【利用期限あり】母子・父子家庭の公的な手当・支援・給付一覧（2025年版

　母子家庭や父子家庭がもらえる国や都道府県、市区町村などの給付金や手当の一覧です。　同時に、国などの公的制度よりも役立つ民間の制度や仕組みがある場合には、それらをともに紹介します。

　なお、ひとり親家庭の学生の奨学金リストはこちらのページで説明しています。他のサイトでは見られない充実した内容になっています。さらに、ひとり親家庭が教育資金を着実に貯める最新の効果的な方法はこちら。

　あなたには、家計や教育費の問題を解決したいときに、頼れる相談相手がいますか？あなたの家庭があなたの市区町村で使える公的制度などの正確な知識と情報をもって、あなたのお金や教育費の問題の解決を効果的にサポートしてくれる相談相手です。そういう頼れる相談相手を簡単に無料で見つけられて、しかも、何度も無料で相談できるサービスがあります。教育費・養育費の悩みを解決したい方は利用したほうがよいです、というより利用しないと損です。くわしくはこちら

（国）児童手当：ほぼ誰でももらえる

対象者

　原則として日本国内在住の児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）の養育者

※父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方が優先されます

※児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給

※児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給

手当の金額

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上 高校生年代まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことをいいます。

　児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれ2か月分を支給

申請方法

　申請は認定請求といいます。認定請求をするには、お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出します（公務員の場合は勤務先に申請）。

　市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。

※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。できるだけ早く申請しましょう。

【認定請求に必要な添付書類】

○請求者が被用者（会社員など）の場合
→健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなど

〇当該年又は前年（1月から4月までに認定請求する方に限る。以下この文において同じ）に認定請求をする方で当該年又は前年の1月1日に今の市区町村に住民票のない方
→ 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書

例）令和6年5月以降令和7年4月までに認定請求をする方で、令和6年1月1日に今の市区町村に住民票のない方
→ 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書（令和5年分）

〇児童の兄姉等（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子をいいます。以下同じ。）について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方
→監護相当・生計費の負担についての確認書

（国）児童扶養手当：所得制限あり

概要

　児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

対象者

　次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を監護している母、あるいは監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方

例）
・父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
・父又は母が死亡した児童
・父又は母が政令で定める障害の状態にある児童※
　　※父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者

・父又は母の生死が不明である児童
・父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童
・父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
・父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・父母が不明な場合（棄児等）

※次の方は対象外です

・児童又は請求者が日本国内に住所を有しないとき
・児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
・児童が父及び母と生計を同じくしているとき（父又は母が障害による受給を除く）
・児童が父又は母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）に養育されているとき

所得制限

　請求者及び請求者と生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が表の限度額以上のときは、手当の全部又は一部が支給停止となります。

扶養人数	受給資格者本人		扶養義務者・配偶者・ 孤児等の養育者
	全部支給	一部支給
0人	69万円	208万円	236万円
1人	107万円	246万円	274万円
2人	145万円	284万円	312万円
3人	183万円	322万円	350万円

※災害により住宅・家財などに一定以上の損害があったとき、所得制限を解除し、全部支給となる特例措置を受けられる場合があります。

支給停止

　受給資格者本人の所得が一部支給の所得制限限度額以上の場合、又扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上の場合は支給停止となります。

　以下の場合も手当の全部又は一部が支給停止となります。

(1)手当の受給資格者となってから5年等経過後に、受給資格者やその親族の障害・疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は所得及び児童の数により計算された支給手当額の2分の1の支給となる可能性があります。

　手当の受給資格者となってから5年等経過する年の現況届の際に、お住まいの区市町村から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。その案内にしたがって、就労をしている等の届出の手続をすることにより、5年等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能となります。(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。）

(2)受給資格者又は児童が公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき。又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。

手当の金額

児童1人の場合（月額）

全額支給（所得制限額未満）
月額46,690円

一部支給
所得に応じて月額46,680円から11,010円まで10円単位で変動

児童2人目以降の加算額（1人につき）

全部支給：11,030円
一部支給：11,020円から5,520円まで10円単位で変動（所得に応じて決定されます）

※児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
※所得とは、収入から必要経費（給与所得控除等）を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。
※所得制限額及び所得についての詳細は、お住まいの区市町村にお問い合わせください。

