香川県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　

　このページでは、①香川県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。

耳寄りな情報とともに

香川県の 日本学生支援機構第一種奨学金返還支援

概要

　香川県では、意欲や能力が高いにもかかわらず、経済的な理由で大学等へ進学することが困難な方で、卒業後は県内に就職・定着し、かつ地域の中核的企業等を担う人材と成り得る方を支援するため、(独)日本学生支援機構の第一種奨学金(以下、「第一種奨学金」という。)の貸与を受ける方について、卒業後の県内での定住、就業等の条件を満たした場合、第一種奨学金返還時にその返還額の一部支援を行います。

対象者

次に該当し、以下に示す(ア)～(オ)の要件を満たす人。

（１）   令和８年度に大学、短期大学、大学院、専修学校（専門課程）、高等専門学校（第４、５学年及び専攻科）（以下「大学等」という。）の理工系学部(理学部、工学部、農学部、薬学部等の学部、学科)へ進学・進級して第一種奨学金の貸与を受ける予定の人

  ◎下記の (ア)～(オ)の要件を満たす必要があります。

（２）   大学等の理工系学部に在学する人で、令和８年４月以降に第一種奨学金を申込み、１年以上貸与を受ける予定の人

   ◎ 下記の(ア)～(オ)の要件を満たす必要があります。

（３）   大学等の理工系学部に在学し、既に第一種奨学金の貸与を受けている人で、令和８年４月以降の残貸与期間が１年以上ある人

   ◎ 下記の(ア)、(イ)及び(オ)の要件を満たす必要があります。

※卒業後、観光関連分野への就業を予定し、その業務に直接関連する大学等の学部、学科（理工系学部以外の学部・学科含む）に進学・進級予定の人又は在学する人は、（１）～（３）いずれの場合も、申し込み可能です。

(ア)大学等を卒業後、県内での居住、特定分野の業種(Ｐ６参照)への就業(公務員を除く)を予定している人。

(イ)保護者（父母）又はこれに代わる人が、香川県内に居住する人であること。

（県内大学等に進学・進級を予定する人又は県内大学等に在学する人は除く。）

(ウ)第一種奨学金の学力基準を満たす人。（次ページのとおり。第一種奨学金の学力基準等については、変更となる場合もありますので、詳細は、(独)日本学生支援機構のホームページをご覧ください。）

ただし、低所得世帯（生計を維持する者の住民税所得割が非課税である世帯）に係る学力基準の特例は適用しません。

（エ） 家計支持者（父母又はこれに代わって家計を支えている人）の認定所得金額（父母等の家計支持者の総収入金額から、給与所得控除額や特別控除額を差し引いた金額）が、(独)日本学生支援機構が定める第一種奨学金の収入基準額以下であること。

