「介護の仕事に興味がある」「収入を安定させたい、より高くしたい」「人の役に立ちたい」
様々な理由で介護福祉士に興味を持つ方々がいるでしょう。
では、介護福祉士はどのようにしてなれるのか。その特徴はなにか。
とくに、介護福祉士になるための「お金の問題」はどうなっているのか。介護福祉士として働くと、経済面でどのようなメリットがあるのか。
介護福祉士になりたくても、費用が問題で、目指すべきか悩んでいる。そのような学生・社会人の方もいることでしょう。
この記事を最後まで読むと、これらの疑問が解決され、介護福祉士になるための具体的な道筋がみえてきます。順にみていきましょう。
なお、介護福祉士の制度的説明の大部分は「社会福祉振興・振興センター」の公式サイトに依拠しています
介護福祉士の平均年収は420万円、奨学金を借りていてもしっかり返せる
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介護福祉士とは
介護福祉士は介護職のプロです。介護職はとくに資格をもたなくても従事できますが、介護福祉士は唯一の国家資格であり、介護の専門家です。介護現場でリーダーや専門家としての活躍が期待される存在です。
まず、収入面でいえば、介護現場では最も「安定した収入」が得られる資格です。さらに、介護福祉士はほぼ日本全国で不足していますので、どこでも安定して仕事を得られます。
あなたがすでに介護職についているなら、介護福祉士になることで、「収入アップ」を見込めます。介護職の中で、介護福祉士はトップに位置するからです。
ほかにも、介護福祉士は日本全国のどこでも就職できますので、住む場所を選びやすいというメリットがあります。
地方移住を希望しても、仕事がないから移住できない。そういう方も多いでしょう。たとえば、お子さんがいるなら、子育て・教育環境のよい地域に移住したいが、仕事がなさそうなので、できない。しかし、介護福祉士なら、そのような移住が容易に実現できます。
介護福祉士になるには
介護福祉士になるには、介護福祉士国家試験に合格して、その資格を得る必要があります。
介護福祉士国家試験を受けるには、受験資格を得る必要があります。
受験資格を得るには、３つのルートがあります。
１、養成施設ルート
介護福祉士の養成施設とは、実際には、大学や短大そして専門学校です。ただし、大学なら４年間通う必要があるわけではありません。なお、高卒以上の学歴が必要です。
通う期間は大別して２種類です。
あなたが高卒で養成施設に通うなら、２年間。あなたが福祉系大学などを卒業して養成施設に通うなら、１年間。
養成施設を卒業後、介護福祉士国家試験の受験資格を得ます。
※２０２７年３月３１日までに卒業する場合に限り、「卒業＆５年間の介護業務」だけで、介護福祉士になることができます。すなわち、この場合のみ、国家試験に受かる必要がありません。２０２７年４月１日以降は、国家試験に受かる必要があります。
２，福祉系高校ルート
高校の中には、福祉系高校と呼ばれるものがあります。そこにおいて、定められた授業を受け、必要な単位を取得し、卒業します。そうすれば、受験資格を得られます。
３，実務経験ルート
介護の業務は介護福祉士の資格を持っていなくても行えます。そのような介護の業務を開始して３年以上経つ方が、介護福祉士になりたい。そのようなルートです。介護福祉士になる大半の方はこのルートです。
3年以上介護等の業務に従事し、実務者研修を受けると、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。
順に説明しましょう。
「3年以上介護等の業務に従事」とは？
具体的には、「従業期間」と「従事日数」の２つの条件があります。両方とも満たす必要があります。
従業期間は３年間以上 ＋ 従事日数は５４０日以上
※従業期間には、産休、育休、病休」等の休職期間が含まれます。
※従事日数は雇用契約に基づいてカウントします。休暇、欠勤、出張、研修等で実際に介護業務に従事しなかった日は除外されます。
※1日の勤務時間の長さは問いません。同じ日に複数の事業所で介護等の業務を行なった場合は、１日として扱います。
※従業期間・従事日数は、試験実施年の3月31日まで通算することができます。受験の申請日に条件を満たしていなくても、この３月３１日までに条件を満たす「見込み」なら、受験できます。
なにが「介護等の業務」に該当するか
ここでの介護等の業務は「身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含みます）を行ない、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行なうこと」と定められています。
具体的な範囲は厚生労働省の通知で定められています。
くわしくみる（クリック）
１，児童分野
児童福祉法関係の施設・事業
表を左右に動かしてご覧ください。
| 受験資格となる施設・事業 | 受験資格となる職種 |
|---|---|
| 知的障害児施設自閉症児施設知的障害児通園施設盲児施設ろうあ児施設難聴幼児通園施設肢体不自由児施設肢体不自由児通園施設肢体不自由児療護施設重症心身障害児施設重症心身障害児（者）通園事業肢体不自由児施設または重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）児童発達支援放課後等デイサービス障害児入所施設児童発達支援センター指定発達支援医療機関 | 保育士介助員看護補助者看護助手児童指導員（ただし、注意事項1に掲げる者に限る）指導員（児童発達支援・放課後等デイサービス）（ただし、注意事項2の①②に掲げる者に限る）障害福祉サービス経験者（児童発達支援・放課後等デイサービス）（ただし、注意事項3の①②に掲げる者に限る）など利用者の保護に直接従事する職員※受験資格にならない職種等 |
