子育て世帯が使える国の補助金・助成金まとめ【2026年版】

2026年4月10日

この記事はPRを含んでいます

母親が赤ちゃんを優しく抱いて微笑むイラスト。右側に「国の子育て支援金制度リスト」という日本語テキストが配置されている。背景は明るい水色。

子育てにかかる費用は、妊娠・出産から高校卒業までの間に大きく変化します。
国では、子育て世帯の負担を軽減するために、医療・教育・生活支援など多岐にわたる補助制度を用意しています。

このページでは、全国どこでも使える国の公的支援制度を、ライフステージ別にわかりやすく整理。
さらに、自治体と連携した「塾代助成制度」や「返済不要の奨学金」「ひとり親家庭向けの給付金」なども、関連ページで紹介しています。
関連する役立つ民間サービス情報も適宜紹介しており、制度とサービスを横断的に比較・検討できます。

制度名・対象者・申請方法・注意点まで網羅しているので、必要な支援をすぐに見つけられます。

※周りの親族・友人・知人の方にも、このページをLINEなどで教えてあげてください、きっと役立ちます
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目次（クリックすると移動できます）

🍼 妊娠・出産期〜３歳頃までに受け取れる国の補助金・給付金・免除制度（2025年版）

妊娠・出産は、身体的・精神的・経済的に大きな負担がかかるライフイベントです。国では、健康保険・雇用保険・税制などを通じて、妊娠中から産後までの保護者を支援する複数の制度を設けています。ここでは、妊娠・出産期に利用できる代表的な補助金・給付金を紹介します。

各制度は、対象者・支給額・申請方法・注意点などを含めて、要約＋詳細アコーディオン形式で整理しています。

① 出産育児一時金

✅ 要約

赤ちゃんを産んだときに、健康保険に入っている人は「出産育児一時金」として、1人につき原則50万円がもらえます。病院に直接支払われる仕組みもあるので、手持ちのお金が少なくても安心して出産できます。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

対象者：出産した時点で健康保険に入っている人（会社員・自営業・扶養家族など）
支給額：原則50万円（令和5年4月から引き上げ）
対象となる出産：妊娠4か月（85日）以上の出産なら、自然分娩・帝王切開・流産・死産も含まれます
支払い方法：3つの方法から選べます
直接支払制度：保険から病院に直接支払われる（自己負担が少なくて済む）
受取代理制度：病院が本人の代わりに保険から受け取る
償還払い制度：本人がいったん全額払って、あとで保険からもらう
申請期限：出産の翌日から2年以内
差額支給：出産費用が50万円より少なかった場合、差額を本人が受け取れる
注意点：病院によって使える制度が違うので、事前に確認しましょう

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② 出産手当金

✅ 要約
会社員などが出産のために仕事を休み、給料が出なかった期間について、健康保険から「出産手当金」が支給されます。産前42日（多胎妊娠は98日）＋産後56日までが対象です。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

対象者：健康保険に入っている会社員などで、出産のために仕事を休み、給料が出なかった人
対象期間：出産予定日の42日前（多胎妊娠は98日前）〜出産の翌日から56日目まで
支給額：1日あたり「標準報酬日額 × 2/3」
標準報酬日額は、過去の給料をもとに計算されます
令和7年4月以降は平均32万円を基準とする場合あり
申請方法：勤務先または加入している健康保険（協会けんぽなど）に申請書を提出
注意点：退職後でも、条件を満たせば受け取れる場合があります（加入期間1年以上など）

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③ 国民年金の産前産後期間の保険料免除

✅ 要約
自営業やフリーランスなど、国民年金に加入している人が出産する場合、出産前後の一定期間は保険料の支払いが免除されます。免除された期間も、年金の受け取り額にちゃんと反映されます。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

