鹿児島県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

このページでは、①鹿児島県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

鹿児島の企業による奨学金返還支援制度（企業一覧

建設業（鹿児島県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社久保工務店	160	鹿児島県鹿児島市高麗町37番21号	毎月	月額上限30,000円	上限3,600,000円	奨学金返済残額を有し本人が返済中。入社時点で既卒3年以内の社員。

建設業（鹿児島県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社つきの	36	鹿児島県鹿児島市東開町3番地120	毎月	月賦額と同額	上限200万円	–
西日本エンジニアリング株式会社	48	鹿児島県志布志市志布志町志布志3224番地4	毎月	月賦額と同額（最大30,000円/月）	上限360万円	卒業後3年以内対象。入社後7年以内離職時は退職金より一部返還を求める場合あり。

建設業（鹿児島県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
森建設株式会社	25	鹿児島市上荒田町29番23号	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	–

製造業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社マルマエ	320	鹿児島県出水市大野原町2141番地	毎月	社内規程による	(大卒・院了)最長10年、(専門・短大・専修卒)最長5年、月額上限30,000円	奨学金返還支援制度規程による。

卸売業・小売業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社サウスメディカル	4	鹿児島市永吉	毎月	20,000円	全額	–

学術研究・専門・技術サービス業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社建設技術コンサルタンツ	71	鹿児島県鹿児島市伊敷台1－22－1	毎月	月賦額の50％	2,000,000円	–
株式会社萩原技研	82	鹿児島県鹿児島市山下町16番20号	毎月	社内規定による	上限200万円	–

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社南日本技術コンサルタンツ	57	鹿児島県鹿児島市田上三丁目18-20	毎月	15,000円	上限200万円	–

教育・学習支援業（鹿児島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社ATUCHI	26	鹿児島県日置市伊集院町徳重596-4	毎月	社内規定による	上限100万円	–
株式会社 日能研九州	200	鹿児島県鹿児島市武1-4-8	毎月	社内規定による	上限180万円	転勤を伴う総合職対象。

医療・福祉（鹿児島県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人鶴丸会 鶴丸歯科医院	11	鹿児島市名山町1-3 鹿児島ビル6階	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
株式会社鹿児島商事	47	鹿児島市春山町2123-8	毎月	最大10,000円	最大120,000円	–

医療・福祉（鹿児島県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 緑陽の会 緑ヶ丘グループ	122	鹿児島市緑ヶ丘町5-12	毎月	10,000円	2,400,000円	–

出典：日本学生支援機構

鹿児島県の奨学金返還支援制度

　鹿児島県の奨学金返還支援制度は三種類あります。大学等入学予定者のもの、大学・害学院卒業予定者のもの、社会人のものです。応募締め切りもそれぞれ異なります。

社会人向けの制度

対象者

　次の⑴，⑵のいずれかに該当し，かつ，⑶から⑺までの全てに該当する者

　⑴ 鹿児島県内（以下「県内」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）を卒業した者

⑵ 鹿児島県外（以下「県外」という。）の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校，義務教育学校又は特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）を卒業した者に限る。）

⑶ 大学又は大学院（以下「大学等(注)」という。）を卒業（修了）した者(注) 放送大学，大学の通信教育学部，職業能力開発訓練校等文部科学省管轄外の学校，海外の大学等は対象外とする。

⑷ 県外において，正規雇用で就業中(おおむね２年以上)又は申請時以前おおむね４年以内に正規雇用で就業した期間(おおむね２年以上)があり，かつ申請時に，県外に居住している者
⑸ 令和７年４月１日現在で満35歳未満である者
⑹ 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（以下「機構奨学金」という。）又は公益財団法人鹿児島県育英財団大学等奨学金（以下「育英財団奨学金」という。）の貸与を受けた者
⑺ 令和８年４月１日までに県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者

併用・併給

　鹿児島県等が実施する，返還免除の制度が設けられている修学資金等との併用は不可
（例） ・ へき地勤務医師等修学資金、 鹿児島県看護職員修学資
　大学等入学時に，当財団の大学等入学時奨学金（地方創生枠）の奨学生として採用され，送金を受けた者は申請できない。

採用人数

　 10人程度

支援の条件

　2026年４月１日までに，次の⑴及び⑵に該当し，かつ，その状況が継続している者

⑴ 鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。就業は，以下の要件のいずれかを満たし，企業等に就業する者については，正規雇用者であること。公務員は対象外。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 県外に本社を有する企業等の県内支店が採用した者（県内支店配属は不可）
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者

⑵ 県内に居住すること。
　ただし，県内に本社を有する企業等に就業した場合で，県外の支店等勤務により，やむなく県外に居住せざるを得ない場合を除く。
※ 就業後に離職又は県外に転出した場合は，原則として支援を終了する｡

