北海道の自治体の給付型・貸与型奨学金リスト２（2025−2026年

北海道の自治体の給付型・貸与型奨学金を紹介します

新ひだか町教育委員会の高校生の給付型奨学金

〚〚【対象者】〛〛
高等学校、高等専門学校(3年次迄)、中等教育学校(後期課程)、その他教育委員会が認める学校等に進学する方
新ひだか町の住人か子孫

〚〚【所得制限】〛〛
生計を一にする全員の「住民税所得割」が「非課税」であること
※「住民税均等割」は、課税されていてもかまいません。

〚〚【成績制限】〛〛
直近1年間における全教科の成績が、5段階評価で、「平均4.1以上」であること
または「新ひだか町教育委員会表彰」を受賞した方で、その表彰事由により進学する方

〚〚【採用人数】〛〛
10人以内

〚〚【応募書類】〛〛
1 奨学金支給申請書
2 直近1年間の学業成績証明書
3 推薦書
4 直近1年間の所得課税証明書(生計を一にする全員分)
5 在学証明書

〚〚【選考方法】〛〛
家計・成績・性行に関する基準を総合的に判断し、教育委員会で決定

〚〚【奨学生の義務】〛〛
品性、態度、行動等が健全であること
良識ある社会人として活躍できる資質を備えた方であること

〚〚【奨学金の停止や廃止の条件】〛〛
成績の不振及び経済状況の回復があった場合、支給は休止又は廃止
学校の処分により除籍・退学・停学となった場合は、返還が必要
廃止・退学・辞退・死亡した場合、支給は途中で終了

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
月額10,000円以内
通学のため交通機関を利用して運賃等を負担する方は、月額3,000円以内の加算措置あり
本人又は保護者名義の口座へ振込み
受給期間は令和8年4月～令和9年3月分

〚〚【応募方法と期間】〛〛
随時受付
教育委員会に持参提出：令和7年12月30日17時まで
郵送提出：令和7年12月31日まで（消印有効）

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新ひだか町教育委員会の大学生などの給付型奨学金

〚〚【対象者】〛〛
大学、短期大学、専修学校(専門課程)、高等専門学校(4年次以降)、その他教育委員会が認める学校等に進学する方
新ひだか町の住人か子孫

〚〚【所得制限】〛〛
生計を一にする全員の「住民税所得割」が「非課税」であること
※「住民税均等割」は、課税されていてもかまいません。

〚〚【成績制限】〛〛
直近1年間における全教科の成績が、5段階評価で、「平均4.3以上」であること
または「新ひだか町教育委員会表彰」を受賞した方で、その表彰事由により進学する方

〚〚【採用人数】〛〛
3人以内

〚〚【応募書類】〛〛
1 奨学金支給申請書
2 直近1年間の学業成績証明書
3 推薦書
4 直近1年間の所得課税証明書(生計を一にする全員分)
5 在学証明書

〚〚【選考方法】〛〛
家計・成績・性行に関する基準を総合的に判断し、教育委員会で決定

〚〚【奨学生の義務】〛〛
品性、態度、行動等が健全であること
良識ある社会人として活躍できる資質を備えた方であること

〚〚【奨学金の停止や廃止の条件】〛〛
成績の不振及び経済状況の回復があった場合、支給は休止又は廃止
学校の処分により除籍・退学・停学となった場合は、返還が必要
廃止・退学・辞退・死亡した場合、支給は途中で終了

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
月額40,000円以内
新ひだか町内の高等学校を卒業する方は、月額20,000円以内の加算措置あり
本人又は保護者名義の口座へ振込み
受給期間は令和8年4月～令和9年3月分

〚〚【応募方法と期間】〛〛

教育委員会に持参提出：令和7年12月30日17時まで
郵送提出：令和7年12月31日まで（消印有効）

出典

公式サイト

北斗市の貸与型奨学金・返済免除

〚【〚【対象者】〛】〛
本人の家族の主たる生計維持者が、北斗市に住所を有すること。
本人が、健康、学業優秀であること。

〚【〚【所得制限】〛】〛
保護者の所得額の合計額が、規則で定めた一定の基準額以下であること。

〚【〚【他の奨学金との併用】〛】〛
日本学生支援機構などの他の団体の奨学金の貸付けを受けている人は、この奨学金の貸付けを受けることはできません。

〚【〚【応募書類】〛】〛
・奨学金貸付申請書（所定様式）
・奨学生推薦書（所定様式）
・成績証明書（中学生用／中学生以外用）
・申請者の保護者の前年の所得を証明する書類（該当者のみ）
・申請者の住民票（該当者のみ）