対象者：国民年金第1号被保険者（自営業・学生・無職など）で、出産日が2019年2月1日以降の人
免除期間：
単胎妊娠：出産月の前月から4か月間
多胎妊娠：出産月の3か月前から6か月間
対象となる出産：妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産も含む）
メリット：免除された期間も「保険料を払った扱い」になるので、将来の年金額が減らない
申請方法：住民登録のある市区町村の国民年金窓口へ届出（郵送・電子申請も可）
届出時期：出産予定日の6か月前から提出可能。出産後でも申請できる
必要書類：母子手帳や医療機関の証明書など（出産前後で異なる）
注意点：任意加入期間は対象外。添付書類を省略すると審査に時間がかかることも

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④ 国民健康保険料の産前産後期間の免除・軽減

✅ 要約
自営業やフリーランスなどで国民健康保険に入っている人が出産する場合、出産前後の一定期間は保険料が免除・軽減されます。保険料をすでに払っていた場合は、あとで戻ってくることもあります。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

この制度の具体的内容は自治体によって異なります。以下は世田谷区の例です

対象者：国民健康保険に加入していて、出産予定日が2023年11月1日以降の人
免除期間：
単胎妊娠：出産月の前月〜翌々月までの4か月間
多胎妊娠：出産月の3か月前〜翌々月までの6か月間
対象となる出産：妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含む）
申請方法：住んでいる市区町村の窓口または郵送で届出（出産予定日の6か月前から可能）
必要書類：母子手帳や医療機関の証明書など（出産前後で異なる）
還付について：すでに保険料を納めていた場合、免除対象分は還付または未納分に充当される
注意点：免除されても世帯全体の保険料が変わらないこともあるので、通知書を確認しましょう

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⑤ 育児休業中の厚生年金・健康保険料免除

✅ 要約
会社員などが育児休業を取っている間は、厚生年金と健康保険の保険料が免除されます。免除されても、将来の年金額にはちゃんと反映されるので安心です。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

対象者：会社員などで、健康保険・厚生年金に入っていて、育児休業を取っている人
対象期間：満3歳未満の子どもを育てるための育児休業期間（育児・介護休業法に基づく）
免除される保険料：育休中の本人負担分と会社負担分の両方が免除される
申請方法：会社が「育児休業等取得者申出書」を年金事務所に提出する
年金への影響：免除された期間も「保険料を払った扱い」になるので、将来の年金額が減らない
注意点：育休の延長や早期終了があった場合は、会社からの追加手続きが必要

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⑥ 産後パパ育休（出生時育児休業給付金）

✅ 要約
赤ちゃんが生まれてから8週間以内に、パパが最大4週間の育休を取れる制度です。育休中は、給料の代わりに「出生時育児休業給付金」がもらえます。2回に分けて休むこともできます。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

対象者：雇用保険に入っていて、産後休業を取っていないパパ（正社員・契約社員・パートなど）
対象の子：出生後8週間以内の赤ちゃん（実子・養子どちらでもOK）
利用期間：赤ちゃんの出生後8週間以内に、最大4週間（28日）まで。2回に分けて取得可能
申請方法：育休開始の2週間前までに、会社へ書面で申し出る（労使協定がある場合は最大1か月前）
給付内容：
育休中は「出生時育児休業給付金」として、休業開始時の賃金日額の67%が支給される
パパとママが両方14日以上育休を取った場合は、さらに「出生後休業支援給付金」が加算され、最大80%（手取りでほぼ満額）になる
注意点：会社によっては、育休中に一部働くことも可能（労使協定が必要）

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⑦ 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

✅ 要約
子どもが3歳になるまでの間に働く時間を減らして給料が下がっても、将来の年金額が減らないようにする制度です。育児のために働き方を変えた人をサポートする仕組みです。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

対象者：厚生年金に入っていて、3歳未満の子どもを育てている人（退職者も対象になる場合あり）
対象期間：子どもの養育を始めた月から、3歳の誕生日の前月まで
内容：育児で給料が下がっても、育児前の給料（標準報酬月額）を使って将来の年金額を計算してもらえる
申請方法：会社を通じて「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出（退職者は本人が直接提出）
提出先：年金事務所または事務センター（郵送・窓口・電子申請）
添付書類：戸籍謄本や住民票など（マイナンバー記載で省略できる場合あり）
注意点：申出日より前の期間も、最大2年間さかのぼって適用できる

