福島県の自治体や民間団体の給付型・貸与型奨学金リスト（2025−2026年

クリナップ財団の給付型奨学金

趣旨

　公益財団法人クリナップ財団（以下、本財団という）は、福島県出身者で福島県内の大学（短期大学を除く）、高等専門学校などに進学する、学業優秀で向学心旺盛ながら、経済的な理由で修学が困難な学生（医学・歯学・薬学系を修学する学生を除く）を対象として、奨学金支援を行い将来の地域社会の発展に貢献する有用な人材を育成することを目的としております。

対象者

　下記のすべてに該当する者

（1）人格高潔、志操堅固で学業が優秀であること
（2）学資が豊かでないこと
（3）福島県出身者で福島県内の学校に在学する者であること

（4）申請時の年齢が、15歳以上22歳以下の者

成績制限

①高等専門学生に対する奨学金の場合

イ：1年次
中学校3ヵ年の成績の平均値が3.5以上

ロ：2年次以上
高等専門学校における成績が
本人の属する学科において平均水準以上の者

②大学生に対する奨学金の場合

イ：1年次
高等学校3ヵ年の成績の平均値が3.5以上

ロ：2年次以上
大学における学業成績が本人の 属する学部（科）の上位30％以内の者

併用

　可能

採用人数

高等専門学生8名程度
大学生30名程度

提出書類

①　学業成績証明書
②　写真（最近撮影の半身脱帽のもの）
③　作文

④　住民票謄本（マイナンバーが記載されていないもの）
⑤　就学者以外の世帯全員の2024年度（2023年分）所得課税証明書

奨学生の決定

　奨学生が決定したときは、学校宛に通知します。また採用された本人宛には、別途案内します。

＊選考の経過及び決定の理由は公表致しません。

奨学金の休止又は廃止事由

　奨学生が以下に該当するときは、奨学金の支給を停止又は打ち切ることがあります。

(1)在学する学校において学籍を失ったとき
(2)病気その他の理由により成業の見込みがないとき

(3)理由なく長期にわたって欠席したとき
(4)学業成績又は素行が甚だ不良のとき

(5)奨学金申請書（添付書類を含む）の記載事項に虚偽が発見されたとき
(6)その他奨学生としての資格を失ったとき

奨学生の義務

　奨学生となった者は、2026年5月29日（金）までに「学校成績表（学校指定の成績証明書）」と「作文（1年間の体験・所感・研究成果等）」を提出してください。
　また、奨学生となった者のうち本財団が面接を希望する者は、原則として面接に応じていただきます。

奨学金の金額と期間

　どちらも月額25,000円

期間

①高等専門学生
　2025年4月から卒業時まで（最長5年間）
②大学生
　2025年4月から1年間
※翌年度に再応募することは可能です。

高専：2025年4月分から2025年7月分は2025年7月に4ヵ月分まとめて支給いたします。

大学：2025年8月分以降は各月に1ヵ月分を支給いたします。

応募方法と期間

　大学を通して応募します。大学での応募期限は大学によって異なります。大学から団体への提出期限は2025年5月15日です。

提出課題

　作文あり。
「あなたの考える地域貢献とは」 (手書きで400字詰めA4版タテ書き原稿用紙を使用し、1,000字～1,200字枚以内)

受かるコツ

　当団体は、公式サイトで、この団体の趣旨をこう説明しています。

「平成23年3月11日に発生した東日本大震災により多くの企業、地域住民が被災を受けました。

　弊社も被災地に主力工場があり、生産設備や原材料調達手段にダメージを受けましたが、１年あまりで被災前に近い生産体制に復旧を果たすことが出来ました
。
　これは偏に協力企業や諸官庁、地域住民など地元関係者の皆様のご支援やご協力の賜であると考えております。

クリナップ株式会社はこれらに感謝の意を表し、福島県内における被災地への更なる復興を支援するため、クリナップ財団を設立致しました。
　当財団は、学業優秀で向学心旺盛ながら、経済的な理由で修学が困難な学生を元気づけるために奨学金支援を行い、将来の地域社会の発展に貢献する有用な人材を育成することを目的として、事業を展開して行きたいと考えております」。

　以上を踏まえて、地域への貢献の仕方を論じましょう。
　その際に、福島県の現状をしっかり調べましょう。東日本大震災の前から続く問題はなにか。震災で悪化した問題はなにか。反対に、なにが福島の現在の希望か。
　地域貢献の仕方にはいろいろなアプローチがあります。経済面であったり、文化面（地域の祭りなど）であったり。しかし、1200文字程度しか書けませんので、そのうちの１つか２つを選んで、深く論じたほうがよいでしょう。
　
　そのほかの書き方のコツは、こちらで説明しています。

　

　