| 保育所等訪問支援居宅訪問型児童発達支援 | 訪問支援員※受験資格にならない職種等 |
注意事項
- 「児童指導員」について
- ① 業務分掌表上、介護等の業務を行なうことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります。
- 「指導員」（児童発達支援・放課後等デイサービス）について
- ① 「児童発達支援」「放課後等デイサービス」において、「介護職員」が置かれている場合、「指導員」は実務経験になりません。
- ② 「児童発達支援」「放課後等デイサービス」において、業務分掌表上、介護等の業務を行なうことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります。
なお、「児童発達支援」の場合は平成31年3月31日まで、「放課後等デイサービス」の場合は平成30年3月31日までの期間に限り実務経験になります。
- 「障害福祉サービス経験者」（児童発達支援・放課後等デイサービス）について
- ① 業務分掌表上、介護等の業務を行なうことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合は、令和5年3月31日までの期間に限り実務経験になります。
- ② 「障害福祉サービス経験者」とは、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）に定める障害福祉サービス経験者（高等学校の卒業者等であって、2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事した者）をいい、「障害福祉サービス」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいいます。
※上記1～3により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
2 障害者分野
障害者総合支援法関係の施設・事業
表を左右に動かしてご覧ください。
| 受験資格となる施設・事業 | 受験資格となる職種 |
|---|---|
| 障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）短期入所障害者支援施設療養介護生活介護児童デイサービス共同生活介護（ケアホーム）共同生活援助（グループホーム）自立訓練就労移行支援就労継続支援知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）福祉ホーム身体障害者自立支援日中一時支援生活サポート経過的デイサービス事業盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業訪問入浴サービス地域活動支援センター精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）知的障害者通所援護事業 （全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る） | 介護職員介助員（盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業）寮母次の5職種は注意事項1の①・②を満たした方が対象になります。◆保育士（児童デイサービス）◆生活支援員◆指導員（児童デイサービス・地域活動支援センター）◆精神障害者社会復帰指導員（精神障害者社会復帰施設）◆世話人（共同生活介護・共同生活援助）などのうち、主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
| 居宅介護重度訪問介護行動援護同行援護外出介護（平成18年9月までの事業）移動支援事業 | 訪問介護員ホームヘルパーガイドヘルパーなど主たる業務が介護等の業務である者（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。）※受験資格にならない職種等 |
注意事項
- 「◆印の5職種について」について
- ① 上表の「施設・事業の配置基準」などで「介護職員」が置かれている場合、実務経験になりません。
- ② 上表の「施設・事業」で、業務分掌表上、介護等の業務を行なうことが明記されていて「主たる業務が介護等の業務」である場合、実務経験になります。
- ③ 前記①・②により、介護福祉士国家試験を受験した場合、その実務経験は「社会福祉士・精神保健福祉士国家試験」の実務経験になりません。
- 「障害者総合支援法の施設・事業」を実施している場合、当該施設・事業の適用を受ける前から、同等の施設・事業を継続的に行なっている場合は、その施設・事業を開始した時点から実務経験になります。
- 「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象
- 「営利法人」→法人格取得後の期間が対象
3 高齢者分野
老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
