愛媛県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

このページでは、①愛媛県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

愛媛県の企業による奨学金返済・返還支援制度

建設業（愛媛県）① 井原工業株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
井原工業株式会社	71	愛媛県四国中央市三島宮川4-2-18	12か月ごと	社内規定による	上限110万円	–

建設業（愛媛県）② 加藤塗装工業株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
加藤塗装工業株式会社	10	愛媛県新居浜市繁本町7番12号	毎月	上限30,000円	在籍期間中	正社員／JASSO奨学金返済義務あり／代理返還

建設業（愛媛県）③ ニッソー技研株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ニッソー技研株式会社	28	愛媛県新居浜市東田2丁目甲1317番地の3	毎月	柔軟対応	柔軟対応	個別対応方針

建設業（愛媛県）④ ムラカミテクノワークス株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ムラカミテクノワークス株式会社	11	愛媛県新居浜市萩生字岸ノ下1280番地5	毎月	月賦額と同額	在籍期間中最終返還月まで	奨学金返還者の負担軽減目的

製造業（愛媛県）① 株式会社世起

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社世起	50	愛媛県伊予郡松前町北川原1240-1	毎月	上限20,000円	社内規定に基づき柔軟対応	社員の安定生活支援／毎月払いで機構に返還

製造業（愛媛県）② 株式会社中温

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社中温	199	愛媛県松山市小栗1丁目2‐28	毎月	社内規定による	社内規定による	–

電気・ガス・熱供給・水道業（愛媛県）③ 大一ガス株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
大一ガス株式会社	200	愛媛県松山市萱町一丁目3-12	毎月	月賦額と同額	4年6か月分	–

運輸業・郵便業（愛媛県）④ 株式会社十季

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社十季	17	愛媛県伊予郡松前町筒井291-10	毎月	社内規定による	上限120万円	最長10年間

卸売業・小売業（愛媛県）① アルティザン・城西調剤薬局

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社アルティザン	32	松山市三番町4-4-9	毎月	社内規定による	上限100万円	36回分割で支援
有限会社城西調剤薬局	41	松山市空港通七丁目13番1号	毎月	社内規定による	上限100万円	36回分割で支援

卸売業・小売業（愛媛県）② 平野・ひろ調剤薬局

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社平野	35	今治市北宝来町2丁目2－22	毎月	10,000円	120万円	–
有限会社ひろ調剤薬局	22	松山市北斎院町928ー2	毎月	社内規定による	上限100万円	36回分割で支援

卸売業・小売業（愛媛県）③ FESREC・ミライノ薬局

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社FESREC	30	松山市姫原3-7-46-1009	毎月	120,000円	全額	–
株式会社ミライノ薬局	17	四国中央市下柏町756-1	毎月	社内規定による	在籍期間による	薬剤師・事務職員／他から助成を受けていないこと

生活関連サービス業・娯楽業（愛媛県）① えひめセレモニー

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社えひめセレモニー	14	伊予郡松前町筒井291-10	毎月	社内規定による	上限120万円	最長10年間

生活関連サービス業・娯楽業（愛媛県）② 公益社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社公益社	96	伊予市下吾川	毎月	社内規定による	上限120万円	最長10年間

生活関連サービス業・娯楽業（愛媛県）③ 想心季

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社想心季	14	松山市柳原808番地	毎月	社内規定による	上限120万円	–

複合サービス事業（愛媛県）④ フジコンストラクション

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社フジコンストラクション	2	松山市日の出町10番67号	毎月	社内規定による	全額支援	在職者対象

サービス業（他に分類されないもの）（愛媛県）⑤ 米北測量設計事務所

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社米北測量設計事務所	30	今治市東村南2-2-29	12か月ごと	月額1万円（年額12万円を一括代理返還）	上限120万円	毎年4月／社内規定による

愛媛県の奨学金返還支援制度の特徴

愛媛県のページでは、愛媛県による「愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度」と、愛媛県内企業による奨学金返済・返還支援制度を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス事業、サービス業など、幅広い業種の企業が掲載されています。

支援内容は企業によって異なります。月賦額と同額を支援する企業、月額上限1万円・2万円・3万円などを設ける企業、在籍期間中の最終返還月まで支援する企業、上限100万円・110万円・120万円などを設定する企業があります。日本学生支援機構の奨学金返還者を対象に、代理返還を行う企業もあります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、愛媛県内の登録企業や制度導入企業に正社員として就職し、奨学金を返還している学生・若手社会人です。

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度では、2025年3月に卒業または修了予定の大学生・大学院生等で、日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている人が主な対象です。現に正社員として就職していないこと、過去に同制度の助成対象者認定を受けていないことも条件になります。

企業による返還支援では、建設・測量・製造・薬局・ガス・葬祭関連など、地域の中核産業や生活インフラに関わる企業が目立ちます。そのため、愛媛県内で働きながら奨学金返還の負担を軽くしたい人にとって、就職先選びの判断材料になります。

応募前に注意したい点

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度では、あらかじめ助成対象者として認定を受けていることが重要です。就職後に初めて制度を知っても、条件を満たせない可能性があります。

助成額は、1年間の奨学金返還実績に応じて、年間返還額の3分の2、または16.8万円のいずれか低い額です。支援期間は最大7年間で、初回は2026年度末までに、日本学生支援機構へ助成額が支払われる仕組みです。

また、就職した登録企業が助成額の2分の1を基金に出捐していること、交付申請年度の9月末まで登録企業に継続勤務していること、直近1年間分の奨学金返還実績があることなども条件になります。応募期間は2025年2月28日までとされているため、利用を検討する場合は、必ず公式情報で年度・締切・登録企業を確認する必要があります。

出典

公式サイト

愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度

対象者

　次のすべてに該当する者

　ア、令和７年（2025年）３月に卒業又は修了予定の大学生と大学院生等
　 イ、日本学生支援機構第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている者
　ウ、 令和５年度に愛媛県奨学金返還支援制度助成対象者の認定を受けた者でないこと
　 エ、 現に正社員として就職していない者

成績制限、所得制限

　明記なし

併用・併給

　他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）との併用不可

採用人数

50人
（原則、先着順とします）

支援の条件

(1) あらかじめ助成対象者として認定を受けていること
(2) 大学等を卒業若しくは修了した者又はその他大学等を卒業若しくは修了した者と同等の学歴を有すると知事が認める者であって採用した登録企業が奨学金の返還支援に対する出捐を行うことが適当と認める者であること。
(3) 登録企業への就職状況等について、知事が別に定める期日までに適正に報告を行っていること。 (4) 令和７年度に登録企業に正社員として採用され、助成金の交付申請を行う年度（以下「交付申請年度」という。）の９月末まで当該登録企業に継続して勤務していること。
(5) 交付申請年度の９月末までの直近１年間分の奨学金の返還実績を有していること。
(6) 他の自治体等による奨学金の返還支援に関する助成制度（えひめ人口減少対策総合交付金を財源とする助成制度を除く。）を利用していないこと。 (7) 就職した登録企業が助成額の１／２を基金に出捐していること。

奨学金・助成金の金額と期間

　１年間の奨学金返還実績（10月分～翌年９月分）に応じて、年間返還額の２／３。または16.8万円のいずれか低い額。期間は最大７年間 。

※原則、各年度末（初回は令和８年度（2026年度）末）までに、当団体から日本学生支援機構に助成額を支払います。

応募方法と期間

　2025年２月28日まで、ホームページから応募します

出典：　公式