支援給付の流れ

　支援要件を満たした日の属する月の翌月（満たした日が月の初日の場合はその月）から支援の対象となる。
　日本学生支援機構又は当財団へ返還した奨学金について，前１年間（10月～翌年９月，ただし，県内企業等に就業した年は，支援開始月以後，最初の９月までの期間）の返還実績を確認後，返還実績額を毎年10月下旬以降に本人へ交付する。

奨学金・助成金の金額

　原則として，大学等在学中に借り受けた機構奨学金又は育英財団奨学金の全額。ただし，支援開始前に返還をした奨学金の額及び返還期限猶予をされた奨学金の額は，支援対象外とする。
※ 大学院を修了している場合は，在学中に借り受けた奨学金のうち，以下のいずれか一つの奨学金の全額を支援対象とする。
①大学（学部），②大学院（博士課程），③大学院（修士課程）

応募方法と期間

　いつでも応募できます。財団に郵送して応募します。

応募書類の提出先
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号（県庁17階）公益財団法人鹿児島県育英財団

出典：　公式サイト

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大学等入学予定者が対象の制度

対象者

　次の⑴，⑵のいずれかに該当し，かつ，⑶から⑸までの全てに該当する者

⑴ 鹿児島県内（以下「県内」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校（第１～３学年）及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）に在学する者又は令和５年３月以降に卒業した者

⑵ 鹿児島県外（以下「県外」という。）の高等学校等に在学する者又は令和５年３月以降に卒業した者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校，義務教育学校又は特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）を卒業した者に限る。）
⑶ 令和７年４月に大学，短期大学，専修学校(２年以上の専門課程に限る。)に進学予定の者又は高等専門学校第４学年に進級予定の者
⑷ 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（以下「機構奨学金」という。）の学力・家計基準を満たし，かつ，当該奨学金の貸与を申請した者又は申請する予定の者
⑸ 大学，短期大学，高等専門学校（第４～５学年）及び専修学校（専門課程）（以下「大学等（注）」という。）を卒業後，県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者

（注） 放送大学，大学及び短期大学の通信教育学部，職業能力開発訓練校等文部科学省管轄外の学校，海外の大学等は対象外とする。
※ 高等学校卒業程度認定試験合格者（見込みを含む。）の応募については，県に問い合わせ

成績制限、所得制限

　日本学生支援機構第一種奨学金の基準を満たすこと

併用・併給

　鹿児島県等が実施する返還免除の制度との併用不可
　国の「高等教育の修学支援新制度」の対象者については，機構奨学金の額が減額調整され，利用できない場合がある

募集人数

70人程度

支援の条件

　大学等卒業後，６か月以内（大学等卒業後，引き続き上級学校へ進学した場合や，理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りではない。）に次の⑴及び⑵に該当し，かつ，その状況が継続している者
　⑴ 鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。就業は，以下の要件のいずれかを満たし，企業等に就業する者については，正規雇用者であること。公務員は対象外。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 県外に本社を有する企業等の県内支店が採用した者（県内支店配属は不可）
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者⑵ 県内に居住すること。
※ 就業後に離職又は県外に転出した場合は，原則として支援を終了する｡

奨学金・助成金の金額

　大学等の在学中に借り受けることになる機構奨学金の全額

応募期間

　２０２４年４月８日(月) ～ 各高等学校等が定めた日まで、学校を通して応募します

　高等学校等から財団への提出期限令和６年８月５日（月）※必着

鹿児島県の企業による奨学金返還支援の特徴

鹿児島県で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業、製造業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などに分かれています。

特に建設業と専門・技術サービス業では、月賦額と同額の支援、月額上限3万円程度の支援、返還すべき金額の全額支援、上限200万円〜360万円程度の支援など、比較的大きめの制度が見られます。企業数は多すぎるわけではありませんが、支援額が高い企業もあるため、鹿児島県内で就職を考える人は確認しておきたい制度です。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人が返還している正社員です。業種では、建設業、土木・測量・建設コンサルタント、製造業、医療・福祉、教育関連などで制度が見つかります。

鹿児島県では、建設会社や建設技術コンサルタント系の企業が目立つため、土木、建築、測量、施工管理、設計、技術職を目指す人は特に確認する価値があります。また、歯科医院、介護・福祉系企業、学習塾・教育関連企業でも制度があるため、医療・福祉職や教育職を希望する人にも該当する可能性があります。

応募・入社前に注意したい点

企業の返還支援制度は、企業ごとに対象者や支援条件が大きく異なります。たとえば、既卒3年以内、入社後一定期間経過後、正社員限定、本人が奨学金を返還中であることなど、細かな条件が付く場合があります。

また、退職時に一部返還を求められる可能性がある企業や、支援期間・支援総額が社内規定によって決まる企業もあります。入社前には、毎月の支援額、総額上限、支援開始時期、対象となる奨学金、休職・退職時の扱いを必ず確認しておくと安心です。

出典

公式サイト

日本学生支援機構