このページでは、①山梨県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに
山梨県の企業による奨学金返済・返還支援制度（企業一覧）
建設業（山梨県）①
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エーコー | 13 | 山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1515-2 アルコビル3階 | 毎月 | 10,000円 | 上限100万円 | – |
製造業（山梨県）②
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社菊島 | 95 | 山梨県韮崎市中田町小田川191 | 毎月 | 月賦額の8割（100円未満切り上げ）、上限月額24,000円 | 最長60か月（返済中の期間に限る） | 本人負担2割を給与から控除し代理返還。 |
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製造業（山梨県）③
| 企業名 | 社員数 | 住所 | 支援方法 | 支援額 | 支援総額 | その他要件 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社テンヨ武田 | 66 | 甲府市幸町 | その他 | 最大500,000円 | 最大1,000,000円 | – |
（出典 日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/）
山梨県ものづくり人材就業支援事業
対象者
次の（１）〜（3）のいずれかにおいて、要件を全て満たす者とします。
（1）大学生等（高専、短大、専門学校、大学、亜大学院の学生）の場合
大学等を卒業する翌月の初日から起算して6ヶ月以内に、登録企業に正規雇用により就職し、大学等を卒業する日以後直近の4月1日において35歳未満の者であること。
大学等在学中に奨学金を借り受け、卒業後に返還予定の者であること。
大学等を卒業する日以後直近の4月初日を起点とした10年間のうち、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所をもつ予定の者
（2）既卒者の場合
登録（認定）申請時点で大学等を卒業・修了しており、山梨県外に居住し、かつ、山梨県外にある企業（県内に本社を有する企業を除く。）に就業している者又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した者であること。
登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月1日において35歳未満の者で、4月末日までに、登録企業に正規雇用により就職した者であること。
大学等在学中に奨学金を借り入れ、補助金交付申請時点で返還残額があり、かつ、滞納額がない者であること。
登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月初日を起点とした10年間のうち、8年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所を有する者であること。
（３）山梨県内の市町村による支援の満了者の場合
登録（認定）申請を行う年度が山梨県内にある市町村の実施する奨学金返還支援制度（以下「市町村支援制度」という。）が満了見込みの日の属する年度となる者であること。
登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月1日において35歳未満の者で、市町村支援制度の適用前において大学等に在学するか大学等を卒業・修了し、山梨県外に居住し、かつ、山梨県外にある企業（県内に本社を有する企業を除く。）に就業している者又は山梨県内にある企業を会社都合で離職した者であること。
登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月末日まで、認定申請日から引き続き登録企業に正規雇用により就業している者であること。
大学等在学中に奨学金を借り入れ、補助金交付申請時点で返還残額があり、かつ、滞納額がない者であること。
登録（認定）申請日の属する年度の翌年度の4月初日を起点とした6年間のうち、4年間以上山梨県内に勤務し、かつ定住することを目的として県内に住所を有する者であること。
山梨県ってどんなとこ？（画像をクリックすると動画が始まります）
公式紹介動画
支援対象の奨学金
日本学生支援機構第一種奨学金や第二種奨学金
成績制限、所得制限
明記なし
登録企業
山梨県内に本社を有する中小企業等又は勤務先を山梨県内に限定した採用を行う中小企業等で、正規雇用による採用予定があること。
※中小企業等：中小企業者と同規模の事業主（事業の経営の主体である個人又は法人若しくは法人格がない社団若しくは財団）をいう。会社法人以外の法人(例：社会福祉法人、医療法人など）も対象になります。
登録企業一覧は山梨県のHPへ
※国及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人は対象とはなりません。
（例）地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人など
支援の流れ
支援対象者の登録（認定）申請・決定→就職→支援対象者の補助金交付申請・決定→奨学金の返還→状況報告書及び概算払請求書の提出→支援金交付
奨学金・支援金の金額と期間
（1）大学生及び既卒者
借りた奨学金総額2分の1を8年間で支給します（上限120万円）
※既卒者については、大学等の在学時に貸与を受けた奨学金のうち補助金交付申請時の返還残額（利子分は除く
（2）市町村支援満了者
市町村支援満了後、補助金交付申請時の返還残額(利子分は除く)の2分の1を4年間で支給（上限60万円）
山梨への移住はどんな感じ？（画像をクリックすると動画が始まります）
応募方法と期間
令和７年度採用：2025３月７日（金）まで
令和８年度採用：2026年３月６日（金）まで
既卒者と市町村支援満了者は、 2025年４月１日（火）（予定）から2026年３月６日（金）まで
ホームページから応募します
出典： 公式サイト
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山梨県の奨学金返還支援制度の特徴
山梨県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、山梨県ものづくり人材就業支援事業を紹介しています。
企業一覧では、建設業の株式会社エーコー、製造業の株式会社菊島、株式会社テンヨ武田などが掲載されています。毎月1万円を支援する企業、月賦額の8割を上限付きで代理返還する企業、最大100万円まで支援する企業などがあり、企業ごとに支援方法や上限額が異なります。
山梨県ものづくり人材就業支援事業は、山梨県内の登録企業に正規雇用で就職し、県内で一定期間勤務・定住する人を対象に、奨学金返還を支援する制度です。県と制度参加企業が協力して、若年層の県内就職と定着を後押しする仕組みになっています。
対象になりやすい人
対象になりやすいのは、大学・短大・高専・専門学校・大学院などを卒業後、山梨県内の登録企業に正規雇用で就職する予定の人です。
大学生等の場合は、卒業後6か月以内に登録企業へ正規雇用で就職し、卒業後直近の4月1日時点で35歳未満であることが条件になります。また、在学中に日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金を借りており、卒業後に返還予定であることも必要です。
既卒者の場合は、大学等を卒業・修了しており、山梨県外に居住して県外企業に就業している人や、山梨県内企業を会社都合で離職した人などが対象になり得ます。さらに、市町村の奨学金返還支援制度を利用し終える人向けの区分も用意されています。
応募前に注意したい点
山梨県ものづくり人材就業支援事業では、県内で一定期間働き、定住することが重要な条件です。大学生や既卒者の場合は、10年間のうち8年間以上、山梨県内で勤務し、県内に住所を持つことが求められます。
支援額は、大学生・既卒者の場合、借りた奨学金総額または返還残額の2分の1を8年間で支給し、上限は120万円です。市町村支援満了者の場合は、返還残額の2分の1を4年間で支給し、上限は60万円です。
応募期間も区分によって異なります。令和8年度採用の場合は2026年3月6日まで、既卒者や市町村支援満了者は2025年4月1日から2026年3月6日までが予定されています。制度の対象企業や採用年度、申請区分によって条件が変わるため、応募前に山梨県の公式サイトで最新の登録企業一覧と募集要項を確認する必要があります。