ただし、大学院において第一種奨学金の貸与を受けようとする人については、本人の収入及び配偶者の定職収入の合計額が認定所得金額となります。

（オ） 次の奨学金等を令和８年４月分以降、受給していない人。

□香川県の医学生修学資金、看護学生修学資金、獣医学生修学資金

□母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金

※香川県大学生等奨学金、(独)日本学生支援機構の給付型奨学金及び第二種奨学金（有利子）との併給は可能です。

採用人数

    １００人

   申込資格を満たし、令和８年度に大学等に在学、または進学・進級を予定する人で、第一種奨学金を申込予定の人。

ただし、大学院への進学を予定する人を１０名まで優先します。

応募書類

①大学生等奨学金貸付予約及び第一種奨学金返還支援対象者認定申込書（別紙様式第１号）

 ※ 既貸与者の場合は第一種奨学金返還支援対象者認定申込書（別添様式第３号）

②住民票の写し（コピー可）

◎世帯に属する方全員の住民票の写しです。

・続柄記載があり、発行日から概ね３カ月以内のもの。（本籍、個人番号は記載不要。）

◎上記以外に次の者は本人と生計を一にしている家族とみなし、同一世帯員とします。

・勤務地に赴任し、別居している家計支持者。

・就学や病気療養のために一時的に別居している者。

・主として扶養している別居の祖父母。

・その他、上記のいずれかと同様の状態にある者。

③学習の成績を証明する書類

◎申込区分に応じて、第一種奨学金の学力基準を満たすことが確認できる書類（成績証明書、成績調査書など）を添付してください。

必要な証明書

高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(３年生)、専修学校の高等課程に在学又は卒業した人

在学校の第１～２学年又は卒業校の在学中（第１～

３学年）の成績証明書又は成績調査書

高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した人

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課発行の「高等学校卒業程度認定試験合格成績証明書」

大学等に在学する人

大学等在学校の在学期間中の成績証明書など

大学院に進学を予定する人

大学等在学校の在学期間中の成績証明書など

高等専門学校(専攻科)に進学を予定する人

高等専門学校の在学期間中の成績証明書など

高等専門学校を卒業し、大学へ編入学を予定する人

高等専門学校の在学期間中の成績証明書など

④世帯の収入を証明する書類等

◎「世帯の収入」とは、父と母双方、またはこれに代わって家計を支える人の収入をいいます。

・両親がいる世帯の場合は、父と母双方の収入の合計

・母子または父子世帯の場合は、母または父の収入

・父母に代わる人が家計を支えている世帯の場合は、その人の収入 ◎上記の人について、「収入を証明する書類」として次の書類を提出してください。（コピー可）     なお、内容は令和６年分を証明するもの。

・給与所得者は、原則「源泉徴収票」、ただし「所得課税証明書」でも可

・確定申告者は、原則「確定申告書（控）」、ただし「所得課税証明書」でも可

・収入無の場合は、「所得課税証明書」

   ◎大学院において第一種奨学金の貸与を受ける予定の人は、本人及び配偶者の収入を証明する書類を併せて提出してください。

⑤奨学金受給（申込）状況等調査及び個人情報取扱いに関する同意書（別紙様式第２号）

◎申込書に記載された個人情報が、他の奨学金等の受給・申込状況や学力基準の確認、県内企業の就職情報の提供等に使用されることに同意していただくものです。 」

第一種奨学金返還支援対象者の認定

第一種奨学金の採用形態（予約採用又は在学採用）により、今後の手続きが異なりますので、下記の内容に十分ご留意ください。

（１）予約採用…第一種奨学金の予約採用に申し込む「大学等進学及び進級予定者」

◎本制度の申し込みと別に、在籍する学校等を通じて、第一種奨学金予約申込を行って下さい。

※本制度申し込みの際に、第一種奨学金の申込状況を確認します。

◎県は、予約申込内容を確認した上で、学習成績と所得の状況等をもとに、第一種奨学金返還支援対象者として仮認定します。募集人員を上回る申込みがあった場合には、仮認定されないことがあります。仮認定に係る選考結果は、仮認定の可否にかかわらず、令和７年１１月上旬頃に申込者本人へ通知する予定です。

◎県は、仮認定者における第一種奨学金の予約採用候補者の決定状況を確認のうえ、大学等へ進学される直前(令和８年３月下旬頃)までに、提出していただく大学等の進学先を確認する書類などに基づき、返還支援対象者として認定を行います。

◎返還支援対象者が第一種奨学金の貸与を受けるには、大学等へ進学後に、所定の手続きを経る必要があります。（進学先の大学等経由で手続き）

（２）在学採用…第一種奨学金の在学採用に申し込む予定の「大学等進学または進級予定者」

※基本的には、【予約採用】と同様のスケジュールですが、日本学生支援機構第一種奨学金の在学採用と審査要件を合わせるために、進学または進級の直前に最新版の学習成績証明及び世帯所得の書類の提出が必要です。

◎県は、学習成績と所得の状況等をもとに、第一種奨学金返還支援対象者として仮認定します。

募集人員を上回る申込みがあった場合には、仮認定されないことがあります。仮認定に係る選考結果は、仮認定の可否にかかわらず、令和７年１１月上旬頃に申込者本人へ通知する予定です。