〚【〚【選考方法】〛】〛
北斗市教育委員会に学識経験者などから成る「奨学金運営委員会」で申請書、家族全員の所得の状況、成績及びその他の資料を基に審査。
仮決定通知後、入学した学校の在学証明書等を確認し、正式に奨学生として決定。

奨学金の返済

返済のために2名の連帯保証人が必要（1名は保護者、もう1名は市内在住で償還能力のある65歳未満の方）

貸付金額に応じて年割額で返済。返済期間は、最長20年となっています。 納付期限までに納付が確認できない場合は、延滞金が課される場合あり。

返済免除

成績優秀者に対する入学一時金の償還免除

1 要件

申請時に在籍している学校の在学期間中の評定平均が4.5以上の方。

申請者の保護者の住民税が申請時点で非課税の場合は、評定平均が4.0以上の方

※これから奨学金の申し込みをする方が対象となります。

2 免除額

入学一時金の全額

3 申請方法

北斗市奨学金申請者のうち仮決定した方で、入学一時金の貸付を希望している方に対し申請用紙を送付しますので、入学した学校の在籍証明書、申請時に在籍していた学校の最終学年の成績証明書を添えて、指定した期日までに教育委員会に提出してください。

卒業後又は償還中に北斗市に居住・移住し就職した場合の償還免除

1 対象者

高等専門学校（4～5年生分）、短期大学、大学、専修学校の専門課程の在学分として北斗市奨学金の貸付を受けた方

2 要件

学校を卒業し、1年以内に北斗市又は近隣市町の事業所に正規雇用として就業した北斗市内在住の方

令和3年4月以降に北斗市内に転入し、北斗市又は近隣市町の事業所に正規雇用として就業した北斗市内在住の方

※申請時点で北斗市奨学金の償還に滞納がある方は免除を受けられません。

3 免除額

高等専門学校（4～5年生分）、短期大学、大学、専修学校の専門課程の在学分として貸し付けた償還分が免除の対象となります。

北斗市の事業所に就業した方：申請月の翌月以降の申請年度の償還額の全額

近隣市町の事業所に就業した方：申請月の翌月以降の申請年度の償還額の4分の3の額

※北斗市奨学金を償還中の方が令和3年8月に北斗市内に転入・就職し、9月に免除の申請を行なった場合、令和3年10月～令和4年3月分の償還分が免除となります。

※北斗市外に転出、職場を退職するなど、免除の要件を満たさなくなった場合は、免除の要件を満たさなくなった翌月から免除が取り消しとなり、満額の償還が必要となります。

4 申請方法

所定の申請用紙に、就業先の雇用主が証明する就業日から申請日までの就業証明書を添付し、教育委員会に提出してください。

〚【〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛】〛
・貸与月額：進学先・通学形態により12,000円〜53,000円
・貸与期間：正規の修業期間
・支給時期：毎年6月、9月、12月、翌年3月に3ヵ月分を指定口座に振込

【入学一時金】
・貸与金額：進学先・通学形態により100,000円〜600,000円
・支給時期：入学した年度の6月または入学前の年度の3月末

貸与月額

区分	国・公立	私立
自宅通学の場合	12,000円	24,000円
自宅外通学の場合	17,000円	29,000円

区分		国・公立	私立
自宅通学の場合	1~3学年	15,000円	26,000円
	4~5学年	34,000円	42,000円
自宅外通学の場合	1~3学年	20,000円	29,000円
	4~5学年	40,000円	49,000円

区分	国・公立	私立
自宅通学の場合	34,000円	42,000円
自宅外通学の場合	40,000円	49,000円

区分	国・公立	私立
自宅通学の場合	34,000円	43,000円
自宅外通学の場合	40,000円	53,000円

区分		国・公立	私立
自宅通学の場合	高等課程	12,000円	24,000円
	専門課程	34,000円	42,000円
自宅外通学の場合	高等課程	17,000円	29,000円
	専門課程	40,000円	49,000円

〚【〚【応募方法と期間】〛】〛
令和7年8月1日（金）〜令和7年10月31日（金）（必着）
提出先：北斗市教育委員会学校教育課
〒049-0156 北斗市中野通2丁目13番1号 北斗市総合文化センター「かなで～る」内

受かる書き方のコツはこちら

出典

　公式サイト

恵庭市の大学奨学金支給制度

〚【〚【対象者】〛】〛
申請時に保護者が恵庭市民であり、かつ、以下の要件を全て満たす方が対象です。
(1) 高等学校の最終学年または高等専門学校の第3学年に在籍し、引き続き大学(大学院·短期大学を除く)に進学する予定であること。
(2) 経済的な理由により十分な学費の確保が難しいこと。
(3) 学業成績が優秀で、善良な人物であること。