出典　公式サイト

https://scho-fukushimas-zaidan.or.jp/scholarship.html

ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業とは

対象者

　次のすべての条件を満たすもの。

　福島県の高等学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第３学年以下）、専修学校の高等課程、日本の広域通信制高等学校（福島県に居住している生徒が福島県内の通信教育連携協力施設または実施校において通信教育を受けていることを要件とする。）に在籍する日本人生徒

① 日本国籍を有する者又は応募時までに日本への永住が許可されている者
② 機構及び本協議会が主催する事前・事後研修、事前・事後オリエンテーション、壮行会・報告会に参加する意思を表明した者、また、機構が主催する派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。）に参加する意思を表明した者
③ 在籍高校等において、卒業を目的とした課程に在籍する者

④ 在籍高校等が派遣を許可し、受入先機関が受入れを許可する者
⑤ 機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金（予約採用）に掲げる、家計基準の判定に必要な証明書を提出できる者
※本事業では家計基準の判定を必須としています。
※市町村民税を納税している自治体で発行される2023年（令和５年）1月～12月の所得及びそれに基づき決定する2024年度（令和6年度（令和5年分））課税証明書（自治体によっては「所得証明書」）の記載内容に基づき、家計基準を満たすか超えるかを在籍高校等が確認してください。
※家計基準は、生計維持者２名（原則父母の両名、父母がいない場合は代わって生計を維持している主たる人）の収入・所得金額に基づいて判定してください。

⑥ 留学に必要な査証を確実に取得し得る者
⑦ 留学終了後、在籍高校等に戻り学業を継続する者又は卒業を目指す者
⑧ 2025年4月1日時点の年齢が30歳以下である者
⑨ 留学中に行うインターンシップ等の報酬や他団体等から留学のための給付型奨学金を受ける場合は、その総額が、本事業による奨学金の総額を超えない者
※「本事業による奨学金の総額」には、留学準備金は含まれません。除いて算出してください。
※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側が本事業の奨学金等との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。

※文部科学省が実施する「社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業（国費高校生留学促進事業）」の留学支援金との併給はできません。
⑩ 過去に本事業、本制度又は「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」（以下「旧制度」という。）の派遣留学生として採用されていない者
※ただし、過去に拠点形成支援事業、本制度又は旧制度の派遣留学生として採用された後、本人の責によらず留学開始前に辞退した者は、要件を満たすものとみなします。
※旧制度の派遣留学生とは、「高校生コース」第１期～第７期の派遣留学生及び「地域人材コース高校生等枠」の第９期～第11期の派遣留学生を指します。

⑪ 新・日本代表プログラム2025年度第10期【高校生等対象】に応募していない生徒等。既に2025年度第10期【高校生等対象】に応募しており、本事業への応募を希望する生徒等は、上記の応募を取り下げることが可能です。
※福島県が実施する、拠点形成支援事業ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業の2025年度第1期に応募する生徒等は、新・日本代表プログラム2025年度第10期【高校生等対象】と併願することはできません。

支援対象の留学

　次のすべての要件を満たす留学計画のみ対象となります

① 留学先国・地域における留学期間が2025年7月10日(木）から2025年１２月31日（水）までの間である計画
※留学開始日が2025年7月10日（木）より前の計画は、支援対象外です。
※「留学開始日」とは、受入先機関で活動を開始する日です。日本出発日、現地到着日及び滞在開始日ではありません。
② 留学先国・地域における留学期間が14日以上１２４日以内の計画
※留学終了（受入先機関での活動終了）後、10日以内に帰国する必要があります。

※通常のトビタテ留学Japanの場合は最大一年間まで申請可能であることを知っておくとよいでしょう。

※「留学期間」の注意点 （要件①②）
→ 「留学期間」とは、受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間で、受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります。

③ 受入先機関からの受入許可を留学開始前までに得ることができる計画

※受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関です。個人による受入れは認められません。受入先機関がなく、受入れの証明や活動を修了したことの証明ができない計画は支援の対象外です。
※受入先機関が複数ある場合、各受入先機関での活動開始前に受入許可を得る必要があります。

※「受入先機関」の注意点 （要件③）
→ 採用後、奨学金の受給にあたっては、受入先機関が発行する修了証明書等の書面により受入先機関での活動を証明する必要があります。
　また、本事業の要件を満たす受入先機関であることを確認するため、受入先機関の所在地や法人格について本協議会が照会する場合があります。応募時に受入先機関を確定している必要はありませんが、事前に受入先機関の情報を確認した上で応募することを推奨します。
【受入先機関として認められない例】
 日本に所在する法人・団体等 ※日本に所在する法人・団体等の海外事務所は認められます。
 滞在先（ホームステイ先、寮、ホテル等）  留学あっせん業者（留学エージェント、旅行代理店、現地ツアー会社等、留学手続き代行・留学先あっせん・滞在中のサポートを行う業者・団体） ※留学あっせん業者が受入先機関として認められるのは、留学計画の活動内容が留学あっせん業者の業務・活動に関するものである場合のみです。
 個人（親戚・知り合い、教師宅等） ※個人が経営する事業に関する活動を行う場合、当該団体が受入先機関です。