　奇数の月ごとに支給されます

申請方法

　児童扶養手当の手続きは、お住まいの区市町村の窓口で行います。

（市町村）ひとり親家庭等医療費助成：所得制限あり

　ひとり親家庭等医療費助成の具体的内容は市区町村ごとに異なります。ここでは、横浜市の例を紹介します

対象者

　市内に住所があり、何らかの健康保険に加入し、次のいずれかに該当する児童とその児童を監護する母、父又は当該父母以外の者で当該児童を養育する養育者

父または母が死亡した児童
父母が婚姻を解消した児童
父または母が重度の障害にある児童

父または母の生死が明らかでない児童
父または母が引き続き１年以上遺棄している児童
父または母が裁判所からのＤＶ保護命令（母又は父の申立てにより発せられたものに限る）を受けている児童

父または母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

※児童とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者です。ただし、中程度以上の障害がある場合または高等学校等に在学中の場合は20歳未満までとなります。

※次の方は対象外です

生活保護を受けている場合
児童福祉施設などに入所している場合（里親、里子を含む）

他の医療費助成事業により、医療費の助成を受けている場合

※病院に行くときの注意

　お医者さんにかかるときは健康保険証(従来の健康保険証、マイナ保険証もしくは資格確認書）と福祉医療証を医療機関の窓口へ提示することにより、自己負担がかからないで診療を受けられます。
健康保険証(従来の健康保険証、マイナ保険証もしくは資格確認書）がないと福祉医療証は使用できません。

所得制限

前々年分の所得
扶養親族等の数	父又は母（養育者）	配偶者・扶養義務者等
０人	２０８万円	２３６万円
1人	２４６万円	２７４万円
２人	２８４万円	３１２万円
３人	３２２万円	３５０万円
４人	（扶養が１人増すごとに３８

申請方法

　ひとり親家庭等医療費助成を受けるために、次のものをお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課保険係へ申請してください。

福祉医療証交付申請書
児童扶養手当証書

健康保険の内容が確認できるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険証情報画面を印刷したもの等）

※児童扶養手当証書をお持ちでない方は次の書類を添付してください。

戸籍謄本
前々年分課税（所得）証明書〔全件用〕
前年1月1日現在の住所地の市区町村長が発行する課税（所得）証明書

その他（必要な場合）

障害のある方がいる場合は障害の程度を証明する書類（身体障害者手帳など）

20歳未満で高等学校などに在学している児童がいる場合は在学証明書

福祉医療証を使えなかったとき

やむをえない理由により福祉医療証を提示できず受診した場合や、この制度を扱わない病院や県外の病院で受診した場合は、お住まいの区の区役所保険年金課保険係で手続をすれば払い戻しが受けられます。

手続に必要なもの

医療費支給申請書
福祉医療証
医療費領収書（患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの）
振込先金融機関の預金通帳

健康保険の内容が確認できるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険証情報画面を印刷したもの等）

※申請者以外の口座へ振り込む場合は、申請書に委任者（申請者）の印鑑（朱肉を使うもの）が必要になります。
　　　　　

注意

健康保険証(従来の健康保険証、マイナ保険証もしくは資格確認書）がないと福祉医療証は使用できません。

入院中の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用及び入院時食事代の自己負担額（標準負担額）は助成されません。

受診してから5年で時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

健康保険から高額療養費や付加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。

出典

　公式サイト

　あなたには、家計や教育費の「適切な」相談相手がいますか？あなたの家庭があなたの市区町村で使える公的制度などの正確な知識と情報をもって、あなたのお金や教育費の問題の解決を効果的にサポートしてくれる相談相手です。そういう頼れる相談相手を簡単に無料で見つけられて、しかも、何度も無料で相談できるサービスがあります。教育費・養育費の悩みを解決したい方は利用したほうがよいです。くわしくはこちら