〚【〚【所得制限】〛】〛
生計を同じくする方の住民税課税所得(課税標準)の合計額が300万円未満であること。

〚【〚【成績制限】〛】〛
直近2年間(通常、高校1·2年生時)の全履修教科の評定平均が5段階で4.1以上であること。

〚【〚【採用人数】〛】〛
若干名

〚【〚【応募書類】〛】〛
1 奨学生願書(兼同意書)
2 在籍する学校の校長による推薦書
3 直近2年間(高校1·2年生時)の学業成績証明書
4 住民税課税所得の証明書 *生計を同じくする人全員分
5 住民票 *本人および生計を同じくする人全員分

〚【〚【選考方法】〛】〛
志願者が提出した願書等を基に書類審査を行い、その結果により選定した人に面接審査を行います。
審査の結果を踏まえ、志願者の人物、学力および経済状況などを総合的に勘案して、採用内定者(若干名)を決定します。
志望する大学の志望学部に合格し、進学した時点で正式に採用します。

〚【〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛】〛
●医学部生…月額10万円
●その他学部生…月額5万円
※修学する大学の正規の修業年限の期間、年3回に分けて支給
※入学後に一時金として一律10万円を支給

〚【〚【応募方法と期間】〛】〛
令和7年9月16日(火)から令和7年10月10日(金)まで
※各日8時45分~17時15分(土曜日·日曜日·祝日を除く)
※郵送の場合は令和7年10月10日(金)の消印有効

提出課題

　小論文あり。将来の夢や大学生活において力を入れたいこと。

受かるコツ

　このテーマで小論文を書く際に、そもそも志望大学や学部についてしっかり調べる必要があります。

出典

　公式サイト

北海道の奨学のための給付金（私立高校生等奨学給付金）

概要

　北海道は、私立の高等学校等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給します。

　
〚【〚【対象者】〛】〛

７月１日※現在で、次の１～４全ての項目に該当する世帯
※秋入学などの場合は、入学日の翌月の１日

１　私立の高等学校等及び高等学校等専攻科（就学支援金対象校）に在学していること
２　生徒が就学支援金、学び直し支援金、専攻科支援金のいずれかの受給資格者であること
３　保護者（親権者）等が北海道内に住所を有していること
４　生活保護（生業扶助「高等学校等就学費」）受給世帯又は保護者等全員の道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税であること
　　または専攻科の生徒で、市町村民税・道府県民税所得割105,500円未満の世帯、
　　市町村民税・道府県民税所得割264,500円未満かつ扶養する子が3人以上いる世帯であること
　　（家計急変により収入が非課税相当に激減した世帯（家計急変世帯）を含む。）

※令和7年７月２日以降に家計急変した世帯は、申請した月の翌月の１日を基準日とします。

注意　次に該当する場合は、給付金支給の対象外となります。

○特別支援学校の高等部に在学している場合（特別支援学校については、「特別支援教育就学奨励費」による支援があります。
○「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く。）が措置されている場合
○北海道が実施している「北海道アイヌ子弟高等学校等進学奨励補助制度」による補助を受けている場合

–

※生活保護受給世帯（生業扶助が措置されている世帯）の方は、道府県民税所得割と市町村民税所得割が非課税の場合でも生活保護受給世帯の区分になります。
※非課税世帯に相当すると認められる世帯収入見込みは、２人世帯（寡婦（夫））は204万4000円未満、３人世帯は221万6000円未満、４人世帯は271万6000円未満、５人世帯は321万6000円未満となっております。

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〚【〚【応募書類】〛】〛

○ 【生活保護・非課税等】奨学のための給付金 受給申請書　(記載例)
○ 【家計急変】奨学のための給付金 受給申請書　(記載例)
　※申請書は表と裏があります。両面印刷してください。
○　在学証明書
○ 生業扶助受給証明書
○　制服の再購入に係る誓約書・証明書
○ 個人対象要件証明書
○ 扶養親族申告書

〚【〚【奨学金の停止や廃止の条件】】〛〛

　偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた場合は、給付金を返還していただきます。

〚【〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛】〛

画像の内容を以下に文字起こししました：

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〇生徒１人当たりの支給額

支給区分

1. 生活保護（生業扶助）受給世帯の高校生等

• 支給額（年額）：
   全日制・定時制　52,600円
   通信制      52,600円
   専攻科      —

1. 保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯の高校生等（1に該当する場合を除く）

• 支給額（年額）：
   全日制・定時制　152,000円
   通信制      52,100円
   専攻科      52,100円

1. 保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合計が次の世帯の高校生等（1、2に該当する場合を除く）
   （1）105,500円未満の世帯
   （2）264,500円未満で扶養する子が3人以上の世帯

