山口県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

このページでは、①山口県による奨学金返還支援制度と、②県と企業による奨学金返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

山口県の企業による返還支援制度（企業一覧

建設業（山口県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社桐田商会	66	山口県岩国市元町2丁目1-2	2か月ごと	20,000円	3,000,000円	社内審査にて返還有無を決定。本人と会社の相談により変更あり。
山陽建設工業株式会社	54	山口県防府市大字新田532番地の1	毎月	月賦額と同額（上限25,000円）	返還すべき金額の全額	在籍中の正社員対象。日本学生支援機構奨学金に限る。

建設業（山口県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
住吉運輸株式会社	69	山口県下関市長府扇町1番23号	毎月	月返済額の全額	返還すべき金額の全額	資格取得後は全額支援、未取得時は半額支援。入社2年目以降、在職中に限り適用。
住吉工業株式会社	154	山口県下関市長府扇町1-23	毎月	月返済額の全額	返還すべき金額の全額	資格取得後は全額支援、未取得時は半額支援。入社2年目以降、在職中に限り適用。

建設業（山口県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 フジテクノ	36	山口県岩国市昭和町2丁目5-24	2か月ごと	20,000円	3,000,000円	本人と会社の相談により返還方法や額を変更する場合あり。
ユタカ工業株式会社	25	山口県大島郡周防大島町	毎月	最大15,000円	最大1,800,000円	–
株式会社ロータリーコーポレーション	20	山口県防府市浜方11-8	毎月	社内規定による	上限600,000円	–

製造業（山口県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社フジテクノ	33	山口県光市光ケ丘5-5	毎月	10,000円前後（応相談）	在籍中に限り返還すべき金額の全額	退職時点で代理返還義務はなし。

運輸業・郵便業（山口県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
トクヤマ海陸運送株式会社	529	山口県周南市築港町2番18号	6か月ごと	返済月額の35%（上限10,000円）	支援開始から5年間返還支援	30歳以下対象。

卸売業・小売業（山口県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社タケデン	59	山口県周南市今宿町3-1-1	毎月	社内規定による	上限600,000円	–

宿泊業・飲食サービス業（山口県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社竹村商事	2	山口県周南市今宿町3-1-1 株式会社タケデン内	毎月	社内規定による	上限600,000円	–

医療・福祉（山口県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社N・R	45	山口県下関市竹崎町4丁目7-24	毎月	月賦額の半額	返還すべき金額の半額	–

医療・福祉（山口県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社N・D	25	山口県防府市牟礼今宿1丁目5-38	毎月	月賦額の半額	返還すべき金額の半額	–
医療法人恵生会	70	山口県防府市新田1-8-3	毎月	20,000円	上限240万円または返還すべき金額の全額（低い方）	歯科衛生士・歯科医師資格取得者対象。詳細は社内規定。

医療・福祉（山口県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社プロッグ	70	山口県宇部市大字西岐波1003-3	毎月	月賦額に応じ相談	返還すべき金額に応じ相談	薬剤師対象。
株式会社ライジング	97	山口県宇部市大字妻崎開作110-1	毎月	月賦額の半額	返還すべき金額の半額	–
株式会社ライジング企画	55	山口県山口市小郡下郷842-9	毎月	月賦額の半額	返還すべき金額の半額	–

サービス業（他に分類されないもの）（山口県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社CGSコーポレーション	740	山口県岩国市麻里布町三丁目14番14号	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	最長10年で上限240万円	新社会人対象。経済的・心理的負担軽減を目的。
株式会社田村ビルズグループ	58	山口県山口市黒川400-1	毎月	社内規定による	月額7,000円上限、最長5年間	–

出典

公式サイト

山口県高度産業人材確保事業の奨学金返還補助制度

概要

　この奨学金返還補助制度は、理系大学院又は薬学部で高度な知識を習得している学生を対象とし、学生が大学院修士課程修了又は大学卒業の後、山口県内の製造業又は情報サービス業に一定期間従事した場合に、貸与を受けていた奨学金の返還額の全部又は一部について補助するものです。

対象者

　次のすべての条件を満たすもの

(1) 応募時点で、貸与型奨学金の貸与を受けている方又は貸与の申請をしている方

※奨学金は経済的な理由で就学困難な学生を支援するために国、地方公共団体、大学、（独）日本学生支援機構その他知事が適当であると認めるもの(※)が当該学生に対して貸与する資金で貸与を受けた本人が返還義務を負うもの。　
　ただし、山口県内での就業又は居住等を要件として返還額の全部又は一部が免除されるものを除く。

※公益的な活動を行う目的で設立された法人や団体が該当します。該当するか否かは申請前にご確認ください。

(2) 応募時点で、次のア、イのいずれかに該当する方
ア 大学院修士課程（博士課程前期を含み、一貫制博士課程を除く。）の１年生で、工学研究科、理学研究科、農学研究科若しくは薬学研究科（これらに相当する研究科を含む。）に在籍

イ 大学の薬学部（これらに相当する学部を含む。）の５年生で、薬学共用試験に合格

(3) 大学院修士課程を修了又は大学を卒業した年の翌年の４月末日までに製造業を営む企業（製造業を営む企業が１００パーセント出資する非製造業の企業であり、かつ、主として出資者である企業の製品の製造に関する業務を行っていると認められるものを含む。）の山口県内の事業所（以下単に「県内製造業」という。）又は情報サービス業を営む企業の山口県内の事業所（以下単に「県内情報サービス業」という。）で就業することを希望する方