公的な就労支援（金）：収入を増やし安定させるための手段

　令和３年度に国は「全国ひとり親世帯等調査」を行っています。この調査は現時点では最新のものです。

　この調査は、ひとり親世帯が持っている資格についても調べています。母親にせよ父親にせよ、資格所有率は6割程度でした。

　その中で、調査対象となったひとり親は、どのような資格が役に立っていると実際に回答したか。それをランキング順で示します。あなたが取るべき資格の参考になるでしょう。

　ちなみに、シングルマザーの平均年収は２３２万円です。

資格	平均年収	その資格を持つシングルマザーの支持率
理学療法士	４３２万円	100％
看護師	５１９万円	96％
准看護師	４０６万円	96％
介護福祉士	４２０万円	87％
保育士	４０６万円	73％
理・美容師		66％
栄養士	３９０万円	65％
作業療法士		64％
教員		63％
パソコン		61％
ホームヘルパー		60％
調理師		60％
外国語		52％
大型・第二種自動車免許		52％
簿記		50％
医療事務		50％

　結局のところ、教育資金などを貯める主要な方法は収入を増やすことです。ぜひ検討してみてください。とくに、保育士は多くのシングルマザーにとって現実的な選択肢だといえるでしょう。この資格取得のための公的支援金について、くわしくはこちらへ。

（国）母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

　教育費や介護費、引っ越しや結婚の費用など、様々な目的で国からお金を借りる制度です。くわしくはこちら

住宅関連の手当や支援

　ひとり親家庭が使える制度をまとめました。くわしくはこちらへ

こどもの食事等支援事業

※これは今後拡大されることが期待される事業です。

　日本では、NPO団体などが困窮するひとり親家庭などの要支援世帯のこども等を対象に食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行っています（子ども食堂など）。その活動を国が支援するという事業です。

　ですので、あなたのお住いの地域でも、フードバンクや子ども食堂などがより活発化するかもしれません。今年度もこの事業が開始されています。徐々に成果が出てくるでしょう。

　ひとり親世帯の当事者としては、国の補助金に申し込むのではなく、NPO団体等から食料品・生活必需品などを受け取る機会が訪れるのを待つことになります。

　ちなみに、昨年の令和6年度にこの事業で採択されたのは次の団体です。

NPO法人　いるか
認定特定非営利活動法人 キッズドア
一般社団法人 こども食堂支援機構
一般社団法人 こども宅食応援団
一般社団法人 コミュニティシンクタンク北九州
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
一般社団法人 ひとり親家庭福祉会ながさき
特定非営利活動法人 フードバンクTAMA
認定NPO法人 フローレンス
特定非営利活動法人 POPOLO

　令和7年度は5月末に公募が締め切られたところです。

子どもの学習支援

　国は各市区町村にこのような支援を行うよう推進していますが、実際には一部の市区町村で行われています。
　
　ひとり親家庭の小学生や中学生などを対象とした無料の塾のようなものです。ただし、その実態は様々なようです（ボランティアに任せる場合もあるようです）。

養育費の不払い関連の支援

　より確実に養育費を支払ってもらうための支援です。国は各市区町村にこのような支援を行うよう推進していますが、実際には一部の市区町村で行われています。いろいろ試行中のようで、今後拡充されていくかもしれません。

　たとえば、埼玉県戸田市の例です。

養育費の保証促進補助金

　ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため、養育費の未払いが発生した場合に立替・督促をする保証会社と養育費保証契約を締結する際に負担する費用（保証料）を補助します。

