥他の国内の給付型奨学金 の受給の意思表示を行った場合(なお、他の国内の給付型奨学金の応募行為を除きます。)

⑦大学に支払うべき奨学金の私的流用(大学に対して授業料等を支払わない場合も含みます。)、違法行為、著しく公序良俗に反する行為、当財団の名誉を損なう行為等、奨学生として特に相応しくないと当財団が判断する行為があった場合

⑧『他大学への転入について』及び『奨学生の義務』を果たさない場合

⑨その他、当財団の催促、是正を求める行為等にも関わらず、改善が見られないと当財団が判断した場合

⑩上記に準じる事由に変更

奨学金の金額と期間

1名当たり年額US$105,000(英国は£70,000)を上限として、4年間(英国は原則3年間)

※当財団が大学ごとに必要な費用(授業料、寮費、保険料)を算出します。当財団の自由な裁量により奨学金の対象となる費用を決定します。

 支給額の内訳と詳細は以下(ア)(イ)(ウ)とし、(ア)(イ)の支給額の合計は年間US$90,000(英国は£59,000)を上限とします。

(ア)
授業料と寮費(Room and Board)は、就学のために大学から請求される金額とします。夏休み等の長期休暇期間中の追加の寮費は原則対象としません。

(イ)
保険料は、年間US$6,000(英国は£3,000)を上限とします。上限を超えた金額については奨学生の負担とします。

(ウ)
学習・研究・生活支援金として別途年間US15,000(英国は£11,000)を支給します。なお、国内外の金融機関等で発生する費用は奨学生の負担とします。

 また、現在の居住地から留学する大学への旅費交通費(最短経路)について往路・復路分を留学期間中一回に限り支給します。ただし座席クラス、搭乗クラス等は当財団が指定いたしますので必ず事前にご相談ください。

【米国】支給期間

本奨学金等の給付期間は、大学卒業までの通算4年間とします。

①大学卒業時期は、入学年次から起算して5年以内とします。休学等により卒業までの期間が5年間となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。

②学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。

③大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

【英国】支給期間

本奨学金等の給付期間は、大学卒業までの原則通算3年間とします。

①大学卒業時期は、入学年次から起算して原則4年以内とします。休学等により卒業までの期間が4年間(当財団が4年間の奨学金支給を個別に認める場合は5年間)となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。

②学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。

③大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

応募方法と期間

 2025年7月17日(木)〜2025年8月12日(火)16:00(日本時間)に、ホームページから応募します。同時に、在籍高校から応募書類を提出してもらいます。

※料金後納入郵便等の差出日が記載されない形で郵送された場合、選考対象外になる場合があります。
※海外の高校の場合は、Eメールに必要書類をPDF等の形で添付して当財団宛に期日までに送付ください。

日本国内の高校

 推薦高校は、期日までに推薦者全員分の必要書類を纏めて郵便で下記宛先に送付し、当財団宛てにEメールで推薦高校内の本奨学金担当者の氏名・連絡先と推薦した学生の氏名を連絡して下さい。

 応募書類に不備があった場合、選考対象外となる場合があります。また料金後納郵便等の差出日が記載されない形で郵送された場合、選考対象外になる場合があります。

郵送先: 〒107-6231 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
公益財団法人柳井正財団 海外奨学金プログラム担当

海外の高校

 推薦高校は、期日までに推薦者全員分の必要書類を纏めてEメールで下記宛先に送付して下さい。またEメール内に推薦高校内の本奨学金担当者の氏名・連絡先と推薦した学生の氏名を連絡して下さい。提出書類に不備があった場合、選考対象外となる場合があります。

E-MAIL: office@yanaitadashi-foundation.or.jp

応募書類受領後、原則一週間以内に受領連絡をEメールにてご連絡いたします。

※ご事情があり、期日までに高校からの必要書類の送付ができない場合は事前にご連絡ください。そのような場合も、応募者の方は応募フォームへの必要情報の入力を必ず期限内に完了させてください。