④ 在籍高校等が、教育上有益な学修活動と認める計画
※語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です。ただし、語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります。
⑤ 留学の目的に沿った探究活動が含まれている計画
⑥ アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画
⑦ 受入先機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域ではない計画
※応募時点で受入先機関の所在地が「レベル２」以上であっても、選考に差し支えありません。ただし、留学開始時点又は留学中に「レベル２」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります。

※留学あっせん業者を利用する場合の注意点 （要件①～⑦）
→ 機構及び本協議会が留学あっせん業者や当該団体が持つ留学プログラムを公認・認定することはありません。応募者は、留学あっせん業者が提供する留学プログラムを利用する場合、その留学プログラムが本事業の要件を満たしていることを必ず確認してください。

５つのコースから１つを選択する

１，マイ好奇心探究コース（募集１０名）

　「知りたい」、「明らかにしたい」という自らの興味・関心に基づいた問いを設定し、「未知を既知」にすることや「疑問を解明」することを目的に行う探究活動が含まれた留学計画。

２，社会課題探究コース（１０名）

　世界・日本・地域が抱える社会課題を自分ごととして考えた問いを設定し、課題解決や活性化、SDGｓ、社会貢献に寄与することを目的に行う探究活動が含まれた留学計画。

３，STEAM探究コース（１０名）

　STEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）領域における問いを設定した探究活動を含む留学計画や、問いに対してAIやIoT、理科の見方・考え方や数学的な見方・考え方を活用しながら行う探究活動が含まれた留学計画。

４，スポーツ・芸術探究コース（１０名）

　実技経験や実績の有無にかかわらず、スポーツ・芸術分野における問いを設定し、当該分野の更なる発展に寄与することを目的に行う探究活動が含まれた留学計画。

５，ふくしま探究コース（４０名）

　将来、本県の発展に貢献しようという意欲と、地域や世界の課題に当事者意識を持ってグローバルな視点で解決に取り組もうという意識を持ち、本県の抱える課題や社会課題の解決につながる探究活動に取り組む留学計画。

※５番目の「ふくしま探求コース」は通常のトビタテ留学Japanの新日本代表プログラムにはないものです。貢県バージョンだからこそのコースであり、採用人数が４０人もいます。

　「福島探究コース」はさらに５つのコースに分かれます。どれか一つを選んで応募することになります。

①原子力災害からの復興コース
→廃炉、再生可能エネルギー、ロボットなどの先端技術分野に科学的・社会的なアプローチから、本県の復興やイノベーションに寄与する人材を育成する。
②原子力災害からの地域創造コース
→震災等由来の人口流出や風評と風化の問題、人口減少や少子高齢化問題が先鋭化する中、グローバルな視点も持ちながら地域と協働するなど、本県の地域創造に寄与する人材を育成する。
③観光交流による地域活性化コース
→ 観光などによる交流を促進することにより、関係人口を増加させ、本県の地域活性化に寄与する人材を育成する。
④農林水産業やものづくり産業による地域活性化コース
→農林水産業やものづくり産業の魅力化や、関連した商品開発等のビジネスをとおして、本県の風評払拭や地域産業の活性化に寄与する人材を育成する。
⑤多文化共生コース
→多様な見方・考え方や異なる文化への理解を深め、多くの人々との対話と協働をとおして、本県において多様性に寛容な地域社会を構築する人材を育成する。

併用と併願

　トビタテ留学Japan日本代表プログラム令和７年度第10期【高校生等対象（全国募集）】との併願・併用は不可です。すでにこれに応募した人は、これを取り下げることもできます。通常のトビタテと福島のどちらを選ぶかはあなた次第です。