◎仮認定者には、大学等へ進学・進級される直前(令和８年３月中旬頃)までに、大学等の進学先を確認する書類などを提出していただき、第一種奨学金返還支援対象者として認定（３月末頃）します。

◎返還支援を受けるためには、大学等へ進学・進級後に、大学等を通じ、第一種奨学金の在学採用に申込みを行い、第一種奨学金の貸与決定を受ける必要があります。

（３）既貸与者…既に第一種奨学金を貸与されていて、次年度に１年以上の貸与期間が残っている人が申し込む

◎県は、学習成績と所得の状況等をもとに、第一種奨学金返還支援対象者として認定します。募集人員を上回る申込みがあった場合には、認定されないことがあります。認定に係る選考結果は、認定の可否にかかわらず、令和８年３月末頃に申込者本人へ通知する予定です。

奨学金の返還支援の内容

第一種奨学金返還支援対象者に認定された人（以下「認定者」という。）が、大学等を卒業後、以下に示す要件を満たした場合、認定者が県に交付申請を行うことで、第一種奨学金の貸与月数(認定以降の月数)に応じて返還額の一部（貸与月数×15,000円を上限）を支援します。

＜（例）返還支援＞

貸与形態

返還支援額

大学 (貸与期間48カ月)

７２万円(15,000円/月×48カ月)

大学院 (貸与期間24カ月)

３６万円(15,000円/月×24カ月)

支援方法は、県が(独)日本学生支援機構に対して支援金の支払いを行い、交付額は、認定者の繰上げ返還額として扱われます。また、支援金額に応じて、支援金が交付される年の所得税(一時所得)の申告義務が生じる場合がありますので、適切な対応をお願いします。

◎大学等を卒業後６カ月以内に、県内で居住及び県内の特定分野の業種へ就業 (※）すること (アルバイト等は不可。公務員を除く。)が必要です。居住・就業を開始した段階で、認定者現況確認届を提出していただきます。

 県内に本社を有する会社に雇用されていること県内の個人事業者に雇用されていること

県外に本社を有する会社の県内支店（本社は不可）で採用されていること

県内で個人事業（農業、営業など）を営み、確定申告をしている、または申告書において事業専従者として記載されていること

◎県内出身者は引き続き３年間、県外出身者は５年間、県内での居住、特定分野の業種での就業を継続する必要があります。

◎支援要件を満たした人は、第一種奨学金返還支援金交付申請書を提出していただく必要があります。

◎認定者となった人でも、大学等の学業成績等により第一種奨学金の交付の取りやめとなっている場合は、返還支援の対象となりません。

 
   なお、就業先が特定分野の業種に該当するかどうかの判定は、卒業後、県内に居住、就業を開始した時点で、認定者現況確認届を提出いただき、個別に判断しますので、特定分野の業種と見なさない場合は、第一種奨学金の返還支援が受けられないことがあります。