• 支給額（年額）：
   全日制・定時制 —
   通信制      —
   専攻科      10,420円

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◎保護者等の失職などの家計急変により収入が非課税等相当に激減した（家計急変）世帯の高校生等
→ 家計急変の発生・申請の時期に応じた2、3の支給額

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もっと詳しく知りたい内容や、これに関連する相談があれば気軽にどうぞ！

・申請書類の審査、給付の決定を経て申請者（保護者等）の口座に振り込みます。

〚【〚【応募方法と期間】〛】〛

・本校が道内にある学校に在籍の方
　→ 学校から配布される申請書等を学校の定める日までに学校に提出してください。
・本校が道外にある学校に在籍の方
　→ 郵送等により、直接、令和７年１０月２４日(金)（必着）までに北海道に申請してください。

【家計急変世帯】
・７月１日までの家計急変分：令和７年８月12日(火)
・７月２日以降の家計急変分：令和８年３月６日(金)まで随時受け付け

出典

　公式サイト

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旭川市の高校生向けの給付型奨学金

〚〚【対象者】〛〛

（１）支給対象者
生徒等の生計を維持している保護者等（旭川市民）
（
２）対象生徒
（申請年度の末日時点で18歳以下であること。）今年度に旭川市内及び近隣８町（※）に所在する高等学校等に入学した高校１年生（定時制及び通信制課程を含む）で、７月１日現在も在学していること
※上川郡鷹栖町・東神楽町・当麻町・比布町・愛別町・上川町・東川町・美瑛町
※通信制高校については、所在地を問わない（全国どこの通信制高校でも可）。

〚〚【所得制限】〛〛
（３）支給要件（市道民税所得割額が非課税の方は対象となりません。）次の全てを満たしていること
①保護者等の令和７年度の道府県民税及び市町村民税の所得割額（税額控除前）の合計が100円以上85,500円未満の世帯であること
※保護者が２人の場合は合算
※生活保護世帯、住民税非課税世帯の方は、別途、北海道の奨学給付金の対象となります。

〚〚【応募書類】〛〛

（１）給付型奨学金支給申請書「申請者」及び「申請者以外の保護者等」の署名欄は、必ず本人が自署してください。※支給要件を申請時に確認するため、税額控除前の所得割額が確認できる書類をご持参ください。（郵送の場合は書類のコピー等を添付してください。）※電話番号は、日中連絡が取れやすい番号（携帯電話等）を記入してください。

（２）口座振替依頼書給付型奨学金をお振込する口座の届出書です。申請者の口座をご記入ください

（３）在学証明書生徒等が在学している高校等で交付を受けてください。（７月１日以降の日付のもの）
（４）納税証明書（市税の滞納のないこと）※有料です。申請日又はその直前に税制課（総合庁舎３階税２番窓口）又は各支所で取得してください。収入の有無問わず保護者全員分必要です。窓口で「完納証明」とお伝えください。

【市外に在住されている方がいる場合】

a.住民票b.所得割額（税額控除前）が確認できる書類（令和７年度分）保護者等や両親のうち一人が市外に住んでいる場合や、生徒等のみ市外に居住して市内および近隣８町の高校に通っている場合は「a.住民票」が必要です。また、保護者等や両親のうち一人が市外に住んでいて、なおかつ市外で市道民税等が課税されている場合は「b.所得割額（税額控除前）が確認できる書類」が必要です。勤務先から渡される「給与所得等に係る市民税・道民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」（※①）または市町村から送付される「市民税・道民税・森林環境税課税明細書（２）」（※②）の写しを添付してください。※①②については、お住まいの市町村によって名称が異なる場合があります。

〚〚【選考方法】〛〛

　支給要件を満たした申請が予算の範囲を超える場合、旭川市奨学生支給条例施行規則第４条第１項の規定により、所得割額（税額控除前）の合計が少ない順に支給対象者を決定します。

〚〚【奨学金の停止や廃止の条件】〛〛

　本申請について、偽りその他不正な手段により、給付型奨学金の支給の決定を受けたことが判明した場合は、その決定を取り消すことがあります。取り消しとなった場合は、支給された奨学金を一括で返還していただきます。

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛

国公立：60,000円
私立：70,000円
通信制課程：30,000円
※一括で指定口座へ振り込みます

〚〚【応募方法と期間】〛〛

令和７年８月１日（金） ～ 令和７年９月３０日（火）（土日休日を除く）
受付時間：午前８時４５分 ～ 午後５時１５分
申し込み方法：必要書類を子育て助成課（子１番窓口）へ持参または郵送
郵送の場合、受付期間内の消印日有効。ただし、書類に不備があれば受理できない場合もあります。