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⑧ 出生後休業支援給付金

✅ 要約
赤ちゃんが生まれたあと、パパとママがそろって育休を取った場合に、育休中の給付金が増える制度です。条件を満たすと、最大28日間、手取りがほぼ満額になります。

🔍 詳細（気になる方はタッチ）

対象者：雇用保険に入っていて、出生時育児休業給付金または育児休業給付金を受け取る人
支給条件：

本人が対象期間内に14日以上の育児休業を取得していること
配偶者も同一期間に14日以上育児休業を取得していること
※配偶者が育休を取れない事情がある場合は、本人のみでも対象になる（例：配偶者が無業、自営業、産後休業中など）

対象期間：
父親：出生日または予定日の早い方〜遅い方から8週間後の翌日まで
母親：出生日または予定日の早い方〜遅い方から16週間後の翌日まで
支給額：
休業開始時賃金日額 × 最大28日 × 13%
通常の育児休業給付金（67%）と合わせて、最大80%（手取りで約10割）になる
申請方法：育児休業給付金の申請と同時に、同じ申請書で申し出る（後から追加申請も可能）
注意点：育児休業給付金が不支給の場合は、この給付金も受け取れません。上限額（例：2025年8月時点で16,110円）にも注意

⑩ 乳幼児医療費助成制度

✅ 要約（全国共通）
全国すべての自治体で、乳幼児が病院にかかったときの医療費を助成する制度があります。保険診療の自己負担分が軽減され、子育て世帯の経済的負担を減らす仕組みです。対象年齢や負担額は地域によって異なります。

🔍 詳細（ここでは東京都の例）

制度名：東京都「マル乳」医療証制度
対象者：都内に住む、義務教育就学前（6歳になる年度末まで）の乳幼児を養育している人
対象外：
医療保険未加入の子
生活保護を受けている子
施設に措置入所している子
助成内容：保険診療の自己負担分（入院時の食事代は除く。ただし自治体によっては助成あり）
対象外の費用：
健診・予防接種・差額ベッド代・紹介状なしの大病院初診料など
他の公費医療で助成される分
交通事故などの場合：保険診療であれば原則使用可。届出や損害賠償請求権の譲渡が必要な場合あり
申請方法：区市町村に申請し、マル乳医療証を交付してもらう
利用方法：病院で保険証とマル乳医療証を提示するだけ（都外や未契約医療機関では領収書提出による申請が必要）
注意点：複数の医療助成制度に該当する場合は、どれか1つの医療証のみ発行されるため、申請時に相談が必要

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⑪ 児童手当（2025年10月改正あり）

✅ 要約（全国共通）
0歳から高校卒業までの子どもを育てている家庭に、毎月1万円〜1万5千円の児童手当が支給されます。第3子以降は月3万円に増額されるなど、2025年10月から制度が拡充されました。

🔍 詳細（全国共通）

対象者：0歳〜18歳年度末までの子どもを養育している人（国内居住が原則）
支給額（月額）：
0〜2歳：15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳〜高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円）
支給時期：偶数月（2・4・6・8・10・12月）に2か月分まとめて支給
申請方法：子どもが生まれた日や転入した日から15日以内に、住民票のある市区町村へ申請
公務員の場合は勤務先へ申請
注意点：申請が遅れると、遅れた月分は原則もらえません
現況届：原則不要（2022年改正）。ただし一部世帯は引き続き提出が必要

⑫ 幼児教育・保育の無償化（乳児対象）

✅ 要約（全国共通）
住民税非課税世帯の0〜2歳の子どもが保育所などを利用する場合、利用料が無料になります。保育の必要性が認められれば、認可外施設や病児保育なども対象になります。