提出課題

 HPの応募フォームにて、作文あり

・課外活動(日本語)
学校内外で力を入れて取り組んだ影響を受けた課外活動を教えてください。活動内容や自らが果たした役割、結果などを自由に記述してください。
(タイトル30字以内、内容150字以内)

・興味関心(日本語)
最近の印象に残っている本・映画・音楽・演劇・アート作品等を教えてください。
(タイトル30字以内、内容150字以内)
大学生活の中であなたが知りたいこと・楽しみたいこと・触れてみたいこと等を教えてください。
(タイトル30字以内、本文150字以内)

・エッセー#1(日本語)
あなたの目指す将来の姿を教えてください。その際、あなたが実現したいことを書いてください。
#1-1 要約100字以内
#1-2 本文400字以内

・エッセー#2(日本語)
エッセー#1で書いたことを実現するために、あなたはこれから進学する米国もしくは英国の大学で何をしたいと思っていますか。
#2-1 要約100字以内
#2-2 本文400字以内

エッセー#3(日本語)
あなたが今までで最も力を入れて取り組んだことや最も心を動かされたことは何ですか。
800字以内

受かるコツ

 当団体は趣旨をこう説明しています。

「公益財団法人柳井正財団では、有望な人材が経済事情等に関わらず世界トップレベルの教育機会を得られるよう支援し、将来、使命感を持って社会の様々な分野をリードし、財団と共により良い社会を実現し次世代へ継承していくことを期待し、2017年より米国と英国の大学に進学する学生に返済不要の給付型奨学金を支給してきました。

グローバル化がますます加速する社会により貢献していくためには、幅広く、多様なバックグラウンドを有する方を支援する必要があると考え、2022年第7期奨学生募集から、「奨学金支給対象大学」及び「募集対象高校」を大幅に拡大し、「高校からの推薦人数」に関しましては上限を撤廃いたしました」。

「これからの未来はどうなるのだろう。期待よりも不安の大きい時代に私たちはいます。それだけ多くの課題が目の前にある、ということです。解決するアプローチは、ひとつではありません。世界をどこから、どのように見て、考えるか。考え方、視点の数だけ、解決の道はあるはずです。個性あるひとりが、考えることからそれは始まります。考えを言葉に、考えをかたちにして、行動にうつす。世界をよりよい方向に変えていくために、その「ひとり」の考えと行動をサポートし、社会に、そして世界へとつなぐ貢献を、私たちは目指しています」。

「この法人は、より良い社会の発展に寄与するため、次の目的を掲げる。

(1)
本財団は、社会的に厳しい環境に置かれているため、身の安全を守ること、日々の生活を維持することなどに追われ、努力しながらも自らの未来を切り拓けない人々とその家族に対し、経済支援と高等教育や職業訓練の機会を提供する。

(2)

前記社会問題を改善、解消するための学術研究について本財団は助成を行う。

(3)

より良い社会を築き継承するためには、グローバルな水準での高度な知見を身に付けた強力なリーダーの育成が急務と考え、資質のある者に海外留学奨学金を提供する。

(4)

人々 が国際的な相互理解を深め、多様性を認める開かれた社会の発展のために、日本文化と各国の文化との交流を促進する活動及び学術研究を支援する」。

 以上を踏まえて、あなたがこの団体の求める人物だとアピールしましょう。

この奨学金の特徴

柳井正財団の公募制学校推薦海外大学奨学金(予約型)(詳細はここから外部サイトで)は、海外トップ大学への進学を目指す高校生向けの大型給付型奨学金です。
支給額が非常に大きく、授業料・寮費・保険料に加えて生活支援金や渡航費まで支援対象となるため、経済面で海外大学進学をあきらめたくない方にとって非常に魅力の大きい制度です。

一方で、単に学力が高いだけでなく、将来の志や社会への貢献意識、多様性への理解、財団コミュニティや広報活動への協力姿勢まで求められているのが大きな特徴です。
また、対象大学は米国・英国のトップ大学群に絞られており、誰でも広く応募しやすい奨学金というより、難関海外大学進学を本気で目指す人向けの選抜性の高い奨学金といえます。