表を左右に動かしてご覧ください。
| 受験資格となる施設・事業 | 受験資格となる職種 |
|---|---|
| 老人デイサービスセンター指定通所介護（指定療養通所介護を含む）指定地域密着型通所介護指定介護予防通所介護第1号通所事業指定認知症対応型通所介護指定介護予防認知症対応型通所介護老人短期入所施設指定短期入所生活介護指定介護予防短期入所生活介護養護老人ホーム特別養護老人ホーム指定介護老人福祉施設指定地域密着型介護老人福祉施設軽費老人ホームケアハウス有料老人ホーム指定小規模多機能型居宅介護指定介護予防小規模多機能型居宅介護指定看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）指定訪問入浴介護指定介護予防訪問入浴介護指定認知症対応型共同生活介護指定介護予防認知症対応型共同生活介護介護老人保健施設介護医療院指定通所リハビリテーション指定介護予防通所リハビリテーション指定短期入所療養介護指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護指定介護予防特定施設入居者生活介護指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅 | 介護職員介護従事者介護従業者指定小規模多機能型居宅介護 指定介護予防小規模多機能型居宅介護 指定看護小規模多機能型居宅介護 指定認知症対応型共同生活介護 指定介護予防認知症対応型共同生活介護介助員支援員（養護老人ホームのみ）など主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
| 指定訪問介護指定介護予防訪問介護第1号訪問事業指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護指定夜間対応型訪問介護 | 訪問介護員ホームヘルパー（サービス提供責任者としての業務は対象となりません。）※受験資格にならない職種等 |
| 指定訪問看護指定介護予防訪問看護 | 看護補助者看護助手など主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
注意事項
- 介護保険法の「指定居宅サービス」、「指定介護予防サービス」、「指定地域密着型サービス」、「指定地域密着型介護予防サービス」、「第1号訪問事業」、「第1号通所事業」を実施している場合、当該事業の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行なっている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
- 「指定通所リハビリテーション」を除く。
- 「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象
- 「営利法人」→法人格取得後の期間が対象
- 「第1号訪問事業」、「第1号通所事業」は、旧「指定介護予防訪問介護」、旧「指定介護予防通所介護」に係る基準の例による基準に従って事業を実施するもので、「事業者指定」を受けているものが実務経験となります。
- 「指定訪問看護」、「指定介護予防訪問看護」の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象となりません。
4 その他の分野
生活保護法関係の施設
表を左右に動かしてご覧ください。
| 受験資格となる施設・事業 | 受験資格となる職種 |
|---|---|
| 救護施設更生施設 | 介護職員介助員など主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
その他の社会福祉施設等
表を左右に動かしてご覧ください。
| 受験資格となる施設・事業 | 受験資格となる職種 |
|---|---|
| 地域福祉センター隣保館デイサービス事業独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園ハンセン病療養所原子爆弾被爆者養護ホーム原子爆弾被爆者デイサービス事業原子爆弾被爆者ショートステイ事業労災特別介護施設 | 介護職員介護員介助員看護補助者看護助手など主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
| 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業 | 原爆被爆者家庭奉仕員 |
| 家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行なう場合に限る） | 家政婦 |
| 訪問看護事業（健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護事業） | 看護補助者看護助手など主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
注意事項「ハンセン病療養所」、「訪問看護事業」の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象となりません。
病院または診療所
表を左右に動かしてご覧ください。
| 受験資格となる施設・事業 | 受験資格となる職種 |
|---|---|