併願

　他の地方公共団体が行う奨学金の返還支援と重複して応募することはできません。

採用人数

２５名程度 (うち薬剤師枠５名程度)

応募書類

(1) 奨学金返還補助制度対象者申込書（様式第１号）
(2) 応募理由書（様式第１号関係 別紙１）

(3) 指導教員等の推薦書（様式第１号関係 別紙２）
(4) 履歴書（指定様式）

(5) 奨学生証のコピー（応募時点で奨学金の貸与申請中の方は、奨学生証が届き次第、速やかにコピーを提出してください。）
(6) 大学の成績証明書

(7) その他知事が必要とするもの（個別に提出を求める場合があります。）

決定の取り消し

　 次のいずれかに該当するときは、対象者の決定の取り消し等の措置を行います。

(1) 奨学生に採用されなかったとき又は在学中に奨学生の資格を失ったとき
(2) 留年、1年を超える期間の休学又は停学の処分を受けたとき

(3) 退学したとき
(4) 大学院修了等の後、翌年の４月末日までに対象企業で就業しなかったとき

(5) 対象企業での就業後に離職し、再び、当該対象企業又は他の対象企業で就業せず １年を超過したとき

※薬剤師枠で選考された対象者が薬剤師になれなかった場合であっても、県内製造業又は県内情報サービス業に従事した場合は、そのまま対象者となります

奨学金・支援金の内容

期間：奨学金返還補助制度の対象者として決定された方が、大学院修了等の後、県内製造業又は県内情報サービス業を有する企業（対象企業）で就業を始めてから１２年間のうち、県内製造業又は県内情報サービス業で就業した期間。ただし、補助の対象とする期間（補助対象期間）は最大６年間。

金額：補助対象期間の月数を７２で除して得た数を、奨学金の返還額(※)に乗じて得た額（円未満切り捨て）に相当する金額を上限。

※対象者に決定された年の４月から２年間に貸与を受けた金額に限ります。
※有利子奨学金の場合、利息は補助対象外です。
※補助金の対象となる奨学金の返還額は、2,112千円（薬学部生においては1,536千円）が上限です。

※ 大学院修了等の後、最初に対象企業で就業を始めてから３年以内に自己都合で離職し、かつ、離職後１年以内に県外へ転居した場合には、それまでに受けた補助金の返還が必要になります。

応募方法と期間

　 ２０２５年５月７日(水)から２０２５年９月３０日(消印有効）に、持参、郵送又は電子メールで応募します。

　結果を１０月下旬目途に文書で通知します。

応募先

〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号 山口県産業労働部産業人材課
koudojinzai_shougakukin@pref.yamaguchi.lg.jp

提出課題

　応募理由書あり

受かるコツ

　応募要項によれば、この書類の「応募の動機」欄には、山口県内への就業や、山口県の製造業・情報サービス業の振興、山口県への貢献に対する考え等を記載してください。

　この制度は山口県の現状のニーズを満たすためのものです。よって、山口県への貢献を論じるうえで、あなたが就職する定の業種について現状の課題や特徴をしっかり調べましょう。

　具体的な書き方のコツはこちら

山口県の企業による奨学金返還支援の特徴

山口県で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業が比較的多く、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業などにも広がっています。

支援内容は企業によって差がありますが、月額1万円〜2万5千円程度の支援、月賦額と同額の支援、月返済額の全額支援、返還すべき金額の全額支援などがあります。特に建設業や医療・福祉では、資格取得者や正社員を対象に、比較的手厚い支援を行う企業も見られます。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人が返還している正社員です。業種では、建設業、製造業、医療・福祉、運輸業、サービス業などで制度が見つかります。

建設業では、土木・建築・設備・施工管理などの分野を目指す人に向いた企業が多くあります。医療・福祉では、歯科衛生士、歯科医師、薬剤師など、資格職を対象にした制度もあります。県内で専門性を活かして長く働きたい人は、就職先選びの判断材料になります。

応募・入社前に注意したい点

企業の返還支援制度は、支援額や支援期間だけでなく、対象条件の確認が重要です。表では「社内規定による」「応相談」とされている企業もあり、実際にいくら支援されるのか、何年間続くのかは企業ごとに確認する必要があります。

また、在籍中に限り支援、入社2年目以降から適用、資格取得後は全額支援、未取得時は半額支援、30歳以下対象、退職時点で支援終了などの条件が付く場合があります。入社前には、毎月の支援額、総額上限、対象となる奨学金、退職時の扱い、資格取得との関係を確認しておくことが大切です。

山口県高度産業人材確保事業の奨学金返還補助制度の特徴

山口県高度産業人材確保事業の奨学金返還補助制度は、理系大学院生や薬学部生を対象に、卒業・修了後に山口県内の製造業または情報サービス業で働く場合、奨学金の返還額の全部または一部を補助する制度です。

採用人数は25名程度で、そのうち薬剤師枠が5名程度あります。対象となるのは、大学院修士課程1年生のうち工学・理学・農学・薬学系などに在籍する人、または薬学部5年生で薬学共用試験に合格している人です。山口県の産業人材確保を目的とした、かなり対象分野が絞られた制度です。

この制度が向いている人

この制度が向いているのは、理系大学院や薬学部で学び、将来は山口県内の製造業、情報サービス業、または関連分野で働きたい人です。特に、化学、機械、電気電子、情報、農学、薬学などの専門性を、県内企業で活かしたい人に合っています。

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出典　公式サイト

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/19/173408.html