＜特定分野＞   
①地域資源や伝統技術を活用した特徴ある食品・バイオ関連分野

    ・オリーブ生産、オリーブを活用した商品づくりに関わる農畜水産業

・冷凍調理食品、発酵食品、希少糖に関わる食料品製造業 など

   ②健康関連分野

     ・医薬品に関わる化学工業、食品製造業

    ・Ｋ－ＭＩＸ ＲなどのＩＣＴを活用した医療に関わる情報サービス業

    ・医療用機器、福祉用具に関わる業務用機械器具製造業 など

③先端技術や基盤技術を活用したものづくり分野

・炭素系材料、材料技術に関わる化学工業、窯業・土石製品製造業

・微細構造ディバイス技術・ナノテクノロジーに関わる電子部品・ディバイス・電子回路製造業

・建設機械、ロボット部品、半導体製造部品等に関わる生産用機械器具製造業 など

   ④エネルギー・環境関連分野

・リサイクルに関わるプラスチック製品製造業、非鉄金属製造業

・省エネルギー関連技術・製品に関わる金属製品製造業、汎用機械器具製造業、電子部品・ディバイス・電子回路製造業 など

   ⑤高品質な農産物づくり分野

     ・高品質な農産物づくりに関わる農業（担い手農家など）

     ・農商工連携、６次産業化に関する食料品製造業、飲食料品小売業 など

   ⑥観光関連分野

・観光情報提供に関わる情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業

    ・観光地づくりに関わる宿泊業、旅行業、各種運輸業 など

   ⑦情報通信関連分野

    ・情報処理サービス業及びソフトウェア業

    ・クリエイティブ産業（映像・音声・文字情報制作作業・デザイン業）

    ・インターネット付随サービス業 など 」

  応募方法と期間

　2025年9月26日までに、以下に提出して応募します。

県内の高等学校等に在学する人 ：在学中の高等学校等に提出

県内の高等学校等を令和５、６年度に卒業し、大学等に在学していない人 ：卒業した高等学校等

県内の高等学校等を令和４年度以前に卒業し、大学等に在籍していない人
県外の高等学校等に在学する人

県外の高等学校等を卒業し、大学等に在学していない人

 大学等に在学する人

大学院に進学を予定する人

高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した人

→香川県政策部政策課総務・分権・連携グループ          奨学金担当

〒760-8570

香川県高松市番町四丁目 1-10

出典：　

公式サイト

香川の企業による奨学金返済・返還支援（企業一覧）

建設業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
四国開発建設株式会社	206	香川県高松市新北町27-10	毎月	月賦額の半額	上限200万円	正社員として入社し、日本学生支援機構の奨学金を本人が返還していること。
株式会社四電工	2158	香川県高松市花ノ宮町2丁目3番9号	毎月	月額15,000円まで	総額180万円まで	2025年度以降の新卒採用者で大学院・大学・高専・専修学校卒業者。

情報通信業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社穴吹カレッジサービス	172	香川県高松市西内町5-11	毎月	15,000円	上限90万円	入社5年目までの正社員対象（試用期間除く）。本人が奨学金を返還していること。

卸売業・小売業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社穴吹アップライズ	38	香川県高松市西内町5-11	毎月	15,000円	–	–
有限会社サナダ（三本松調剤薬局）	5	香川県東かがわ市三本松1677	毎月	月賦額と同額（上限5万円/月）	–	–
株式会社サンキ	88	香川県高松市郷東町468番地1	毎月	月賦額と同額	–	–
四国医療器株式会社	223	香川県高松市錦町1丁目11-11	毎月	上限15,000円（社内規定による）	–	–
四電ビジネス株式会社	487	香川県高松市亀井町7番地9	毎月	10,000円	–	–

金融業・保険業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アイネクスト	76	香川県高松市木太町1130-3	毎月	月賦額と同額（上限10,000円/月）	–	–

学術研究・専門・技術サービス業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社四電技術コンサルタント	296	香川県高松市牟礼町牟礼1007-3	その他	社内規定による	最大上限50万円	–

教育・学習支援業（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
学校法人穴吹学園	224	香川県高松市錦町1-22-23	毎月	15,000円	900,000円	入社5年目までの正社員対象（試用期間除く）。本人が奨学金を返還していること。

医療・福祉（香川県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人社団タカシ歯科クリニック	21	香川県観音寺市坂本町3-7-21	その他	社内規定による	社内規定による	–
社会福祉法人カナン福祉センター	106	香川県高松市仏生山町甲745番地2	毎月	15,000円	上限90万円	新卒で正規職員として就職した方。本人名義で奨学金貸与を受け返済予定の方。他から助成を受けていない方。
社会福祉法人瑞祥会	750	香川県東かがわ市湊1183-5	毎月	最大25,000円	上限1,500,000円（5年間）	当法人規定による対象者への返還支援制度。

出典

公式サイト