奨学生の義務

（１）新・日本代表プログラム壮行会への参加（任意）
→ 機構が主催する、全国の支援企業や支援者等より派遣留学生を激励する会として、また、派遣留学生が親睦を深める会として、壮行会を実施します。可能な限り参加してください。採用決定後に詳細を案内します。
（２）新・日本代表プログラム事前研修への参加（必須）
→ 派遣留学生は、留学を開始する前に機構が主催する事前研修（半日間を予定）に参加する必要があります。研修の途中からの参加や途中までの参加は認められません。 日時及び会場は、在籍高校等の所在地、派遣留学生の居住地等によって機構が指定し、在籍高校等を通じて通知します。「１０．スケジュール」に記載の３日程のいずれかを指定しますので、必ず参加できるよう準備をしてください。なお、交通費の支給はありません。留学準備金に含まれています。
（３）【ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業】壮行会への参加（必須）
→ 「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」地域協議会の構成員や支援企業による派遣留学生への激励及び派遣留学生同士の親睦を深める機会とします。事前オリエンテーションと同日に実施します。派遣留学生は、必ず参加してください。なお、交通費の支給はありません。留学準備金に含まれています。
（４）【ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業】事前オリエンテーションへの参加（必須）
→ 留学出発に向け、留学計画や探究に関する講演、大学教員や支援企業等の意見交換、留学経験者との交流を行い、探究活動及び留学計画のブラッシュアップを行います。 派遣留学生は必ず参加してください。なお、交通費の支給はありません。留学準備金に含まれています。
（５）派遣留学生登録書類・支給申請書類・誓約書等の提出
→派遣留学生は、採用決定後の案内に従って書類を提出してください。在籍高校等の担当者は、採用決定後の手続きにあたり、「事務手続きの手引き」を併せて確認してください。
（６）新・日本代表プログラム事後研修への参加（必須）
→ 派遣留学生は、留学終了後、機構が主催する事後研修（１日間を予定）に参加する必要があります。研修の途中からの参加や途中までの参加は認められません。 事後研修は、2025 年秋以降に順次開催予定です。日時及び会場は、帰国日等に応じて機構が指定し、在籍高校等を通じて通知します。なお、交通費の支給はありません。留学準備金に含まれています。
（７）【ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業】事後オリエンテーションへの参加（必須）
→海外での探究活動や新たな体験について振り返り、大学教員や支援企業に留学の成果を発表したり、派遣留学生同士で留学の成果を共有したりします。また、今後の探究活動をどう深めていくかを検討します。各自のエヴァンジェリスト活動についても、派遣留学生同士で意見交換をします。なお、交通費の支給はありません。留学準備金に含まれています。 ※開催日程・場所等の詳細は、在籍高等学校等を通じて連絡します。
（８）【ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業】報告会への参加（必須）
→ 留学での探究活動の成果を、「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」地域協議会構成員や支援企業、教育関係者、留学経験者、留学希望者等に対して発表し、地域課題の解決方法等について発表します。なお、交通費の支給はありません。留学準備金に含まれています。 ※開催日程・場所等の詳細は、在籍高等学校等を通じて連絡します。
（９）留学報告書の提出
→派遣留学生は、事後研修または事後オリエンテーション、いずれか後に受講した日付から起算して１か月以内に別途定める「留学状況報告書」を提出する必要があります。
（１０）機構が主催する派遣留学生ネットワークへの参加
→本制度の派遣留学生ネットワークに参加してください。また、派遣留学生ネットワークにおける留学機運醸成のための活動、全国の支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供等の各種活動等にもできる限り積極的に参加してください。
（１１）トビタテ！留学JAPAN広報への協力
→ トビタテ生として継続的に自らエヴァンジェリスト活動に取り組むとともに、トビタテ！留学JAPAN広報にできる限り協力してください。
（12）誓約書の遵守
→ 派遣留学生は、誓約書に記載の事項を将来にわたって遵守してください。

奨学金の金額と期間

　金額は家計基準と留学先国によって異なります。月額6万円・12万円・16万円のいずれかになります。支給期間は留学期間です。
　留学準備金として、２１万円（アジア地域）か３５万円（それ以外の地域）が支給されます

応募方法と期間

　　高校を通して応募します。応募者から在籍高校等への提出期限はそれぞれの高校が決めますので、自身の高校に問い合わせましょう。
　在籍高校等から本協議会への応募申請期限は202５年４月２１日までです。

出典　公式サイト

応募書類作成のコツ：受かるにはどうすればよいか

　ここから、応募書類の書き方をみていきましょう。受かるためには、応募書類の作成のコツがあります。
　「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」は「トビタテ留学Japan（高校生等）」と実質的にほぼ同じです。応募書類もほぼ同じです。
　「トビタテ留学Japan（高校生等）」の応募書類の書き方のコツは、このページで詳細に説明しています。このコツは「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」でもそのまま使えますので、まずはこちらのページをよく読んで理解してください。どこよりも詳しく説明しています。
　そのうえで、これら２つの奨学金事業の違いを以下で確認しましょう。大きな違いは一点あります。　

　重要な違い：審査の基準の違い

　「トビタテ留学Japan（高校生等）」では、留学生は日本社会に役立つ人間になることが求められている。
　「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」では、留学生は日本社会だけでなく＜福島県＞に役立つ人間になることが求められている。

　この点を踏まえた上で、２つの奨学金の違いをより具体的にみていきましょう。

審査の基準

　次の点が「ふくしまの未来を担うグローバル人材育成事業」の審査の基準として付け加えられます。端的にいえば、あなたがどれだけ福島県に貢献できる人間なのかという基準です。