🔍 詳細（乳児向け）

対象者：0〜2歳の子どもを育てていて、世帯が住民税非課税であること
対象施設：
保育所・幼稚園・認定こども園
地域型保育（小規模保育・家庭的保育など）
企業主導型保育施設（必要書類の提出が必要）
認可外保育施設・病児保育・一時預かり・ファミリーサポートセンター（保育の必要性の認定が必要）
助成内容：
認可施設：利用料全額無料
認可外施設等：月額上限4.2万円まで助成
申請方法：住民票のある市区町村で「保育の必要性の認定」を受けることが必要
注意点：副食費や延長保育料などは対象外の場合あり。詳細は自治体ごとに異なる

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⑬ 自立支援医療（育成医療）

✅ 要約（全国共通）
先天性疾患などで治療が必要な乳児が、手術や医療的ケアによって身体機能の改善が見込まれる場合、医療費の自己負担分が軽減されます。申請すれば、歯科矯正や外科手術なども対象になることがあります。

🔍 詳細（乳児向け）

対象者：0歳〜18歳未満の障害児（将来障害を残す可能性のある疾患を含む）で、治療により改善が見込まれる子ども
対象疾患・治療例（乳児期）：
口唇口蓋裂 → 形成術・歯科矯正
先天性心疾患 → 弁口形成・中隔閉鎖手術
停留精巣・尿道下裂 → 外科手術
先天性食道閉鎖症・腸閉鎖症 → 人工肛門造設など
助成内容：医療保険の自己負担分を軽減（原則1割負担）
実施主体：市町村（申請・認定・医療機関指定）
申請方法：指定医療機関の診断書を添えて、市町村に申請
注意点：対象となる疾患・治療は厚生労働省が定めた範囲内。事前に医療機関と自治体に確認を

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⑭ 育児時短就業給付金（2025年新設）

✅ 要約（全国共通）
育児休業から復職後、2歳未満の子どもを育てながら時短勤務をする場合、賃金が下がっても一定の条件を満たせば給付金が支給されます。2025年4月に新しく始まった制度です。

🔍 詳細をみる

対象者：雇用保険に加入している労働者で、2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短縮して働く人
支給条件：
育児休業から復職後、14日以内に時短勤務を開始した場合
または、過去2年以内に一定の勤務実績（月11日以上または月80時間以上の勤務が12か月）
月の初日から末日まで被保険者であること
育児休業・介護休業・高年齢雇用継続給付を受けていない月
支給額：
原則：時短勤務中の月給 × 10%
調整あり：月給が時短前の90%超〜100%未満の場合は支給率を調整
上限：471,393円（2026年7月末まで）
最低支給額：2,411円未満の場合は支給なし
申請方法：事業主がハローワークで申請（本人申請も可能）
初回申請は「育児時短就業開始時賃金の届出」「受給資格確認」「支給申請」を同時に行う
2か月ごとに申請（希望すれば1か月ごとも可）
注意点：
時短勤務が週20時間未満になると、雇用保険の資格を失い対象外になる場合あり
離職や転職時は月単位で支給対象外になることもある

🎒 幼児・未就学児期（3歳〜6歳）

3歳から小学校入学前までの未就学児期は、保育・教育・医療・発達支援など、子どもの成長に合わせた支援制度が充実してくる時期です。
このセクションでは、保育料の軽減、医療費助成、発達支援、就学準備など、未就学児とその保護者が活用できる国・自治体の制度をまとめて紹介します。

① 幼児教育・保育の無償化（3〜5歳児対象）

✅ 要約（全国共通）
3歳から5歳までの子どもが、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する場合、利用料が無料になります。認可外施設や預かり保育も条件を満たせば助成対象になります。