養育費に関する公正証書等作成促進補助金

　ひとり親家庭の方が養育費に関する取決めを行い、公正証書等により債務名義化することを支援するため、公正証書等の作成に係る手数料や収入印紙代等を補助します。

自治体ごとの制度

　ほかに、都道府県や市区町村ごとに独自の支援制度があります。たとえば、電車・バスの定期券や水道代、食料支援や中古の学校制服の購入補助など、支援内容はさまざまです。

　特に有名な例は、東京都の児童育成手当、女性福祉資金貸付です。

東京都の児童育成手当（マル親

東京都の乳幼児医療費助成制度：マル乳

東京都の義務教育就学児医療費の助成（マル子）

東京都の高校生等医療費の助成（マル青（あお）

東京都の女性福祉資金貸付

　この貸付金は東京都の市町村を対象としたものです。もともとは東京都内の「区」を対象外にしていたようですが、区でも類似の貸付金制度を設けている場合があります。

　あなたには、家計や教育費の「適切な」相談相手がいますか？あなたの家庭があなたの市区町村で使える公的制度などの正確な知識と情報をもって、あなたのお金や教育費の問題の解決を効果的にサポートしてくれる相談相手です。そういう頼れる相談相手を簡単に無料で見つけられて、しかも、何度も無料で相談できるサービスがあります。教育費・養育費の悩みを解決したい方は利用したほうがよいです。くわしくはこちら

ひとり親世帯が受けられるかもしれない支援等（教育・養育関連）

幼児教育・保育の無償化

通常の幼稚園など

0−2歳

対象者

　
　0歳から2歳までのこどものいる家庭で、住民税非課税世帯。 幼稚園、保育所、認定こども園・地域型保育が対象施設

補助金

　利用料が無料になります

※こどもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償

※年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

3−5歳

対象者

　幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこども

補助金の金額

　月額2.57万円までなら、利用料が無料になります

※通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
　ただし、年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全ての世帯の第3子以降のこどもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

　子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。

幼稚園の預かり保育

対象者

　保育が必要だと認定された方

※お住いの市町村から 「保育の必要性の認定」を受ける必要 があります。そのためには、就労等の条件（認可保育所の利用と同等の条件）を満たす必要があります。条件は市区町村によって異なります。

補助金の金額

　月額11300円まで支給

申請方法

　原則、現在通われている幼稚園を経由しての申請となります。
「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

認可外保育施設

対象者

　保育所・認定こども園等を利用できていない方で、保育が必要だと認定された方

※お住いの市町村から 「保育の必要性の認定」を受ける必要 があります。そのためには、就労等の条件（認可保育所の利用と同等の条件）を満たす必要があります。条件は市区町村によって異なります。

補助金の金額

　3歳から5歳までのこどもたちは月額3.7万円まで
　0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもたちは月額4.2万円まで

対象となる施設・事業

 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

（注1）認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

（注2）無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。

就学援助

　対象の子どもは小中学生。所得制限あり。小中学校の学生生活に必要な様々な費用について支援金を得られます。支援金の対象範囲や具体的な金額は市区町村によって異なります。

国の高等教育の修学支援新制度

　対象の子どもは高校を卒業し大学などに進学するもの。内容は大学などの授業料の減免＆日本学生支援機構の給付型奨学金のセットです。所得制限あり。くわしくはこちら

生活福祉資金貸付制度

　低所得や障がい者のいる世帯であれば利用できる可能性があります。基本的には貸付金ですが、一定の条件を満たす場合には返済が不要になります。　利用目的は生活費や教育費などです。連帯保証人がいれば、無利子です。全国の社会福祉協議会で借ります。

ひとり親世帯が受けられるかもしれない支援等（生活関連

　

ひとり親家庭ホームヘルプサービス：東京都や近隣の一部地域のみ

　親または児童の病気、就職活動、冠婚葬祭などで日常生活を営むのに著しく支障があるひとり親家庭（義務教育終了前の児童を扶養しているひとり親家庭）へ、ホームヘルパーを派遣します。所得に応じた負担金があります。

　この制度があるのは東京都など、一部の地域のみです。江戸川区の例を紹介します。ほかにも、東京都など限定で「ひとり親家庭休養ホーム」（区指定の宿泊施設及び日帰り施設の利用料の助成金）などの制度もあります。

子育て短期支援事業

　保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うという支援です。

　「短期入所生活援助(ショートステイ)事業」と「夜間養護等(トワイライトステイ)事業」の2種類があります。利用者の条件や費用は市区町村によって異なります。

短期入所生活援助（ショートステイ）事業

　保護者の疾病や育児疲れ、仕事等の事由によりこどもの養育が一時的に困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護施設等で一定期間こども及び保護者を預かる事業。