| 病院診療所 | 介護職員営利法人」→法人格取得後の期間が対象看護補助者看護助手など主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
注意事項病院または診療所の看護補助者のうち、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事する方は対象となりません。
5 介護等の便宜を供与する事業
表を左右に動かしてご覧ください。
| 受験資格となる施設・事業 | 受験資格となる職種 |
|---|---|
| 地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業介護保険法の基準該当居宅・介護予防サービス（指定事業所は除く）障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス（指定事業所は除く）以下の各サービスに準ずる事業非営利法人が実施する介護保険法の指定（基準該当）居宅、第1号訪問事業、第1号通所事業、指定（基準該当）介護予防、指定地域密着型、指定地域密着型介護予防の各サービスまたは障害福祉サービス事業その他の介護等の便宜を供与する事業（運営主体が法人格を有していること） | 介護職員訪問介護員など主たる業務が介護等の業務である者※受験資格にならない職種等 |
注意事項
- 上表の介護保険法・障害者総合支援法の基準該当以外の事業には、実務経験になる条件があります（次の条件すべてに該当する必要があり、受験申し込み時に「実務経験証明書」の他に、確認できる資料の提出が必要となります）。受験資格の条件事業の種類対象者が「高齢者」「障害児・障害者」である。実施要綱・条例・定款等「高齢者」「障害児・障害者」「福祉に関する・・・」等の記載がある。事業目的・事業概要介護等の業務を行なうことが明記されている。職種業務分掌上「介護職員」「訪問介護員」等として配置され、主たる業務が介護等の業務である。
- 介護保険法・障害者総合支援法の基準該当サービスの場合、基準該当の適用を受ける前から、同等の事業を継続的に行なっている場合は、その事業を開始した時点から実務経験になります。
- 「非営利法人」→法人格取得以前の期間も対象
- 「営利法人」→法人格取得後の期間が対象
- 出典
実務者研修とは？
実務者研修は、介護職の専門的知識とスキルを習得し磨くための研修です。様々な資格学校などが提供しており、その中からあなた自身がどれかを選びます。
たいていは、自宅学習と通学を組み合わせたものです。費用面などは後述します。
介護福祉士国家試験とは
介護福祉士国家試験は毎年１月あたりに一度行われます。次回は２０２６年1月25日（日曜日）です。かつては実技試験もありましたが、現在は筆記試験のみです。
問題の総得点の60％程度が合格ラインです。ただし、11科目群において１点以上の得点を取る必要がありますので、ある程度まんべんなく勉強する必要があります。２０２４年度の合格率は８２.８％です。
試験地は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。
受験の申込み期間は２０２５年8月6日（水曜日）から9月5日までです。合格発表は令和8年3月16日（月曜日に）試験センターのホームページに掲載（合格者の受験番号を掲載）されます。令和8年3月19日（木曜日）に結果通知が発送されます
申込方法は２パターンあります
１，過去の試験（第10回～第37回）で、受験票を受け取った方のうち、確定した証明書を提出した方（受験資格が確定している方）は、インターネットによる受験申し込みができます。
２，初めて受験申し込みをする方、過去の試験で確定した証明書を提出していない方は、あらかじめ受験の申し込みに必要な書類『受験の手引』を取り寄せる必要があります。
手引の取り寄せはこちらのページから。７月から可能です
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介護福祉士に向いている人とは？
この点については実際にはいろんな意見があるでしょう。けれども、しばしば指摘されるのは次のような性格です。
コミュニケーション能力が高く、チームワークができる
介護はチームワークです。利用者や同僚と日常的にコミュニケーションをとり、円滑にやりとりを進めることが求められます
思いやりがある
介護はただ単に利用者の身体の世話をするものではありません。しっかりと利用者の気持ちに寄り添い、思いやりで接することが大切です。
責任感があり、肉体的・精神的にタフである:
介護は利用者の健康や日常生活を支えるものであり、利用者の生活の一部になっています。その分だけ、責任が重いと同時に、やりがいがあります。
利用者の日常生活を支えるためのタフさが求められます。
介護福祉士とお金の問題
ここから、介護福祉士の給料や学費、奨学金や公的支援金をみていきましょう。
介護福祉士の給料
令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護福祉士の平均月収は３５万円ほどでした。年収では４２０万円ほどです。
介護福祉士になるための学費
それぞれのルートでみてみましょう。
１，養成施設ルート
介護福祉士養成施設の学費
福祉系大学卒の方など、介護福祉士養成施設の通学期間が１年間の場合：８０−１５０万円ほど（短大や専門学校）
高卒の方で、通学期間が２年間の場合：１００−２００万円ほど
２，福祉系高校ルート
学費は３年間で１５０−３００万円ほどです。