出典

　公式サイト

旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業

概要

旭川市では、地域経済の担い手となる人材を確保するため、大学など高等教育機関を卒業後、旭川市内で就業し地域に定着した方を対象に、在学中に借り入れた奨学金返済の一部を補助します。

対象者

　令和8年度に旭川市内に就業、かつ市内定住を予定しており、下記のどちらかに該当する方

(1)高等教育機関を令和7年度に卒業
(2)既卒3年度以内、かつ旭川市外に住所を有する

学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、大学院のいずれかに在学中で、令和7年度に卒業する方又は令和4年度以降に卒業し旭川市外に住所を有している方で、令和8年度に市内定着（市内での就業及び居住）する意思がある方。

※専修学校は高等学校卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められた方を対象とする専門課程に限ります。

登録完了後、補助申請に必要な要件

次の要件を全て満たす方が補助の申請をすることができます。

旭川市内に本社（主たる事業所）の住所がある企業等で、正規雇用（移行見込み含む。）により就業（自ら事業を営む場合を含む。）していること。

旭川市内に住所を有していること。
奨学金の返済を延滞していないこと。

市内での就業であっても、旭川市外に本社住所がある企業の旭川支社等での就業、公務員又はそれに準ずる法人（独立行政法人等）の職員としての就業は、補助の対象外です。

対象となる奨学金

独立行政法人日本学生支援機構第一種・第二種奨学金

登録から補助金交付申請までの基本的な流れ

年度必要な手続きなど令和7年度（就業する前年度）補助希望者としての登録令和8年度（就業する年度）状況報告書の提出（市内定着の確認）奨学金の返済開始（一般的には10月から）令和9年度（就業2年目）交付申請書の提出（令和8年度返済額の申請）旭川市から補助金を受領以降補助の対象期間が終了するまで、令和9年度と同様の手続き

※手続きに必要な時期や書類など詳細については、R7奨学金返済補助手引きを確認してください。

※初年度の奨学金返済は通常10月から開始されるため、一般的に補助の対象期間はR8.10～R11.9となります。

補助希望者としての登録

補助を受けるには、旭川市内で就業する前年度に登録が必要です。（登録がなければ補助を受けられません）

次の書類を令和8年3月31日（必着）までに旭川市（経済総務課雇用労政係）へ提出してください。

書類の受理後、審査により登録の可否を決定し結果をお知らせします。

提出書類

1.様式第1号　旭川市若者地元定着奨学金返済補助希望者登録応募用紙 

2.奨学金の借入を証する書類
（例）日本学生支援機構から発行された返還誓約書や貸与奨学金返還確認票、同機構による情報提供システム（スカラネット・パーソナル）の返還明細に関する画面をプリントアウトしたものなど
※借入を証する書類は、補助を希望する方の氏名、奨学生番号、奨学金の貸与期間・借用金額（貸与総額）・種類がわかるもの。

3.在学証明書（3か月以内に発行されたもの）
※既に卒業している場合は、卒業証明書の原本、又は卒業証書（学位記）の写しで代用できます。

4.住民票の写し

※既卒者のみ。ただし、卒業年度が登録と同一年度の場合は不要。

奨学期・補助金の金額と期間

旭川市内に定着している期間内に、日本学生支援機構第一種・第二種奨学金に返済した金額の2分の1以内を補助します。（上限あり）
なお、補助の対象期間は3年間を限度とし、年度ごとに補助金を交付しますので、次の点にご留意ください。

補助上限額（令和7年度登録者）

補助金額には、在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関の種別に応じ下表のとおり補助上限額があります。

在学中に奨学金を借り入れた高等教育機関	補助上限額（1年度当たり）	補助上限額（対象期間通算）
大学	100,000円	300,000円
短期大学	70,000円	210,000円
高等専門学校	70,000円	210,000円
専修学校	70,000円	210,000円
大学院（修士の学位を授与するもの）	75,000円	225,000円
大学院（博士の学位を授与するもの）	109,000円	327,000円
複数の高等教育機関を修学し、各機関で在学中に奨学金借入がある場合例：短期大学及び大学、大学及び大学院（修士の学位を授与するもの）など	161,000円	483,000

応募方法と期間

　令和8年3月31日必着で、市役所に持参・郵送かホームページから棒します。

　旭川市（経済総務課雇用労政係）
〒070-8525　旭川市7条通10丁目　第二庁舎2階

出典

　公式サイト