岐阜県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年

　このページでは、①岐阜県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

岐阜県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）

建設業（岐阜県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社安部日鋼工業	539	岐阜市六条大溝3-13-3	毎月	20,000円	最大1,200,000円	学校機関卒業後5年以内
五十嵐工業株式会社	46	岐阜県中津川市茄子川2077-8	毎月	上限20,000円/月（予定）	上限は要相談	支援希望者は相談の上決定

建設業（岐阜県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社岡山工務店	50	岐阜県中津川市福岡685-1	毎月	最大30,000円	最大1,800,000円	勤続5年
株式会社SEIWA	38	岐阜県岐阜市上土居3-3-2	毎月	30,000円	返還すべき金額の全額	返済が終わるまで、日本学生支援機構奨学金に限る

建設業（岐阜県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
高田建設株式会社	35	岐阜県安八郡安八町南今ケ渕518	毎月	月賦額と同額（上限25,000円）	上限200万円／最大10年間	社内奨学金返還支援規程による

建設業（岐阜県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
松村工業株式会社	33	岐阜県岐阜市薮田東1-6-5	毎月	20,000円	返還すべき金額の全額	日本学生支援機構奨学金返済残高を有し本人が返済している方対象

製造業（岐阜県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
アルプス薬品工業株式会社	340	岐阜県飛騨市古川町向町2-10-50	毎月	51,000円	上限4,896,000円	薬学科卒業・薬剤師免許取得者で奨学金返済者。
株式会社カクダイ岐阜工場	169	岐阜県関市洞戸片345番地	12か月ごと	120,000円	360,000円	–

製造業（岐阜県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
岐阜産研工業株式会社	57	岐阜市金町6-21 岐阜ステーションビル501	6か月ごと	社内規定による	社内規定による	–
サイトー電子株式会社	151	岐阜県大垣市赤坂町831番地	6か月ごと	最大20,000円	最大450,000円	勤続年数6か月以上

製造業（岐阜県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ミズタニバルブ工業株式会社	64	岐阜県山県市富永194番地	毎月	会社規程による（月額5,000円〜12,000円）	入社1年目の7か月経過後から代理返済	奨学金返済者の負担軽減を目的とした代理返済制度。

情報通信業（岐阜県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
タイムカプセル株式会社	60	岐阜県岐阜市鹿島町1丁目5番地 鹿島スクエアビル9F	12か月ごと	100,000円	返還すべき金額の全額が返還されるまで支援	前年1年間継続勤務

卸売業・小売業（岐阜県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
篠田株式会社	220	岐阜県羽島郡岐南町野中1丁目8番地	毎月	15,000円上限	上限90万円（期間5年）	–
高橋金属株式会社	60	岐阜県岐阜市柳津町流通センター1-12-4	その他	勤続3年・5年・10年経過後に50万円ずつ	上限150万円	入社時35歳未満の従業員対象
株式会社ロングラン	120	岐阜市清本町7-47	その他	1年に1回750,000円（社内規定による）	750,000円	繰上返済を支援

学術研究・専門・技術サービス業（岐阜県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ウィル	43	岐阜市六条大溝3-11-8	毎月	20,000円	最大1,200,000円	–

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
税理士法人タックスアンドマネジメント	19	岐阜県岐阜市水主町1丁目150番地の3	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–

医療・福祉（岐阜県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人社団カワムラヤスオメディカルソサエティ	700	岐阜市芥見大般若1-84	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
くおん歯科医院	19	岐阜県各務原市那加野畑町1-132番地	毎月	20,000円	480,000円	–

医療・福祉（岐阜県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
しばた歯科可児おとなこども矯正歯科	28	岐阜県可児市下恵土78-1	毎月	10,000円	2,000,000円	–
医療法人章敬会 カルナデンタルクリニック	34	岐阜県大垣市東町4丁目1番地5	毎月	上限20,000円	最大240万円	歯科衛生士資格取得を目指す方を支援。詳細は要問い合わせ。

医療・福祉（岐阜県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人ハッピースマイル りお歯科クリニック	30	岐阜市北島8-1-1	毎月	応相談	応相談	常勤の歯科医師・歯科衛生士・歯科助手・受付スタッフ対象。状況に応じて対応。

出典

公式サイト

岐阜県のぎふ若者定着奨学金返還支援制度

　本制度は、大学等在学中に奨学金の貸与を受け、卒業または修了後、支援実施企業に正規雇用で採用された方が、3年又は6年以上支援実施企業で就業した場合に、県と支援実施企業が協力して奨学金の返還を支援します。
　大学等は、大学や大学院、高専、短大、専門学校を指します。
　企業及び就職活動をする方が制度に参加するためには、手続きが必要です。手続きが完了する前に内定があったときは、本制度の対象外となります。