３，実務経験ルート
あなたが介護関係の資格をもっているかどうかなどによって、実務者研修の費用は変わってきます。だいたい５−20万円ほどです。
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奨学金
介護福祉士は奨学金についてそれなりに恵まれています。
上述の3つのルートにかんして、国は貸与型の返済免除タイプの奨学金を提供しています。すなわち、借りるタイプの奨学金ですが、卒業後に介護福祉士の国家資格を取って一定期間介護職に従事すれば返済を免除されます。
そのほかに、介護福祉士志望の方のための奨学金制度がいくらかあります。国家試験の受験費の奨学金もあります。
介護福祉士向けの奨学金リストはこちら
何から始めるべき？
介護福祉士の就職・転職に興味がある。では、どうすればいい？ルートによって異なります
福祉系高校ルート
１，介護福祉士になれる高校を探し、高校の資料請求します
２，費用面やカリキュラムなどを比較検討し、志望校を決めます
３，志望校に受験で合格して入り、学んで、卒業します
４，介護福祉士の国家試験に受かり、介護福祉士になります
養成施設ルートと実務経験ルート
あなたが社会人であれば、養成施設の学費や実務者研修のための国の支援金を利用できる場合があります。そのため、まずはこの支援金について説明しましょう。
社会人が介護福祉士になるための公的支援金
次の２種類があります。該当者は、クリックして、くわしくみてみましょう。
１，雇用保険加入者がもらえる教育訓練給付制度
この制度は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部を支給するものです。
この教育訓練給付制度は養成施設の学費や実務者研修の費用で利用できます。
対象者
次のどちらかに該当する方
a，介護福祉士の講座を開始する時点で、在職中で、１年以上も雇用保険に加入している方
b，介護福祉士の講座を開始する時点で、離職してから１年以内であり、雇用保険に１年以上も加入していた方
※パート・アルバイトや派遣労働者でも、１か２に該当すれば、対象者になります
※１か２に該当する方であっても、以前この教育訓練給付制度を利用した場合は、次のどちらかの条件を満たす必要があります。
a，前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が３年以上ある
b，前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過している
教育訓練給付制度の支給金額
３種類あります
| 専門実践教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 一般教育訓練 | |
|---|---|---|---|
| 支給金額 | 最大で受講費用の80%［年間上限64万円］ | 最大で受講費用の５0%［年間上限２５万円］ | 受講費用の20%［上限10万円］ |
申請方法
専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の場合
①どこの介護福祉士の養成施設で介護福祉士になるための講座を受けるかをあなた自身が決めます。あるいは、どこで実務者研修を受けるか決めます。そのために、資料請求を行うなどします。
②受講する前にハローワークで手続きをします。手続きはいつでも可能です。ただし、受講開始の２週間前までなどの条件があります。ハローワークにて、あなたに応募資格があると分かったなら、手続きを進めます。
③あなたが希望する講座を受けます。
④受講後すぐに、ハローワークでこの支援金の受給を申請します。
⑤給付金が受けられます。
※それぞれの講座において、給付金を得るために、出席率などの条件があります。
一般教育訓練の場合
①どこの介護福祉士の養成施設で介護福祉士になるための講座を受けるかをあなた自身が決めます。あるいは、どこで実務者研修を受けるか決めます。そのために、資料請求を行います。
②ハローワークでの事前登録のようなものは不要です。最初から、あなたが希望する講座を受けます。
③受講後すぐに、ハローワークでこの給付金の受給を申請します。
④給付金を受け取ります
２，ひとり親家庭の親がもらえる自立支援教育訓練給付金など
母子家庭・父子家庭の母または父が介護福祉士資格を取る際に利用できます。制度の仕組みは１の教育訓練給付制度とほぼ同じです。この制度のひとり親家庭バージョンだといえます。
ひとり親家庭バージョンのほうが制度の内容は恵まれています
介護福祉士の講座で利用できる給付金
実質的に２種類あります
| 専門実践教育訓練 | 一般教育訓練 | |
|---|---|---|
| 支給金額 | 修学年数×40万円（最大160万円）＆ 卒業後1年以内に資格習得＆就職で、経費の85％（上限は修業年数×60万円、最大240万円） | 受講費用の６０％（上限20万円） |
この支援金を利用している方のみ、高等職業訓練促進給付金も申請できます。これは、介護福祉士になるための講座を受けている期間中に、生活費として毎月10万円もらえるというものです。所得制限などの条件があります。
順調にいく場合、どのくらいの金額がもらえる？
養成施設コースの場合
ひとり親家庭の場合で、母親か父親が介護福祉士養成施設を留年せずに卒業する ＆ 介護福祉士試験に一回で合格する（合格率は８割ほど） ＆ そのまま介護福祉士に就職したとしましょう。この場合の支援金は次のとおりです