この奨学金が向いている人

この奨学金が向いているのは、米国・英国のトップ大学に進学したい意思が明確で、進学後も大きな挑戦を続けたい高校生です。
特に、将来はグローバルな視点を持って社会に貢献したい、大学で幅広い学びや挑戦をしたい、と考えている方とは相性がよいでしょう。

また、支援額が大きいため、進学したい大学はあるが、費用面の負担が非常に大きく悩んでいる家庭にも向いています。
さらに、学校から推薦を受けて応募する形式なので、日頃の学業や学校内での信頼関係があり、推薦を得やすい方にも向いている制度です。

応募前に注意したい点

この奨学金は支援内容が非常に手厚い反面、求められる水準や条件もかなり高い点に注意が必要です。
対象大学が米国・英国のトップ大学群に限られているため、まずは自分の志望校が支給対象に入っているかを確認したいところです。

また、学校推薦が必要であり、応募期間も限られているため、学校側との相談や推薦状準備を早めに進めることが大切です。
加えて、国内の他の給付型奨学金とは原則併用できないため、他制度との関係も事前に整理しておく必要があります。

さらに、採用後は報告義務や広報活動への協力も求められます。
そのため、金額の大きさだけで判断するのではなく、財団が期待する活動やコミュニティ参加まで含めて受け止められるかも見ておきたい奨学金

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出典

 公式サイト

柳井正財団の公募制海外大学奨学金(合格型)

対象者

 本奨学金プログラムに応募するためには、以下の全てを満たす必要があります。

  • 1)将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者
  • (2)在学期間中を通じて日本国籍を有する者
  • (3)国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等(研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等)との併給は可とします。
  • (4)当財団の奨学金を4年間(イギリスの大学のみ原則3年)受給することに合意した者*イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。
  • (5)当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者
  • (6)本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2025年9月以降に高校を卒業し、2026年9月の入学を目指す者
    ※高校とは下記の教育機関を指します。
    ・日本国内の高等学校
    ・日本国内の中等教育学校後期課程
    ・日本国内の高等専門学校
    ・インターナショナルスクール
    ・上記に準ずる海外の教育機関
    ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2025年度において3年修了見込みの者。
  • (7)本奨学金プログラムへの出願時点で、語学試験としてTOEFLまたはIELTS等、及び、学力試験として原則SAT、ACTまたはIB等のスコアを保持している者。
    ※スコアを保持していない場合もご応募いただけます。
  • (8)本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2024年度(2023年分)と2025年度(2024年分)のそれぞれにおいて以下の基準(a)を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類(b)の金額で判断を行います。
    • (a)基準
      家計支持者の所得が2,700万円以下
      ※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。
    • (b)提出書類
      当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。
    日本居住者:2024年度(2023年分)と2025年度(2024年分)の課税証明書
    海外永住者:2023年分と2024年分の年収と所得が確認できる書類(例:米国の場合はFORM1040)
    海外駐在者:下記①と②に記載の書類
    • ①2023年分と2024年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書(会社の印鑑が押印されている証明書)。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2023年分と2024年分の各年分の年収証明書
      ※年収とは賞与を含みます。
    • ②2023年分と2024年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書
    ※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。

※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。

対象の大学

アメリカの概ねトップ50に入る大学、および同等レベルのイギリス、カナダの大学

アメリカ

【University】29大学

Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University / Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University / Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University / Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan-Ann Arbor / University of Notre Dame / University of Pennsylvania / University of Texas at Austin / University of Washington in Seattle / Vanderbilt University / Yale University

【Liberal arts college】18 大学

Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Harvey Mudd College / Middlebury College / Pomona College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College

イギリス

7 大学

Imperial College London / King’s College London / London School of Economics and Political Science / University College London / University of Cambridge / University of Edinburgh / University of Oxford