🔍 詳細（未就学児向け）

対象者：3〜5歳の子どもを育てていて、保育所・幼稚園・認定こども園などを利用している家庭
対象施設：
幼稚園・保育所・認定こども園
地域型保育（小規模保育・家庭的保育など）
企業主導型保育施設（必要書類の提出が必要）
認可外保育施設・病児保育・一時預かり・ファミリーサポートセンター（保育の必要性の認定が必要）
幼稚園の預かり保育（月額上限1.13万円まで助成）
助成内容：
認可施設：利用料全額無料
認可外施設等：月額上限3.7万円まで助成
申請方法：住民票のある市区町村で「保育の必要性の認定」を受けることが必要（認可施設は不要の場合あり）
注意点：副食費や延長保育料などは対象外の場合あり。詳細は自治体ごとに異なる

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② 児童手当（未就学児向け）

✅ 要約（全国共通）
0歳から高校卒業までの子どもを育てている家庭に、毎月1万円〜1万5千円の児童手当が支給されます。未就学児期は「第3子以降加算」や「保育料・給食費との連動」など、家計支援の中心になります。

🔍 詳細（未就学児向け）

対象者：0歳〜18歳年度末までの子どもを養育している人（国内居住が原則）
支給額（月額）：
3歳〜高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円）
支給時期：偶数月（2・4・6・8・10・12月）に2か月分まとめて支給
申請方法：子どもが生まれた日や転入した日から15日以内に、住民票のある市区町村へ申請
公務員の場合は勤務先へ申請
注意点：申請が遅れると、遅れた月分は原則もらえません
未就学児期のポイント：
第3子以降は月3万円に増額（兄姉のカウント方法に注意）
保育料や給食費の徴収に児童手当が使われる場合あり（自治体による）

③ 乳幼児医療費助成制度

🔍 詳細（ここでは東京都の例）

制度名：東京都「マル乳」医療証制度
対象者：都内に住む、義務教育就学前（6歳になる年度末まで）の乳幼児を養育している人
対象外：
医療保険未加入の子
生活保護を受けている子
施設に措置入所している子
助成内容：保険診療の自己負担分（入院時の食事代は除く。ただし自治体によっては助成あり）
対象外の費用：
健診・予防接種・差額ベッド代・紹介状なしの大病院初診料など
他の公費医療で助成される分
交通事故などの場合：保険診療であれば原則使用可。届出や損害賠償請求権の譲渡が必要な場合あり
申請方法：区市町村に申請し、マル乳医療証を交付してもらう
利用方法：病院で保険証とマル乳医療証を提示するだけ（都外や未契約医療機関では領収書提出による申請が必要）
注意点：複数の医療助成制度に該当する場合は、どれか1つの医療証のみ発行されるため、申請時に相談が必要

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④ 国民健康保険の未就学児均等割保険料軽減

✅ 要約（全国共通）
国民健康保険に加入している世帯で、未就学児がいる場合は、保険料のうち「均等割額」が自動的に軽減されます。2022年から全国一律で実施されており、申請は不要です。

🔍 詳細（未就学児向け）

対象者：国民健康保険に加入していて、未就学児（6歳未満）を養育している世帯
軽減内容：未就学児にかかる「均等割保険料」の5割を公費で軽減
例：通常7割軽減の世帯 → 未就学児は8.5割軽減に
実施方法：市区町村が自動的に適用（申請不要）
財源負担：国・都道府県・市町村が1/2・1/4・1/4ずつ負担
施行時期：2022年4月から全国一律で開始
注意点：軽減後の保険料は世帯ごとに異なるため、詳細は自治体の保険担当窓口で確認を

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⑤ 自立支援医療（育成医療）

✅ 要約（全国共通）
障害や先天性疾患がある未就学児が、手術や医療的ケアによって身体機能の改善が見込まれる場合、医療費の自己負担分が軽減されます。歯科矯正や外科手術なども対象になることがあります。

