栃木県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　　・

　このページでは、①栃木県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。

耳寄りな情報とともに

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金

概要

　栃木県では、県内企業への就職を希望する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成する事業を実施しており、その支給対象者を募集します。

（注）奨学金返還の助成を受けるためには、企業等に就職する前に、支給対象者の認定を受ける必要があります。

対象者

　 次の各号のいずれにも該当する者とします。

（１）次のア～エのいずれかの奨学金の貸与を受けている者

ア （独）日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金 イ （公財）栃木県育英会の一般奨学金 ウ （独）日本学生支援機構HP掲載の奨学金事業実施団体奨学金 エ その他の知事が認める貸与型奨学金

（２）令和７（2025）年４月１日時点で次のア～オのいずれかに該当する者

ア 大学３年生（６年制の場合は５年生）
イ 大学院修士課程１年生
ウ 短期大学１年生
エ 高等専門学校４年生
オ 専修学校の専門課程（以下「専門学校」という。）１年生（１年制は除く、３年制の場合は２年生、４年制の場合は３年生）

（３）栃木県内に定住を希望する者 なお、募集の要件ではありませんが、卒業後に助成金の支給を受けるためには、以下の 助成要件を満たす必要があります。

【助成要件】

・栃木県内に本社、本店、支社、支店、事業所等が所在する企業又は団体※（公務 員を除く）に正規雇用として在職している者 ※大企業については、県内に本社機能を有する場合のみ対象 ※医療機関等については、県外に本部機能を有する場合も対象 ・栃木県内に居住している者

採用人数

　50名程度

応募書類

（１）奨学金貸与証明書又は奨学金の貸与を受けていることがわかるもの
（２）成績証明書（大学生は大学１・２年次、大学院生（修士課程）は大学１～４年次、短期大学生は高校１～３年次、高等専門学校生は１～３年次、専門学校(２・３年制)生は高校１～３年次、専門学校（４年制以上）生は専修学校１・２年次分）

認定の取り消し

　次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消します。

１）令和10（2028）年４月１日までに県内の事業所等に正規雇用により就職しなかったとき
（２）退学したとき ※退学届（様式第３号）を提出してください。
（３）転職等により助成要件を満たさなくなったとき ※辞退届（様式第２号および12号）を提出してください。

認定を受けた後の手続き：  大学生（４年制） の場合

（１）認定を受けた後の手続きは、次のとおりです。
大学３年生（令和７年度）： 認定
大学４年生（令和８年度） ：内定状況等調査（12月頃） … ア

就職１年目（令和９年度）： 助成金の 支給決定申請 （就職後１ヶ月以内）   … イ

就職２年目（令和10年度） ～ 就職９年目（令和17年度）： 助成金の交付申請（毎年度） 締め切り：５月末   ウ

  ア 卒業する年度（令和８（2026）年度） …  就職内定状況等を把握するため、12月頃に調査を実施しますので、回答してください。

イ 就職した年度（令和９（2027）年度） ６の認定だけでは助成金は交付されません。「支給決定申請」が必要です。 助成金の交付は、以下のウの手続き後となります。

ウ 助成期間（令和10（2028）年度～令和17（2035）年度） 令和10（2028）年４月以降、毎年度必ず申請してください。 ※交付決定後に助成金を交付します。

※認定内容（住所、氏名等）に変更が生じたときは、速やかに変更届（様式第７号）を提出してください。

（２）助成期間中に、一時的に要件を満たさなくなった場合は、次のとおり助成対象期間及び交付期間を延長することができます
。 ○転勤の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・２年以内
○離職の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・２年以内

○奨学金の返還期限の猶予が承認された場合・・・承認された期間 （産前・産後休暇、育児休業等） ９ その他 他の自治体等が行う奨学金の返還支援と重複して助成を受けることはできません。

奨学金・支援金の内容

卒業・修了前2年間に借り入れた奨学金の額のうち

・大学生：全額（限度額150万円）
・大学院生：1/2（限度額100万円）
・短期大学生：1/2（限度額70万円）
・高等専門学校生：1/2（限度額70万円）
・専門学校生：1/2（限度額70万円）

助成期間：令和10(2028)年度から令和17(2035)年度の8年間

応募方法と期間

　令和７（2025）年６月９日（月）から11月25日（火）までに、ホームページから応募します。

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出典　

公式サイト

栃木県の企業による奨学金返済・返還支援制度

建設業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社エム・プロダクト	15	栃木県宇都宮市針ヶ谷町1006番地	毎月	社内規定による	社内規定による	–
関綜エンジニアリング株式会社	116	栃木県足利市南町4254番地3ニューミヤコホテル1F	毎月	月賦額と同額	上限200万円	–
株式会社小堀建設	70	栃木県矢板市扇町2丁目6-32	毎月	10,000円	上限120万円	–
株式会社コボリリノシア	8	栃木県宇都宮市下栗町2936-23	毎月	10,000円	上限120万円	–

建設関連業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
鹿野建設株式会社	8	栃木県宇都宮市岩本町296-2	毎月	社内規定による	社内規定による	–
株式会社DI・SANWA CORPORATION	23	栃木県那須塩原市東三島2-83-1	毎月	10,000円	最大1,200,000円	令和7年4月1日以降新卒正社員採用者対象。返済残額あり、他支援制度併用不可。採用後6か月経過翌月から支援開始。休職期間は中断。勤務態度等により打ち切りあり。入社5年以内離職時は一部返還を求める場合あり。
東武建設株式会社	358	栃木県日光市大桑町138番地	毎月	20,000円	上限200万円	40歳到達月まで支援。未満の場合は月賦額と同額。