カナダ

3大学

McGill University / University of British Columbia / University of Toronto

合格型
※【アメリカ・イギリス・カナダ共通】上記以外の大学(アメリカ・イギリス・カナダ国内の大学に限る)については、上記大学と教育水準が同程度と財団が判断 した場合は奨学金支給の対象となります。上記以外の大学を認めるか否かの結果は、最終面接後に通知します。
※【アメリカ・イギリス・カナダ共通】アメリカ・イギリス・カナダ以外に所在するキャンパスは対象といたしません。
※【イギリス・カナダ共通】Conditional Offerの場合は、Conditionalの内容が分かる資料の提出を求める場合がございます。
※【イギリス・カナダ共通】大学進学準備コースは対象外とします。
※【イギリスのみ】3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いた します。

他大学への転入について

入学した大学を卒業することを原則としますが、学業を深めるために他の大学に転入を希望する場合は、必ず事前に当財団に連絡し相談してください。転入した場合の奨学金等の継続については、当財団が判断します。


採用人数

あわせて年間20名程度

提出物

 以下のエセーなどが必要になります

・学校内外で力を入れて取り組んだ影響を受けた課外活動を教えてください。活動内容や自らが果たした役割、結果などを自由に記述してください。
(タイトル30字以内、内容150字以内)

・興味関心(日本語)
最近の印象に残っている本・映画・音楽・演劇・アート作品等を教えてください。
(タイトル30字以内、内容150字以内)

・大学生活の中であなたが知りたいこと・楽しみたいこと・触れてみたいこと等を教えてください。
(タイトル30字以内、本文150字以内)

趣味(50字以内)

資格(50字以内)

・エッセー

エッセー#1(日本語)
あなたの目指す将来の姿を教えてください。その際、あなたが実現したいことを書いてください。
#1-1 要約100字以内
#1-2 本文400字以内

エッセー#2(日本語)
エッセー#1で書いたことを実現するために、あなたはこれから進学する米国もしくは英国の大学で何をしたいと思っていますか。
#2-1 要約100字以内
#2-2 本文400字以内

エッセー#3(日本語)
あなたが今までで最も力を入れて取り組んだことや最も心を動かされたことは何ですか。
800字以内

奨学生の義務

  • ①奨学生は 、本奨学金受給期間中の毎学期終了後速やかに、当財団宛てに下記に定める報告書類を提出しなければなりません。
    • (ア)各学期の出席証明書、成績証明書、報告書(書式、内容は別途通知します)
    • (イ)その他当財団から求められる書類・資料
  • ②①に定める報告書類の内容が不十分であると当財団が判断した場合、奨学生は報告書類を再提出しなければなりません。
  • ③当財団の奨学生は、留学先の大学における所属、現住所、連絡先等に変更があったとき及び生活、健康、学習、研究等において著しい変化があったときには、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。また保護者は、保護者自らの現住所、連絡先等が変更になった場合も、遅滞なくその旨を当財団に届け出なければなりません。
  • ④当財団の奨学生は、留学終了後2箇月以内に以下に定める書類を持参し、当財団に帰国報告(面談)をしなければなりません。
    • (ア)報告書(書式、内容は別途通知します)
    • (イ)卒業証書(写し)

奨学金の金額と期間

奨学生1名当たり原則年間アメリカの大学はUS$115,000、イギリスの大学は£70,000、カナダの大学はC$120,000を上限とし、当財団が大学ごとに必要な費用(授業料、寮費、保険料)を算出し4年間(イギリスのみ原則3年間)支給します。当財団の自由な裁量により奨学金の対象となる費用を決定します。支給額の内訳と詳細は以下(ア)(イ)(ウ)とし、(ア)(イ)の支給額の合計は年間アメリカの大学はUS$100,000、イギリスの大学は£59,000、カナダの大学はC$100,000を上限とします。

  • (ア)授業料と寮費(Room and Board)は、就学のために大学から請求される金額とします。夏休み等の長期休暇期間中の追加の寮費は原則対象としません。
  • (イ)保険料は、年間アメリカの大学はUS$6,000、イギリスの大学は£3,000、カナダの大学はC$1,500を上限とします。上限を超えた金額については奨学生の負担とします。
  • (ウ)学習・研究・生活支援金として別途年間US$15,000、イギリスの大学は£11,000、カナダの大学はC$20,000を支給します。なお、国内外の金融機関等で発生する費用は奨学生の負担とします。