・求める人物像

　福島県は応募要項の「求める人物像」で、こう述べています。

「留学先において日本や福島県の良さを発信する「アンバサダー活動」を行い、留学中や帰国後に日本において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する「エヴァンジェリスト活動」に主体的に参画する人材
　本事業では、上記の人材像に加え、特に以下のような人材を支援します。
 福島県の地域課題解決のための探究活動に積極的に取り組もうとする意欲ある人材
 将来、福島県の地域活性化や地域課題解決に貢献しようという意欲がある人材
 留学先において、福島県の正確な情報を伝えながら福島県の魅力を発信する人材 」

※「審査の観点」の項目では、「 今回の留学で得た成果を自分の将来にどのように活かすか、福島県にどのような形で還元しようと考えているか」と「 自身が考える福島県の理想像と、その実現に自身が留学を通してどのように貢献できるか 」が付け加えられています。

・求める人物像その２

　福島県は応募要綱にて、この奨学金事業の目的を次のように説明しています。

「本県は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「震災等」という。）からの復興・創生に向けて、今後も様々な課題を乗り越えていかなければなりません。
　また、Society5.0の到来や国際情勢の急激な変化等、将来を予測することが極めて困難な社会となっています。正解が一つとは限らない社会の中で、一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せであるWell-beingを実現するには、子どもたちに自らの力で豊かな人生を切り拓き、多様な他者とともに豊かな社会や地域を創造する力を育む必要があります。復興・創生の過程という困難な状況の中で培われてきた他者との対話や協働を通した学びを、「福島ならでは」の教育として更に充実・発展させていくこととしています。
　このような状況を踏まえ、本県教育委員会では、令和４年度からスタートした第７次福島県総合教育計画において、教育の柱として、「学びの変革」を掲げ、個別最適化された学び、協働的な学び、探究的な学びを推進しています。このような「学びの変革」を実現させるための施策の一つとして、グローバル社会で活躍する人材育成を推進し、立場や考え方、強みの異なる多様な人々と対話・協働し、新たな技術や方法、価値を創造していく教育を目指しています。
　 本県は、北海道、岩手県に次ぐ全国３番目の面積を有し、「はま・なか・あいづ」に代表される地域ごとの多様性と豊かな文化があります。しかしながら、全国を上回る少子高齢化が進んでおり、また、いまだに帰還困難区域が存在し、避難者は２万６千人を超えているほか、根強い風評と風化の問題もある等、１３年以上が経過しても震災等の影響が続いている状況です。
　人口減少や少子高齢化といった全国的な課題に加え、震災等由来の人口流出や風評被害といった「福島ならでは」の地域課題を乗り越えるためには、「他者との対話と協働」、「新たな技術や方法・価値の創造」、「多様性の尊重等を学ぶ」、「多様性を力に変える」等を育むことが不可欠であり、このような素養を本県の産学官が連携し、地域ぐるみで育むことを通して、「地域課題等を自分事として捉え、広い視野と多角的な観点で探究し本県の発展に貢献するイノベーティブなグローバル人材」の育成を図ります 」

→以上のような人物がこの奨学金に受かることになります。福島県というローカルの問題とグローバルな問題に主体的に取り組み、それらの問題を国際的視点で解決できる人物です。また、留学に行きたいという気持ちを社会に伝達することもポイントです。

※上述のページでも書きましたが、以上の審査基準をしっかりと理解することは極めて重要です。これらが採点基準になっているからです。

　とはいえ、上掲のページで示したように、以上の評価ポイントをすべて反映する必要はありません。いくつかのポイントを選んで、相互に関連付けて、一つになるよう練り上げて、あなたならではの自己PR文をつくりましょう。
　いわば、７色の虹をつくることができれば最高ですが、３色の虹でも受かる可能性は十分にあります。

・留学計画書の内容（福島探究コースの倍）

問い の例「原子力災害の風化を防ぐためには何が必要か？」
→ 活動内容の例
・原子力災害について、事前に正確な知識を身につける。
・海外の大学のサマープログラムに参加しながら、原子力災害の国内外の認知度に関するインタビュー調査をする。
・風化を防ぐための対策を調査する。

問い 「福島の農産物や加工品を海外に広げるために必要なことは何か？」
→ 活動内容
・海外に流通している福島の農産物や加工品について、事前に調査する。
・海外の語学学校に通いながら、現地の住民にインタビューを行い、福島の農産物や加工品について意識調査をする。

問い 「多様性に寛容な社会を実現するために何が必要か？」
→活動内容
・福島県に住む外国人に課題等について、事前にインタビュー調査する。
・海外のＮＧＯ団体のボランティア活動に参加しながら、現地住民と意見交換をし、多文化共生のために必要なことを学ぶ。