【対象者】

　次の事由に該当する家庭のこども又は親子等

○ こどもの保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由
○ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由
○ 冠婚葬祭、出張や公的行事への参加など社会的な事由
〇 養育環境等に課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合
〇 保護者が児童と一緒にレスパイト・ケアや、児童
との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合

（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

　保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合や保護者の育児不安や過干渉等により、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合、その他緊急の場合において、こども及び保護者を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。

【対象者】

○ 保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童及び養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望する児童

〇 保護者が児童と一緒にレスパイト・ケアや、児童との関わり方、養育方法等について、親子での利用が必要である場合
○ 経済的問題等により緊急一時的に親子の保護が必要な場合

ファミリーサポートセンター事業

　ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの送迎や預かりなど、子育ての「援助を受けたい人（依頼会員）」と「援助を行いたい人（提供会員）」が会員となり、地域で相互援助活動（有料）を行う事業です。

　センターは市区町村または市区町村から委託等を受けた団体が運営しており、会員同士の相互援助活動のマッチングや連絡、調整、提供会員に対する講習会や会員同士の交流会などを実施しています。

交通費の補助

　JRなどの電車代やバス代の補助や割引を行っている地域もあります

水道料金の補助

　水道料金について補助金を出している自治体もあります

粗大ごみの費用の公的補助

　粗大ごみを捨てるのに必要な費用の一部か全部を自治体が補助してくれる場合があります。

家電の粗大ごみを民間の家電専門買取業者に無料で引き取ってもらう

　粗大ゴミが家電であるなら、こちらを利用したほうがよいです。特に、テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫を粗大ごみとして有料で捨てるくらいなら、買取業者に無料で引き取ってもらいましょう。

　家電の状態がよければ、いくらかの値段で買い取ってくれる可能性もあります。壊れていても無料で引き取ってくれますし、値段がつかない場合でも無料で処分してくれます。

　少なくとも、有料で粗大ごみとして捨てるのは明らかにお金がもったいないです。くわしくはこちら

お子さんが障がい者：特別児童扶養手当（所得制限あり。精神か身体に障がいのある子どものいる世帯向け。月額3−5万円程度）、障害児福祉手当（所得制限あり。精神か身体に障がいのある子どものいる世帯向け。月額16300円程度）

保護者が経済的に苦しい場合：生活保護、国民健康保険の減免、国民年金の減免、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

年金に加入していた夫または妻を亡くした場合：遺族年金

非課税世帯ではない場合：所得税にかんする「ひとり親控除」（➞年末調整や確定申告）

子どもの養育費関連：子ども医療費助成（市町村）

専門的知見によってあなたを家計・教育費の問題解決へと「無料で」導いてくれる優秀な相談相手を見つけましょう！

　家計や教育費について、いろいろな悩みや問題をもつことは誰でもあることです。
　大事な点は、そのような悩みにかんして、「適切な」相談相手がいるかどうかです。

　たとえば、「ぜいたくはしていないし、節約もできそうなことは試してきた。だけど、子どもの進学のための目標の金額までまだまだ貯められていない。ほかに何をすればいいの？」

　このような教育費の問題を解決するには、市区町村などの公的支援などの正確な知識と情報が必要です。しかも、進学費用はしばしば100万円以上かかりますので、それらの知識に基づいたしっかりしたプランが必要です。

　しっかりしたプランを立てることができたとしても、ちゃんと実行できなければ意味がありません。教育資金を貯めるプランは1年ー数年かかるものですので、実行するのも大変です。

　以上のような家計の問題について相談に乗ってくれたり、教育資金のために長期的な貯蓄・節約プランをあなただけのためにつくってくれたり、その実行でくじけないようあなたをサポートまでしてくれる。

　この夢のような相談相手が、あなたにはいますか？大部分の方にはいないでしょう。

　それでも、心配ありません。そのような相談相手を簡単に見つける方法があります。この方法は近年になってどんどん人気になってきており、多くの方々が利用し始めています。くわしくはこちら