また、現在の居住地から留学する大学への旅費交通費(最短経路)について往路・復路分を留学期間中一回に限り支給します。ただし座席クラス、搭乗クラス等は当財団が指定いたしますので必ず事前にご相談ください。

【アメリカ】【カナダ】支給期間

本奨学金等の給付期間は、大学卒業までの通算4年間とします。

  • ①大学卒業時期は、入学年次から起算して5年以内とします。休学等により卒業までの期間が5年間となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。
  • ②学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。
  • ③大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

【イギリス】支給期間

本奨学金等の給付期間は、大学卒業までの原則通算3年間とします。

  • ①大学卒業時期は、入学年次から起算して原則4年以内とします。休学等により卒業までの期間が4年間(当財団が4年間の奨学金支給を個別に認める場合は5年間)となる場合、休学等の期間1年分の費用について当財団は支給しません。
  • ②学期途中で休学する場合、既に支払われた奨学金等の金額を以って当該学期分を給付したものとします。
  • ③大学に授業料等を支払う前に休学が明らかな場合は、奨学金等は給付しません。

応募の期間と方法

2025年12月18日(木)〜2026年1月20日(火)17:00(日本時間)
当財団のWebsite上の応募フォームから上記期間中に応募ください。2025年1月21日
まで、ホームページで応募します

最終合否の結果は、2026年4月24日(金)までに、当財団より本人宛にEメールで通知します。(結果の理由に関するお問合せには応じかねます。)

この奨学金の特徴

柳井正財団の公募制海外大学奨学金(合格型)は、対象大学への合格後に応募するタイプの大型給付型奨学金です。
米国・英国・カナダのトップ大学群を対象とし、授業料・寮費・保険料・生活支援金・渡航費まで幅広く支援されるため、海外大学進学に必要な資金を大きくカバーできるのが最大の特徴です。

予約型と同様に、単なる家計支援ではなく、将来社会をリードする人材の育成を強く意識した制度設計になっています。
そのため、学力や進学先だけでなく、将来像、課外活動、興味関心、エッセーの内容などを通じて、応募者の人物面や志の強さも見られる奨学金といえます。

また、合格型は予約型よりも、すでに海外大学受験を具体的に進めており、進学先の見通しが立っている人に向いた制度です。

この奨学金が向いている人

この奨学金が向いているのは、米国・英国・カナダのトップ大学への進学を具体的に進めていて、合格後の資金計画を本格的に整えたい方です。
すでに受験準備を進めており、出願や合格の見込みがある方にとっては、非常に現実的な支援制度になりやすいでしょう。

また、エッセーや活動歴の提出があるため、単に成績が高いだけでなく、自分の将来像や問題意識、これまで力を入れてきたことを言語化しやすい人にも向いています。
さらに、海外大学進学そのものだけでなく、その後に社会にどう貢献したいかまで考えている人とは、財団の趣旨との相性がよいと考えられます。

応募前に注意したい点

この奨学金は支援額が非常に大きい一方で、提出課題や確認事項が多く、準備負担も小さくありません。
特にエッセーは複数あり、将来像・大学でやりたいこと・これまで力を入れたことなどを整理して書く必要があるため、締切直前では対応しにくい制度です。

また、国内の他の給付型奨学金との併用は原則できないため、すでに受給している制度や今後申し込む制度との関係も確認しておきたいところです。
対象大学も上位大学中心であり、場合によっては財団判断となる大学もあるため、自分の進学先が支給対象として認められるかは重要な確認ポイントです。

さらに、採用後には定期報告や帰国後報告、広報活動への協力なども求められます。
そのため、この奨学金は単に「学費が出る制度」として見るのではなく、財団との継続的な関わりを前提とした支援制度として理解しておくのが大切です。

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出典: 

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