福島県奨学資金（無利子の貸与型奨学金）

趣旨

　福島県奨学資金は、 福島県出身の生徒又は学生であって、 能力がある にもかかわらず、 経済的理由により修学困難と認められるものに対し て奨学資金を貸与し、もって教育の機会均等をはかり、健全な社会の 発展に資することを目的としております。

対象者

〔大学生・短大生の場合】 

　福島県内の高等学校を卒業した者、若しくは高等学校卒業程度認定試験若しくは大学入学資格検定に合格した者。 (合格当時県内に住所を有していた場合に限る。)
　 又は入学する目的をもって住所を移転するまで県内に引き続き6ヶ月以上住所を有して いること。 

　県外の高等学校を卒業した者・・ 卒業の月に福島県奨学資金を受けていたこと。 

〔高等専門学校生の場合〕 

　県内に所在する学校に在学する者・ ・県内に引き続き6ヶ月以上住所を有していること。 

　入学又は転学するまで県内に引き続き6ヶ月 県外に所在する学校に在学する者・ 以上住所を有しており、かつ、保護者が県内に6ヶ月以上住所を有していること。 

　在学大学・学校より推薦を受けるには、次に掲げるすべての基準を満たしていることが必要 

 成績制限

〔大学生・短大生の場合] 

高　等学校における最終2ヵ年の全履修科目の評定を合計し、これを全履修科目数で割った値 (小数点第2位四捨五入) が3.0以上であること。 ただし、2年生以上の場合は、さらに大学 における学業成績が本人の属する学部 (科)の平均水準以上であること。 

〔高等専門学校生の場合] 

　中学校における最終2ヵ年の全履修教科の評定を合計し、これを全履修教科数で割った値(小 数点第2位四捨五入) が3.0以上であること。 ただし、2年生以上の場合は、さらに高等専門 学校における学業成績が本人の属する学科の平均水準以上であること。 

所得制限

　本人の生計を主として維持する者の1年間の総収入金額から必要経費及び特別控除額を差し 引いた所得金額が、規定する所得基準額以下であること。 

採用人数 

　120名程

併用

　同種類(貸与型)の修学資金を他から受けていないこと。 
　他団体の奨学資金との併願のみ可能。併用は不可。(給付型との併用は可能です。) 

　なお、本県奨学生に採用後に併用が判明した場合は、 奨学生決定当初に遡及して奨学生を取り消します。 

　過去に福島県奨学資金を全修学期間貸与された者又は現に貸与されている者は申し込みできません。 

提出書類

□ 福島県奨学生願書(第1号様式) 

　申請者(学生)の現住所は、 実際住んでいる住所を記入してください。 自宅外通学等で住民票現 住所と異なる場合は、「居住証明書」 又は 「在寮証明書」を、 避難されて住民票現住所と異なる場合 は、「届出避難場所証明書」を必ず提出してください。 

(3) 保証人は2人(連帯保証人と保証人)必要です。 

※ 連帯保証人・・ 福島県内に住所を有する親権者等。 

※保証人・・・・・・申請者及び連帯保証人と別住所・別生計で、 返還の責務を負える成年者。 

65才以下の方にしてください。 

4 記入誤りを訂正する場合は、二重線を引き、訂正印を押し、余白に正しく記入してください。(修正液、 修正テープの使用不可) 

□ 福島県奨学生推薦調書 (第2号様式)在学している大学・学校で記入します 

□ 成績証明書 

出身高等学校の成績証明書(調査書不可)を取り寄せてください。※高専生は不要です。 

申請者が2年生以上の場合、1の出身高等学校の成績に加え、在学学校の成績が必要です。 

□令和7年度 令和6年分(令和6年1月から令和6年12月まで)所得証明書(就学者以外の世帯全員分) 

　源泉徴収票は不可。 

就学者以外は、無職、年金受給者の方も提出してください。 

(3) 令和6年の中途又は令和7年中に退職、転職(開業・転業・勤務先変更も含む)等がある場合は、 

他に書類を提出していただく場合がありますので、お問い合わせください。 

市町村の発行開始時期が提出期限に間に合わない場合は、在学学校へご連絡ください。 

※ 発行開始時期は市町村によって異なりますので、各市役所・役場へお問い合わせください。 

□ 住民票謄本(本籍・続柄等記載の世帯票)※マイナンバー(個人番号)の記載がないもの 

　戸籍謄本は不可。 

同居・別居を問わず同一生計の方全員分を提出ください。(単身赴任や学生を含む) 

※住所が同一で世帯が別の場合(二世帯以上の同居又は祖父母等)も全員分が必要です。 

□保証人の住民票抄本(本籍等記載の個人票)※マイナンバー(個人番号)の記載がないもの 

□ 口座振替による支払申出書 

1申請者(学生) 名義の普通預金のみ有効。(貯蓄型口座への振替はできません。) 

