このページでは、①石川県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。
耳寄りな情報とともに
石川県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）
建設業（石川県）①
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北川ヒューテック株式会社 | 295 | 石川県金沢市神田1丁目13番1号 | 12か月ごと | 社内規定による | 上限120万円 | – |
建設業（石川県）②
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昌和管工株式会社 | 19 | 石川県金沢市千木町ル8番地1 | その他 | 社内規定による | 上限164万円（県制度利用者は＋50万円） | 2025年4月以降入社の正社員対象。入社後3年経過で50万円一括返還、4年目以降は毎月代理返還。 |
製造業（石川県）
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社石川製作所 | 275 | 石川県白山市福留町200番地 | 毎月 | 月賦額と同額 | 上限120万円 | – |
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学術研究・専門・技術サービス業（石川県）
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社迅技術経営 | 9 | 石川県金沢市鞍月二丁目2番地 石川県繊維会館1階 | 毎月 | 月賦額と同額 | 上限100万円 | 入社時27歳以下対象。 |
宿泊業・飲食サービス業（石川県）
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ホテルゆのくに（ゆのくに天祥） | 136 | 石川県加賀市山代温泉19-49-1 | 毎月 | 上限1万円 | 上限60万円（5年間） | 新卒・中途採用問わず。休業期間は算定除外。 |
生活関連サービス業・娯楽業（石川県）
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| カミオ株式会社 | 75 | 石川県金沢市新神田4丁目9-14 | 毎月 | 10,000円 | 360,000円 | 正社員のみ対象。就業中のみ支援。 |
サービス業（他に分類されないもの）（石川県）
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社トスマク・アイ | 300 | 石川県白山市村井町330番地 | 毎月 | 月賦額と同額（上限20,000円） | 最大240万円（最長10年） | 支援期間は最長10年、満35歳、返還完了までのいずれか短い期間。 |
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出典
いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度
本制度は、奨学金の貸与を受けている大学生等が本制度に登録した対象企業に就職し、その後３年を越えて勤務した場合に、石川県と対象企業とで出捐した基金により奨学金の返還を助成するものです。
※制度を利用するためには、あらかじめ認定を受ける必要があります。事務手続は、石川県から委託を受けた石川県人材確保・定住推進機構（以下「機構」という。）が行います。
現在、２０２５年２月末締切と、２０２６年２月末締切の２つが同時に募集中です。
対象者
次の①～⑦の要件を全て満たし、本制度へ申請して認定された方
① 理系の大学(短期大学は除く。)、大学院若しくは高等専門学校（以下「大学等」という。）に在学中の者で、２０２５年度中に就職を予定している者（２０２６版の募集に応募する場合は、２０２６年度中に就職を予定している者。以下同様）。
② 大学等に在学中に次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受け、返還予定の者 ア 日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金 イ 石川県育英資金
③ 大学等を卒業又は修了後、県内で居住及び就職を希望する者
④ 企業からの内定を得ていない者
⑤ 石川県が実施する修学資金等（石川県育英資金は除く。）を受給していない者
⑥ 次のいずれにも該当しない者 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者
イ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑦ その他、機構が不適切と認める事項に該当しない者
採用人数
１００人
支援の条件
対象者が大学等の卒業又は修了後、２０２５年度中に対象企業に正社員として就職し、その後３年間継続して勤務するとともに、奨学金貸与団体との契約に基づき適切に奨学金を返還していること。対象企業は石川県HPにて。
※対象企業に正社員として３年以上継続して就職した場合であっても、そのうち通算して２年以上、県内の事業所で勤務しなかった場合は、助成されません。
※助成対象者に認定されても、必ず対象企業に採用されるとは限りません。採用決定は各対象企業の採用選考の結果によります。
※ 助成対象者に認定された日以降に、対象企業から内定を得た方が対象です。内定を得る前にあらかじめ本制度に認定されていることが必要です。 (5
※各企業により、助成対象の上限人数を定めているため、助成対象の上限人数を越えた場合、対象企業に就職しても助成を受けられない場合があります。
奨学金・助成金の金額
金額は就職先の企業によって異なります。大学院は５０−200万円、大学生と高専生は５０−150万円。
※助成金は機構より、直接奨学金貸与団体に対象企業及び県の負担額を支払います。 貸与団体への支払いは、繰上返還となり、返還期間が短縮されます。
※交付申請時点の奨学金返還残額が、対象企業の助成額に満たない場合は、奨学金返還残額が助成の上限となります。
※ 対象企業及び助成対象者のいずれかが要件を満たさなくなった場合、助成金の交付決定を取り消すことがあります。助成金の交付決定を取り消した場合において、既に奨学金貸与団体へ助成金が支払われているときは、助成対象者から助成金相当額の返還をしていただきます。
応募方法と期間
２０２５年２月２８日（金）まで、ホームページから応募します。ただし、先着順。
あるいは、２０２５年２月２８日（金）まで。
石川県の奨学金返還支援制度の特徴
石川県のページでは、石川県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、県による「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度」を紹介しています。
企業一覧では、建設業、製造業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業などの企業が掲載されています。
支援内容は企業によって異なります。月賦額と同額を支援する企業、月額1万円・2万円を上限に支援する企業、上限60万円・100万円・120万円・240万円などを設定する企業があります。昌和管工株式会社のように、入社後3年経過で50万円を一括返還し、その後は毎月代理返還する企業もあります。
対象になりやすい人
対象になりやすいのは、石川県内の制度導入企業に正社員として就職し、奨学金を返還している人です。特に、建設、製造、技術サービス、宿泊、生活関連サービスなど、地域企業で長く働く意思がある人に向いた制度です。
いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度では、理系の大学、大学院、高等専門学校に在学し、2025年度または2026年度中に就職予定の人が主な対象です。日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、または石川県育英資金の貸与を受け、卒業後に石川県内で居住・就職を希望することが条件になります。
また、制度利用には、対象企業から内定を得る前に認定を受けている必要があります。そのため、石川県内の理系職・技術職・ものづくり系企業への就職を考えている学生は、就職活動の前段階で確認しておきたい制度です。
応募前に注意したい点
いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度は、対象企業に就職すれば自動的に受けられる制度ではありません。あらかじめ制度に申請し、助成対象者として認定を受けてから、対象企業の内定を得る必要があります。
支援を受けるには、卒業または修了後、対象企業に正社員として就職し、3年以上継続勤務することが必要です。さらに、そのうち通算2年以上は石川県内の事業所で勤務していなければ、助成を受けられない場合があります。
助成額は就職先企業によって異なり、大学院は50万円〜200万円、大学生・高専生は50万円〜150万円が目安です。ただし、交付申請時点の奨学金返還残額が助成額より少ない場合は、返還残額が上限になります。募集は先着順とされているため、利用を考える場合は、公式サイトで対象年度、締切、対象企業、助成上限人数を必ず確認する必要があります。