　対象者

　次の（１）を満たし、かつ、（２）か（３）のどちらかを満たす就職活動をする方です。

（１） ① 支援実施企業への就職にあたり、本制度の利用を希望すること
② 登録者の登録申請日の属する年度の末日において３５歳未満であること
③ 登録申請時に、就職する予定の支援実施企業から内定を受けていないこと
④ 登録した採用年度の末日までに支援実施企業に正規雇用により就職し、６年以上就業する見込みであること
⑤ 県が実施する合同説明会等に積極的に参加すること
⑥ 県がＳＮＳ等で発信する企業情報等を受け取ること

（２） 認定申請時に大学などの学生である場合
① 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金または岐阜県選奨生奨学金（大学生、高等専門学校）の貸与を受けていることまたは返還残額があり、かつ、滞納額がないこと
② 認定申請日の属する年度の翌年度の末日までに大学等を卒業する見込みであること

（３） 認定申請時に既卒者である場合
① 大学等在学時に、独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金、第二種奨学金または岐阜県選奨生奨学金（高等学校を除く）の貸与を受けていること
② 認定申請時に ①の奨学金の返還残額があり、かつ、滞納額がないこと
③ 大学等を卒業していること
④ 正規雇用により県内で雇用されている者ではないこと

※正規雇用の要件
① 期間の定めのない労働契約をしていること。 ② 派遣法第２条第２号に定める派遣労働者として雇用される者でないこと。 ③ 所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
④ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇給の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。

併用

　他の地方公共団体や民間等が実施する返還支援制度との併用不可

奨学金・補助金の金額

　2つのコースがあります。

Ａコース
→対象は大学・大学院 ・高等専門学校専攻科。
　次のいずれかの額：１５０万円 １００万円 ６０万円 （就職先の企業によって異なります）

Ｂコース
→対象は短期大学 ・高等専門学校・ 専修学校専門課程
　次のいずれかの額 ： ７５万円 ５０万円 ３０万円（就職先の企業によって異なります）

※ 支援実施企業の県内事業所等で、通算して３年間就労したとき及び６年間就労したとき、下記のいずれか低い額（千円未満切捨）を上限として支援します。
・ 支援予定額の２分の１
　・ 就職後３年または６年を経過した後、県に補助金交付申請兼実績報告書を提出した日の属する月の翌月末時点における返還残額※１

※補助金は、県から奨学金貸与機関への代理返還します。これは返還期間を短縮するものです。なお、貸与した奨学金の利息分は対象外です。

応募してこの制度に登録してから、補助金を受け取るまでの流れ

就職活動
　就職活動について制度上の制約は設けていません。 支援実施企業に就職活動を行うときは、登録者であることを企業に伝えてください。

　就職後
① 支援対象者認定申請
・ 支援実施企業に就職後、企業等から本制度を適用することを決定した通知が交付されます。
・ 通知を受けた後、ポータルサイトの申請フォームから申請または「支援対象者認定申請書」（様式第５号）を県に送付してください。
・ 支援対象者の認定をもって補助金の交付要件を確認しますので、必ず手続きをしてください。
・ ② 認定結果の通知
・ 申請を受理してから概ね２週間程度で、認定の結果を電子メールにてご連絡します（「支援対象者認定書」様式第６号）。

就業状況報告
・ 就業後１年を経過するごとに、「就業状況報告書」（様式第９号）を提出してください。
・ 就業状況報告書の「勤務証明書」は、支援実施企業に記載を依頼してください。

（４）支援実施（就職して４年目、７年目）
・ 支援実施企業の県内事業所等で３年間就業したときは、その翌日から１か月以内に補助金交付申請兼実績報告書（様式第１０号。以下、「交付申請書」という。）を提出してください。 交付申請に当たっては、奨学金返還証明書、直前１年間の「就業状況報告書」（様式第９号）及び「支払いに関する同意書」（様式第１１号）等を添付してください。
・ 交付申請書に不備がある場合、補正を指示します。
・ 補助金額は、県が交付申請書を受理した日の翌月末時点の金額を基準に算定します。
・ 県は内容を審査し、適正と認めたときは補助金額を確定し、「交付決定兼補助金額確定通知書」（様式第１２号）により補助金の交付を決定したことを通知します。
・ 交付申請書を提出してから補助金交付予定日までの奨学金返還は通常通り行ってください。滞納が発生しますと、支援の取り消しになりますのでご注意ください。
・ 支援は代理返還予定日時点の奨学金残額を上限とするので、実際の支援額は支援予定額を下回ることがあります。

応募の期間と方法

　応募締切は2つあります。２０２５年２月２８日（金）か３月３１日（月）までに、ホームページから応募します。

応募のタイミング

【在学中の方】 ・ 申請は、大学等の卒業年度またはその前年度（大学のときは３年生、４年生）に行うことができます。
【既卒の方】 ・ 申請時に岐阜県内で正規雇用により就業している方は、申請できません。 ・ 申請時に岐阜県外で正規雇用により就業している方であっても、現在働いている会社等の岐阜県内の事業所等に就職する場合は、申請できません。

出典：　公式サイト

ぎふ奨学金返還支援ポータルサイト

ぎふ若者定着奨学金返還支援制度について – ぎふ奨学金返還支援ポータルサイト