通帳の表紙および通帳の見開き1ページ (金融機関名/店舗名/口座番号/カナ氏名がわかる ページ)のA4コピーを必ず添付してください。 

申請者(学生)の住民票の住所を記載どおりに記入してください。 

□居住証明書 

≪注意≫ 

□特別の事情にかかる経費内訳 

該当者のみ提出 

□給与支払(見込)証明書 

返済

　奨学資金は貸付金です。 貸与が終了すると、 奨学生本人に返還義務が生じます。 返還金は後輩奨学生の奨学資金として直ちに活用される重要なものです。 

　福島県奨学資金の申請の際は、申請者及び連帯保証人並びに保証人において、 卒業後の返還義務を十分にご理解のうえ、申請されますようお願いいたします。 

【返還額の例】 

　卒業の月の6ヶ月後から貸与を受けた奨学資金の総額に応じ20年以内 に全額を半年賦 (年2回)で返還していただきます。 

　福島県教育委員会が発行する納入通知書により、県の指定金融機関及 び収納代理金融機関の窓口(ゆうちょ銀行以外)、 またはコンビニエン スストアに持参して納付していただくようになります。 

※口座振替等の取扱いはありません。 

　利子は、無利子となりますが、 返還すべき日までに返還されない場合は 年10%の延滞利息が発生します。 

また、納期限を経過しても返還に応じていただけない場合は、連帯保証 人及び保証人に請求するとともに、法的手段を講じる場合もあります。

奨学金の金額と期間（無利子の貸与）

〔大学生・短大生〕 月額 国公立 35,000円/私立 40,000円

〔高等専門学校生〕 月額 18,000円 

　期間は令和7年4月分から在学する学校の正規の修業期間 

　 誓約書の提出後、 4月分まで遡り貸与開始となります。 初回振込日は、9月末 (4月~9月分をまとめて)の予定です。 以降原則毎月10日に振込となります。 

応募の方法と期間

　学校を通して応募します。学校への応募期限は学校によって異なります。学校から団体への提出期間は2025年6月30日です。

　採否については、大学・学校を通して本人に9月初旬までに通知します。

提出課題

　願書にて、奨学金を希望する理由の作文あり

奨学金に受かるために、求められること

　あなたやそのご家族は、現在、借金がありますか？もしあるなら、この奨学金に応募しても、落ちる可能性が高いかもしれません（もし借金がないなら、この部分は読み飛ばしてください）

　なぜか。この奨学金は、将来、あなたやご家族が返済する必要があります。そのため、あなたやご家族が現在借金をしているなら、この奨学金＝新たな借金を貸してもらったとしても、将来この奨学金を返せない可能性が高い。

　そう考えられた結果、この奨学金に応募しても、落ちてしまう可能性が高いのです。

　実際に、これまでに借金をした状態で奨学金に応募してみて、落とされた経験はありませんか？そのような経験をしたことのある方はとても多くいます。

解決策とは？

　では、どうすればよいか。あなたやご家族の借金が少ないなら、節約をするなどして、すぐに返済しましょう。

　もし借金が多いなら、どうすればよいか。自分の力だけでは返すのは難しそう。そういう方は、こちらのページへ。相談無料で借金返済を手伝ってくれる専門の弁護士がいます。

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出典　公式サイト

常磐奨学会の無利子の貸与奨学金

対象者

　２０２５年４月、高校・専門学校・職業訓練校・高専・大学や短大に入学あるいは在学の者

（1）または（2）のいずれかに該当する方

（1）福島県いわき市、茨城県北茨城市、及びその周辺地域居住者の子弟

（2）福島県内及び茨城県内の学校に在学する者

採用人数

　５名

併用

　可能

提出書類

　奨学生願書（連帯保証人と連署）
　連帯保証人の年収を証明する書類

選考

　筆記試験・面接

奨学生の義務

　奨学生は、毎学年末、学業成績表を当会へ提出する。
　
奨学金の返済

　貸与が終了した月の6ヵ月後から、貸与を受けた期間の2倍の期間内に全額を返還する。

奨学金の金額と期間（無利子の貸与）

高等学校生：月額20,000円
専修学校・専門課程生：月額20,000円
職業訓練校生：月額20,000円
工業高等専門学校生：月額25,000円
大学生・短大生：月額35,000円

　期間は採用時から在学する学校での最短修業年限まで

応募方法と期間

　２０２５年４月２８日までに、当団体に郵送して応募します。

提出課題

　願書にて、作文あり。
　「学生生活に何を学ぶのか、将来どのような社会人を目指しているのか」

　受かるためのコツはこちらで説明しています。

奨学金に受かるために、求められること

　あなたやそのご家族は、現在、借金がありますか？もしあるなら、この奨学金に応募しても、落ちる可能性が高いかもしれません（もし借金がないなら、この部分は読み飛ばしてください）