- 学費関連の85％（最大240万円）
- 生活費の月額７−１４万円（所得等の条件によります）
- 住宅手当を月額４万円✕１年間（これは貸与ですが、介護福祉士就職に成功すれば返済免除されます）
ひとり親なら、うまくいけば、これだけの公的給付金を得られます。
同時に、介護福祉士のための貸与型奨学金・返済免除タイプを借りて、上手に返済免除を実現すれば、学費と生活費の大部分をカバーできるでしょう。
実務経験コースの場合
ひとり親家庭の場合で、母親か父親が実務者研修を終える ＆ 介護福祉士試験に一回で合格する（合格率は８割ほど） ＆ そのまま介護福祉士に就職したとしましょう。
この場合の支援金は学費関連の85％です。実務者研修は短期間で終わるものですので、生活費の支給条件を満たせないでしょう。
介護福祉士に転職すれば、シングルマザーなら収入は「より安定」するだけでなく「増える」可能性が高い
「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」によれば、シングルマザーの平均年収は２３２万円でした。上述のように、介護福祉士の平均年収は４２０万円ほどです。
しかも、他の業界と比べても、介護福祉士の収入は比較的安定しています。日本全国で介護福祉士不足ですので、移住もしやすいです。お子さんのよりよい教育環境を求めて、教育移住も可能です。
さらに、その調査によれば、介護福祉士の資格を持っているシングル・マザーの８７％ほどはこの資格が実際に役に立つと回答しています。
この８７％という数字は、他の多くの資格よりも２０−３０％ほど高く、トップクラスです。介護福祉士という職種がどれほどシングル・マザーに支持されているかがわかります。
何から始めるべき？
養成施設ルートの場合
１，介護福祉士養成施設の学校の資料請求を行う
２，学校に通った場合に生活費は足りそうかなど、正確に計算する。家計の計算が苦手な場合は、「お金のプロ」の無料サービスを利用して、計算してもらう（くわしくは後述します）
３，志望校を決めたら、ハローワークに行って、自立支援プログラムを受ける。その流れで、上述の公的支援金を申し込む。
４，志望校に合格し、介護福祉士の勉強を始める。卒業し、試験に合格すれば、介護福祉士として働ける。
介護福祉士の学校の資料請求はこちら（学生だけでなく社会人も利用できるサイトです）
学校の資料請求はこちら実務経験ルートの場合
１，どの会社が提供している実務者研修を受けるか決める
２，上述の公的支援金があなたの住んでいる地域で提供されているか調べる。
３，奨学金が得られそうか調べる
４，費用の総額などをみて、専門実践教育訓練か一般教育訓練のどちらを使うか決める。費用が小さいなら、使いやすい一般教育訓練のほうがよいかもしれない。
５a，専門実践教育訓練を選んだ場合
受講する実務者研修を決めたら、ハローワークに行って、自立支援プログラムを受ける。その流れで、上述の公的支援金を申し込む。実務者研修を終え、公的支援金の受け取り手続きをして、受け取る。国家試験に合格すれば、介護福祉士として働ける。
５b、一般教育訓練を選んだ場合
受講する実務者研修を決めて、それを行う。終わったら、公的支援金をハローワークなどで申込み、受け取る。国家試験に合格すれば、介護福祉士として働ける。
おすすめの実務者研修サービスは後日紹介予定です。
学校で受講を始める前に知っておきたいこと
- あなたが公的支援金をえて受講を始めた場合、生活費などは足りそうかどうか
- 無事に卒業し、資格を取得した場合、教育資金はどのくらいのペースで貯まりそうか
- 教育費が一番必要な時期に、どのくらい貯まっていそうか
これらの答えはそれぞれの家庭によって異なりますが、受講を始める前に知っておきたいところです。
特に、受講期間中の生活費などが足りそうかどうかはしっかり調べておきたいところです。とはいえ、家計の計算が苦手という方もいるでしょう。
しっかり計算したつもりでも、計算が間違っていたら・・・。受講開始後に、お金が足りなくてピンチになってしまいます。
そのような方におすすめなのが、「お金のプロ」の無料相談サービスを利用することです。
お金のプロとは、ファイナンシャル・プランナーという国家資格を持つ専門家です。お金に関する専門的知識を持っており、正確な計算もしっかりできます。
お金のプロは専門的知識を用いて、あなたの家計の問題解決を無料でサポートしてくれます。そのため、近年どんどん人気になってきました。
あなたが受講開始しても、生活費などが足りそうかどうか、など。それらの点をお金のプロにしっかり計算してもらい、教えてもらいましょう。
結局、まず行うべきは２つ
１，希望する学校の資料を請求して、候補を２つか３つに絞る
お金のプロに相談する際に、そもそもどの学校に行きたいか候補を絞っておく必要があります。なぜなら、無料相談の際には、学費がどれだけかかるかなどを知っておく必要があるからです。
相談の時点で、候補は１つに絞らなくても大丈夫です。３つくらいまでに絞って、ファイナンシャル・プランナーとの相談で１つに決めましょう。
相談のためには正確な情報が必要です。ファイナンシャル・プランナーに読んでもらうために、学校の公式の資料をあらかじめ請求しておきましょう。
２，ファイナンシャル・プランナーに無料相談し、生活費が足りそうかなどを正確に計算してもらう。
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