国の高等教育の修学支援新制度とはなにか（2025−2026年

2025年4月8日

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　国の高等教育の修学支援新制度について、分かりやすく説明していきます。

目次（クリックすると移動できます）

国の高等教育の修学支援新制度とは

概要

　この制度は、授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）と、給付型奨学金を大学等の学生に提供するものです。

対象者

　次のすべての条件を満たす者

　１，学習意欲のある者

　２，国籍・在留資格について、つぎのどれかに該当する者

　a.日本国籍を有する者
　b.法定特別永住者として本邦に在留する者
　c.永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者

　d.定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で永住者若しくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めたもの（＝将来永住する意思があると認められた者）

　３，大学・短期大学・高等専門学校（４年・５年）・専門学校の学生

※ただし、日本のすべての大学・短大などが対象になるわけではありません。あなたの学校が対象かは、こちらで調べられます（文科省のHP）。

所得制限・家計基準

　所得と資産の2つについての条件があります。

１，所得の条件：住民税非課税程度の収入

※収入の計算式：市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）
※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。

（基準額）
第Ⅰ区分（標準額の支援）100円未満
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援）100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）25,600円以上～51,300円未満

支援を受けられる年収の目安と支援額

支援額

支援対象者	年収の目安（両親・本人（18歳）・中学生の家族4人世帯の場合）	年収の目安（両親・本人（19～22歳）・高校生の家族4人世帯の場合）	支援額
住民税非課税世帯の学生	～270万円	～300万円	満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	～300万円	～400万円	満額の2/3
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	～380万円	～460万円	満額の1/3

実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。

２，資産の条件

　学生等及びその生計維持者の保有する資産※の合計額が、以下の基準額に該当すること（

（基準額）
　生計維持者が２人の場合：2,000万円未満
　生計維持者が１人の場合1,250万円未満

※対象となる資産の範囲：現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額（不動産は対象としない）

成績制限（学習意欲があるか）

　予約採用と在学採用の2パターンあります。

予約採用の場合（高校3年生が申し込む場合）

　高校２年次（申込時）までの評定平均値が、3.5以上の場合
→進路指導等において学修意欲を確認する

　高校２年次（申込時）までの評定平均値が、33.5未満の場合
→レポート又は面談により学修意欲を確認する。

※高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとする者については、高卒認定試験の受験・合格をもって､学修意欲があるものとみなす。

在学採用で1年生の場合

　あなたがすでに大学などの1年生の場合です

　次の１−４のどれかを満たすこと

①高校の評定平均値が3.5以上であること
②入学試験の成績が入学者の上位1/２以上であること

③高卒認定試験の合格者であること
④学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

在学採用で２−４年生の場合

　次の１か２のどちらかを満たすこと

①在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること

②次のいずれにも該当すること
a.修得単位数が標準単位数※以上であること
b.学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

※ただし、①又は②に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準において「廃止」に該当する場合には、不採用とする。
※災害、傷病その他のやむを得ない事由により②aに該当しない場合には、②bに該当することで足りる。（「災害、傷病その他のやむを得ない事由」には今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるもるものを含む）

奨学金の内容

　2種類あります。

１，あなたの学校の授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）

２，給付型奨学金の支給

奨学金の金額

１，授業料等減免の上限額（年額）

　大学等に収める授業料または入学金から、次の各表に示された金額が免除・減額されます。

住民税非課税世帯の学生の場合

昼間制	入学金	授業料	入学金	授業料
昼間制	国公立		私立
大学	約28万円	約54万円	約26万円	約70万円
短期大学	約17万円	約39万円	約25万円	約62万円
高等専門学校	約8万円	約23万円	約13万円	約70万円
専門学校	約7万円	約17万円	約16万円	約59万円

夜間制	入学金	授業料	入学金	授業料
夜間制	国公立		私立
大学	約14万円	約27万円	約14万円	約36万円
短期大学	約8万円	約20万円	約17万円	約36万円
専門学校	約4万円	約8万円	約14万円	約39万円

通信課程	入学金	授業料
通信課程	私立
大学短期大学専門学校	約3万円	約13万円

　住民税非課税世帯に「準ずる」世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。

※大学１年次の後期以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減額は受けられません。

２，給付型奨学金の給付額

　学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。

住民税非課税世帯の学生の場合

昼間制・夜間制〉（月額）	自宅生	自宅外	自宅生	自宅外
昼間制・夜間制〉（月額）	国公立		私立
大学短期大学専門学校	29,200円（33,300円）	66,700円	38,300円（42,500円）	75,800円
高等専門学校	17,500円（25,800円）	34,200円	26,700円（35,000円）	43,300円