🔍 詳細（未就学児向け）

対象者：0歳〜18歳未満の障害児（将来障害を残す可能性のある疾患を含む）で、治療により改善が見込まれる子ども
対象疾患・治療例（未就学児期）：
言語障害：口蓋裂・唇顎口蓋裂 → 形成術・歯科矯正
肢体不自由：脊椎側彎症・くる病 → 関節形成術・義肢装着
内部障害：心臓・腎臓・肝臓・免疫機能障害 → 手術・透析・抗免疫療法など
助成内容：医療保険の自己負担分を軽減（原則1割負担）
実施主体：市町村（申請・認定・医療機関指定）
申請方法：指定医療機関の診断書を添えて、市町村に申請
注意点：対象となる疾患・治療は厚生労働省が定めた範囲内。事前に医療機関と自治体に確認を

🏫 小学生〜高校生まで（義務教育・高校）

小学校入学から高校卒業までの期間は、教育費・医療費・生活費などの負担が増える一方で、国や自治体による支援制度はある程度存在しています。
このセクションでは、児童手当・就学援助・高校授業料の支援など、全国共通で使える制度を中心に紹介します。

① 児童手当（小学生〜高校生向け）

✅ 要約（全国共通）
0歳から高校卒業までの子どもを育てている家庭に、毎月1万円〜3万円の児童手当が支給されます。小学生以降は「第3子以降加算」や「給食費・保育料との連動」など、家計支援の柱になります。

🔍 詳細（小学生〜高校生向け）

対象者：0歳〜18歳年度末までの子どもを養育している人（国内居住が原則）
支給額（月額）：
3歳〜高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円）
支給時期：偶数月（2・4・6・8・10・12月）に2か月分まとめて支給
申請方法：子どもが生まれた日や転入した日から15日以内に、住民票のある市区町村へ申請
公務員の場合は勤務先へ申請
注意点：申請が遅れると、遅れた月分は原則もらえません
小学生以降のポイント：
第3子以降は月3万円に増額（兄姉のカウント方法に注意）
給食費や保育料の徴収に児童手当が使われる場合あり（自治体によ

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② 就学援助制度

✅ 要約（全国共通）
小中学校に通う子どもがいる家庭で、生活が苦しいと認められた場合、学用品費・給食費・修学旅行費などが支援されます。申請すれば、入学前に支給される自治体もあります。

🔍 詳細（小学生〜中学生向け）

対象者：経済的に困難と認められた保護者（生活保護受給世帯またはそれに準ずる世帯）
要保護者：約8万人（生活保護受給）
準要保護者：約114万人（市町村が認定）
支援内容：自治体によって異なるが、主に以下の費用を助成
学用品費・体育実技用具費・通学用品費・通学費
新入学児童生徒学用品費・修学旅行費・校外活動費
医療費・学校給食費・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費・卒業アルバム代
オンライン学習通信費など
申請方法：住民票のある市町村の教育委員会へ申請（年度ごとに更新）
国の補助：要保護者への援助に対して、国が1/2を補助（準要保護者は自治体単独）
注意点：認定基準・支援内容・申請時期は自治体によって異なるため、必ず地元の教育委員会に確認を

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③ 高校生等奨学給付金（授業料以外の教育費支援）

✅ 要約（全国共通）
高校生がいる低所得世帯に対して、教科書・学用品・通学費・修学旅行費などの教育費が年額最大15万円まで支給されます。授業料とは別に支援される制度で、申請が必要です。

🔍 詳細（高校生向け）

対象者：高校生がいる世帯で、以下のいずれかに該当する場合
生活保護受給世帯
住民税非課税世帯（家計急変含む）
支給額（年額）：
公立高校（全日制）：14万3,700円
私立高校（全日制）：15万2,000円
通信制：5万円前後（学校種別で異なる）
生活保護世帯：3万2,300円〜5万2,600円（学校種別で異なる）
対象費目：教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・生徒会費・PTA会費・修学旅行費・通信費など
申請方法：住んでいる都道府県へ申請（学校経由の場合もあり）
注意点：新入生は4〜6月に早期支給申請ができる場合あり。詳細は都道府県の窓口へ確認を

退職したい。でも生活・教育費が不安で動けない。だけど限界が近づいてる…
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