建設関連業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 とちのき塗装テック	30	栃木県宇都宮市下岡本町1798-1	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	上限120万円（卒業翌月から5年間）	奨学金返還証明書の提出。
株式会社 山中設備工業	16	栃木県栃木市大平町北武井498-2	2か月ごと	社内規定による	返還すべき金額の全額	–
和田工業株式会社	32	栃木県宇都宮市今泉町21番地	毎月	社内規定による	社内規定による	–

製造業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社三洋製作所	200	栃木県宇都宮市西川田町703-1	毎月	社内規定による	入社後3年までは原則全額、4年目以降は社内規定による	–

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
マニー株式会社	400	栃木県宇都宮市清原工業団地8-3	その他	上限300万円	上限300万円	勤務年数の条件あり

卸売業・小売業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社JAエルサポート	298	栃木県宇都宮市川田町1033-2	その他	社内規定による	上限200万円	–

不動産業・物品賃貸業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社大一不動産	53	栃木県大田原市紫塚1丁目14-13	毎月	10,000円	最大1,200,000円	令和7年4月1日以降新卒正社員採用者対象。返済残額あり、他支援制度併用不可。採用後6か月経過翌月から支援開始。休職期間は中断。勤務態度等により打ち切りあり。入社5年以内離職時は一部返還を求める場合あり。

生活関連サービス業・娯楽業（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社セレモール	11	栃木県栃木市沼和田町5-27	毎月	月賦額の半額（上限10,000円）	上限100万円	–

医療・福祉（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人とみざわ歯科	13	栃木県下野市文教3-8-8	毎月	社内規定による	上限50万円	–

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
One-or-Eight合同会社	30	栃木県緑1-8-43	毎月	社内規定による	社内規定による	–

サービス業（他に分類されないもの）（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
シーデーピージャパン株式会社	2800	栃木県宇都宮市峰2丁目2番1号	毎月	月額5,000円	上限30万円	新卒正社員

公務（栃木県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
三井マネジメント株式会社	488	栃木県宇都宮市鶴田町3047-3 三井ビル	毎月	各個人の毎月機構に支払う金額	返還すべき金額の全額	日本学生支援機構奨学金のみ対象。正社員登用1か月後から支援開始。休職期間は中断。

栃木県の企業による奨学金返還支援の特徴

栃木県で奨学金返還支援を行っている企業は、建設業・建設関連業が比較的多く、製造業、卸売業・小売業、不動産業、医療・福祉、サービス業などにも広がっています。

支援額は企業によって差がありますが、毎月1万円〜2万円程度の支援、月賦額と同額の支援、返還すべき金額の全額支援、上限120万円〜300万円程度の制度などが見られます。なかには、入社後3年までは原則全額支援、上限300万円、返還すべき金額の全額支援といった手厚い制度もあります。

対象になりやすい人・業種

対象になりやすいのは、日本学生支援機構などの貸与型奨学金を本人が返還している正社員・若手社員です。業種では、建設業・建設関連業、製造業、不動産業、医療・福祉、サービス業などで制度が見つかります。

特に、建設・設備・塗装・土木関連の企業が目立つため、施工管理、建築、土木、設備、測量などの分野に進みたい人は確認する価値があります。製造業では、ものづくり系の企業にも制度があり、県内企業で長く働く意思がある人に向いています。

応募・入社前に注意したい点

企業の返還支援制度は、企業ごとに条件が大きく異なります。表では「社内規定による」と書かれている企業も多く、実際の支援額、支援期間、対象者、休職・退職時の扱いは個別確認が必要です。

また、採用後6か月経過後から支援開始、40歳到達月まで、入社5年以内離職時は一部返還を求める場合あり、休職期間は中断、勤務態度等により打ち切りあり、他支援制度との併用不可などの条件が付く企業もあります。応募前・内定前には、毎月いくら支援されるのか、何年間続くのか、退職時に返還義務があるのかを確認しておくことが大切です。

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金の特徴

とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金は、栃木県内企業への就職を希望する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生を対象に、貸与型奨学金の返還額の一部を助成する制度です。

大きな特徴は、就職後ではなく、企業等に就職する前に支給対象者として認定を受ける必要がある点です。採用人数は50名程度で、対象となる奨学金は、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、栃木県育英会の一般奨学金、その他知事が認める貸与型奨学金などです。

この制度が向いている人

この制度が向いているのは、栃木県内に定住し、県内企業・団体に正規雇用で就職したい学生です。大学3年生、大学院修士課程1年生、短期大学1年生、高等専門学校4年生、専門学校1年生など、卒業前の段階から県内就職を考えている人に合っています。

支援額は、大学生の場合は卒業前2年間に借り入れた奨学金の全額、上限150万円です。大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生は2分の1が対象で、上限は100万円または70万円です。県内就職を早めに決めている人ほど、準備しやすい制度です。

応募前に注意したい点

この制度は、認定を受けただけで助成金が自動的に支給される制度ではありません。卒業後、栃木県内に居住し、県内の企業・団体に正規雇用で在職するなどの助成要件を満たす必要があります。

また、助成期間は令和10年度から令和17年度までの8年間で、毎年度の交付申請が必要です。他の自治体等が行う奨学金返還支援と重複して助成を受けることはできません。転職、離職、県外転出などにより要件を満たさなくなると、認定取消しや助成対象外になる可能性があるため、長期的に栃木県で働く意思があるかを確認してから申し込むことが重要です。

出典

公式サイト