岩手県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

　このページでは、①岩手県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。

岩手県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧

建設業（岩手県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社東北ターボ工業	86	岩手県盛岡市羽場13地割30番地11	その他	返還すべき金額の全額を上限	返還すべき金額の全額を上限	–

製造業（岩手県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社オノデラサイン	77	岩手県二戸市石切所字荷渡7-11	毎月	月額10,000円（返還月額が満たない場合は返還月額）	最終返還日の属する賃金計算期間まで支援	詳細はお問い合わせください

製造業（岩手県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
日本ソーイング株式会社	152	岩手県二戸郡一戸町一戸字大越田98-10	12か月ごと	上限10万円	上限30万円	(1) 日本学生支援機構奨学金であること。 (2) 2023年4月1日以降に新卒正社員として入社。

卸売業・小売業（岩手県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
岩手三菱ふそう自動車販売株式会社	158	岩手県滝沢市大釜中道38-2	毎月	最大30,000円	最大360万円	–

卸売業・小売業（岩手県）①

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社スタイル薬局	16	岩手県盛岡市青山3丁目6-2	3か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の半額（上限200万円）	–

生活関連サービス業・娯楽業（岩手県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ジェイ商事株式会社	190	岩手県一関市赤荻字鶴巻7-1	毎月	10,000円	上限120万円	社内規定による

医療・福祉（岩手県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
社会福祉法人カナンの園	209	岩手県二戸郡一戸町中山字大塚4-7	毎月	法人規程による	法人規程による	他の修学貸付金と併用の場合でも上限15,000円まで支援。
一般財団法人みちのく愛隣協会 東八幡平病院	287	岩手県八幡平市柏台2-8-2	毎月	月額17,000円（返還額が下回る場合はその額、超過分は本人負担）	上限918,000円（学卒後5年間／既卒者は54か月まで）	新規採用職員等対象。法人が毎月直接機構に代理返還。

複合サービス事業（岩手県）④

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
いわて生活協同組合	2100	岩手県滝沢市土沢220-3	毎月	15,000円	最大10年間／180万円	–

出典：日本学生支援機構

いわて産業人材奨学金返還支援制度

対象者

　応募時点で以下のいずれかに該当する方

　新卒の場合、理工系（工学、理学、農学、薬学、情報学））の学位、又は非理工系（文系等）の学位を取得予定又は取得済みの、以下に該当する方。

　大学院修士課程1・2年生か、　大学3・4年生（薬学部又はこれに相当する学部は5・6年生）か、高等専門学校（いわゆる高専。専攻科を含む）4・5年生

　既卒の場合、募集開始年度の４月１日時点で35歳未満の方で、かつ認定申請日時点で既に大学等を卒業し、県外で就業している者、又は県内に正規雇用で就業していないこと。なおかつ、募集開始年度中に県内の認定企業において就業し、かつ居住する意志を有すること。

※高校、専門学校、短期大学の奨学金は対象になりません。

成績制限、所得制限、併用・併給

　明記なし

対象となる奨学金

　独立行政法人日本学生支援機構　無利子奨学金（第一種）、有利子奨学金（第二種）
※令和7年10月からの助成開始時点で、返済が始まる、もしくは残金があれば対象となります。
※自治体の奨学金等は対象になりません。

支援の条件

　指定された企業へ就職する方が対象となります。指定された企業一覧は、岩手県のHPで公開しています。

学生の場合
→ 大学等を卒業後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

既卒者の場合
→ 認定申請日において既に大学を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に認定企業に正規雇用により就業し、8年間継続して勤務する見込みであること。また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

※8年間の就業を義務づけるものではありません。ただし離職したり、県外企業や非認定企業に転職した場合、助成の対象外となります。

奨学金・助成金の金額

　あなたがすでに貸与された奨学金を返済する際に、その半分を助成金として支給されます。ただし、上限があります。

　上限額
　大学（6年制含む）及び大学院の在学期間を通じて奨学金の貸与を受けていた者は250万円。
　大学の在学期間に奨学金の貸与を受けていた者（高等専門学校専攻科含む）は150万円。
　大学院の在学期間のみ奨学金の貸与を受けていた者は100万円
　高等専門学校の在学期間に奨学金の貸与を受けていた者は70万円

※例：大学の在学期間に400万円の貸与を日本学生支援機構から受けた場合、助成率は1/2（200万円）ですが、支援上限額が150万円なので、支援できるのは150万円となります。

応募方法と期間

　2025年1月末までに、郵送で応募します

郵送先
〒020-0857　岩手県盛岡市北飯岡2-4-26　公益財団法人いわて産業振興センター　産業支援部

岩手県の奨学金返還支援制度の特徴

岩手県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、「いわて産業人材奨学金返還支援制度」を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉などの制度が掲載されています。支援額は、月額10,000円、最大30,000円、上限120万円・180万円・360万円など企業ごとに異なります。

対象になりやすい人

企業による返還支援では、岩手県内の制度導入企業に就職し、日本学生支援機構などの奨学金を返還している人が対象になりやすいです。新卒正社員のみ、法人規程による、在籍中のみ支援など、企業ごとに条件が異なります。

県制度は、主に大学、大学院、高等専門学校の学生や既卒者が対象です。理工系だけでなく、非理工系の学位取得予定者・取得済みの人も対象に含まれます。ただし、高校、専門学校、短期大学の奨学金は対象外です。

応募前に注意したい点

いわて産業人材奨学金返還支援制度では、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金が対象です。自治体の奨学金などは対象になりません。

支援を受けるには、認定企業へ正規雇用で就職し、岩手県内で勤務・定住する見込みが必要です。助成額は奨学金返還額の2分の1ですが、大学・大学院・高専などの区分ごとに上限があります。離職や県外企業・非認定企業への転職をすると、助成対象外になる点にも注意が必要です。

出典：　公式サイト

https://www.joho-iwate.or.jp/yok

日本学生支援機構

公式サイト