このページでは、①徳島県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。
徳島県の企業による返還支援制度（企業一覧）
- ［業種］学術研究，専門・技術サービス業
| 社員数 | 6 |
|---|---|
| 住所 | 徳島市西須賀町東開38 |
| 担当部署名 | |
| 問い合わせ電話番号 | 088-669-1811 |
| 返還支援制度利用開始年度 | 2024 |
| 返還支援方法 | 毎月 |
| 返還支援額（1回の返還支援額） | 15,000円/月 |
| 返還支援総額 | 180万円(10年間) |
| その他返還支援要件 | 支援対象者は、新卒採用・中途採用を問わず、弊社に正社員として入社いただける方またはすでに正社員として弊社に在籍される方 |
（出典 日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/）
徳島県奨学金返還支援制度（全国枠・令和7年度 ）
〚〚【対象者】〛〛
大学等（大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校）を卒業予定または既卒の方で、以下の区分に応じて（1）～（4）のすべてに該当する方。
1．大学等の在学生（大学生の場合、3・4年生）
（1）日本学生支援機構等の奨学金を貸与されている者
（2）徳島県内の事業所に正社員として就業を希望する者（公務員を除く）
※卒業翌年度の9月末までに就業開始が必要
（3）令和7年度（令和8年3月卒業）または令和8年度（令和9年3月卒業）に修業年限内で卒業予定の者
（4）卒業後、徳島県内に住所を有する予定の者
2．既卒者（令和8年4月1日時点で30歳まで）
（1）日本学生支援機構等の奨学金を貸与されていた者で返還残額があり、滞納していない者
（2）徳島県内の事業所に正社員として就業を希望する者（公務員を除く）
※令和7年8月1日～令和9年9月末までに就業開始が必要（令和7年7月末以前から県内就業している場合は対象外）
（3）令和6年度以前に修業年限内で卒業した者
（4）卒業後、徳島県内に住所を有する予定の者（県外在住で移住希望者を含む）
〚〚【採用人数】〛〛
250名程度。
〚〚【応募書類】〛〛
- 助成候補者認定申請書（様式第1号）
- 奨学金貸与証明書（既卒者は返還証明書）
- 学業成績証明書
- 住民票（既卒者のみ）
- 申請書類チェックリスト
〚〚【選考方法】〛〛
審査により助成候補者を認定。結果は文書で通知。
〚〚【奨学生の義務】〛〛
徳島県内事業所に正社員として一定期間以上就業すること。
〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
■大学（短大除く）、大学院、高専（4・5年及び専攻科）
- 無利子奨学金：借入総額の1/2（上限125万円）
- 有利子奨学金：借入総額の1/3（上限85万円）
■短大
- 無利子奨学金：借入総額の1/2（上限60万円）
- 有利子奨学金：借入総額の1/3（上限40万円）
■専修学校専門課程
- 無利子奨学金：借入総額の1/2（上限95万円）
- 有利子奨学金：借入総額の1/3（上限60万円）
※既卒者は上記金額と返還残額のいずれか少ない額。
〚〚【応募方法と期間】〛〛
募集期間：令和7年8月1日～令和8年1月23日（当日消印有効）。
応募方法：電子申請システムから申請、または必要書類を簡易書留で郵送。
徳島県の奨学金返還支援制度の特徴
徳島県のページでは、①徳島県内の企業による奨学金返還支援制度と、②徳島県奨学金返還支援制度（全国枠・令和7年度）を紹介しています。
企業による返還支援制度として掲載されているのは、学術研究・専門・技術サービス業の有限会社四検です。支援方法は毎月で、支援額は月額15,000円、支援総額は10年間で180万円とされています。
徳島県奨学金返還支援制度（全国枠）は、徳島県内の事業所に正社員として就業する人を対象に、奨学金の返還を支援する制度です。大学等の在学生だけでなく、一定条件を満たす既卒者も対象になります。
支援額は、学校種別と奨学金の種類によって異なります。大学・大学院・高専の場合は、無利子奨学金で借入総額の2分の1、上限125万円、有利子奨学金で借入総額の3分の1、上限85万円です。短大や専修学校専門課程も対象ですが、上限額は別に設定されています。
対象になりやすい人
対象になりやすいのは、徳島県内の事業所に正社員として就業したい人です。
在学生の場合は、大学生なら3・4年生など、令和7年度または令和8年度に修業年限内で卒業予定の人が対象になります。日本学生支援機構等の奨学金を借りており、卒業後に徳島県内の事業所で正社員として働き、徳島県内に住所を置く予定がある人に向いています。
既卒者の場合は、令和8年4月1日時点で30歳までで、奨学金の返還残額があり、滞納していない人が対象です。徳島県外に住んでいて、徳島県内への移住や就職を考えている人も対象に含まれます。
企業による返還支援では、新卒採用・中途採用を問わず、正社員として入社する人、またはすでに正社員として在籍している人が対象とされています。そのため、徳島県内で技術サービス系の仕事を希望する人は、企業制度と県制度の両方を確認する価値があります。
応募前に注意したい点
徳島県奨学金返還支援制度は、徳島県内で働く意思があるだけでは足りません。県内事業所に正社員として就業すること、公務員ではないこと、卒業後または既卒者の区分ごとに定められた期限までに就業を開始すること、徳島県内に住所を有する予定であることなどが条件になります。
在学生と既卒者では、対象条件が異なります。在学生は卒業予定年度や修業年限内での卒業が条件になり、既卒者は年齢、返還残額、滞納の有無、就業開始時期などが確認されます。とくに、令和7年7月末以前から徳島県内で就業している既卒者は対象外とされているため、すでに県内で働いている人は注意が必要です。
支援額も、奨学金の種類や学校種別によって変わります。無利子奨学金は借入総額の2分の1、有利子奨学金は借入総額の3分の1が基本ですが、それぞれ上限額があります。既卒者の場合は、制度上の上限額と返還残額のどちらか少ない額が対象になります。
応募期間は、令和7年8月1日から令和8年1月23日までで、当日消印有効です。電子申請または簡易書留による郵送で申請するため、奨学金貸与証明書、成績証明書、住民票など、必要書類を早めに準備しておくことが大切です。