　なぜか。この奨学金は、将来、あなたやご家族が返済する必要があります。そのため、あなたやご家族が現在借金をしているなら、この奨学金＝新たな借金を貸してもらったとしても、将来この奨学金を返せない可能性が高い。

　そう考えられた結果、この奨学金に応募しても、落ちてしまう可能性が高いのです。

　実際に、これまでに借金をした状態で奨学金に応募してみて、落とされた経験はありませんか？そのような経験をしたことのある方はとても多くいます。

解決策とは？

　では、どうすればよいか。あなたやご家族の借金が少ないなら、節約をするなどして、すぐに返済しましょう。

　もし借金が多いなら、どうすればよいか。自分の力だけでは返すのは難しそう。そういう方は、こちらのページへ。相談無料で借金返済を手伝ってくれる専門の弁護士がいます。

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短大・専門学校生がもらえる返済不要な国内向け奨学金（2025−2026年

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小学生や中学生がもらえる返済不要な国内向け＆海外留学の奨学金（2025−2026年

　大学院生がもらえる返済不要な国内向け奨学金（2025−2026年

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水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村稲敷郡美浦村稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、結城郡八千代町、

出典　公式サイト

須賀川市奨学生（給付型奨学金）

趣旨

　この制度は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な方に奨学資金を支給することで、教育の機会均等を図り、有為な人材の育成を目的としています。

対象者

　本人または保護者が須賀川市に住所を有しており、大学か大学院か短期大学に在学している者。

所得制限

　あり。

併用

　貸与型奨学金との併用可
　給付型奨学金との併用不可（（国の高等教育無償化に伴う「給付型奨学金」も不可）

選考方法

1) 奨学生選考委員会において、書類審査の上、面接により決定します。
(2) 面接は８月７日（木）を予定しています。今後変更の可能性もありますが、面接日は必ず出席できるよう調整してください。
(3) 選考結果については、学校長及び本人にお知らせします。

提出書類

(1) 申込用紙
ア 奨学資金給与申請書（第１号様式）
イ 奨学生推薦調書（第２号様式）
→ 「須賀川市奨学生推薦基準」により、学校長が推薦してください。
ウ 選考調査票
→当該校における申込者を記入してください。
エ 定期健康診断結果表
→ 申込者が高校の在校時に受けた直近の健康診断結果を学校担当者が記入し、押印してください。なお、受診していない場合は、公的医療機関の健康診断書を添付してください。
オ　世帯調査承諾書
→ 同一生計者全員（本人を含む）の署名と押印をしてください
(2) 添付書類
ア 同一生計者全員の収入が分かるもの
① 令和６年度課税証明書
※市町村発行のもの。源泉徴収票ではありません。 申請者本人含む同一世帯全員分（18歳以上）の課税証明書を添付してください。
② 令和６年度及び令和７年度年金改定通知書の写し
※障害者年金等受給者がいる場合
③ その他収入が分かるもの
例：雇用保険受給資格者証（両面）の写し
イ 「入学許可書の写し」又は「在学証明書」
ウ 高校最終学年の成績証明書
エ 自宅外観写真（可能な範囲で家屋全体が写っているもの。実態調査のために用います。）

奨学生の義務

　 奨学生決定書交付式（８月１８日（月）17：00～予定）に出席していただきます。 日程調整のうえ、保護者の方と必ず、出席願います。
　 毎年度、家庭状況報告書及び成績証明書を提出していただきます。
　 奨学生に決定された場合、写真、氏名、在学校名、出身高校名について、報道機関へ情報提供しますのであらかじめご承知の上、お申し込みください。

奨学金の金額と期間

　月額5万円を卒業までの最短期間

応募期間と方法

　2025年4月1日ー4月30日(水曜日)まで、出身高校を通して応募します。

いわき市奨学資金奨学生（無利子の貸与型奨学金

趣旨

　いわき市奨学資金は、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる者に対して、奨学資金を貸与し、もって教育の機会均等を図り、健全な社会の発展に資することを目的としています。

対象者

　 高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、高等専門学校、大学又は専修学校（高等課程又は専門課程に限る。）（以下「学校」という。）に在学中又は入学予定で、品行が正しく、学業成績が優秀であること。

　いわき 市内に引き続き１年以上住所を有すること。（市外に住所を移転し、市外の学校に在学している者にあっては、学校に入学するまで又は学校に入学する目的をもって住所を移転するまで引き続き１年以上市内に住所を有していたこと。）

　経済的理由により修学が困難と認められること。

所得制限

　あり。

所得金額（別表第２給与所得金額－別表第３特別控除額）≦別表第１所得基準額

給与所得者の例

４人家族（本人が大学生（国立自宅外通学）で父・母・弟（高校生（公立自宅通学））の例 所得額証明書の「給与収入金額」または「給与支払金額」が500万円であった場合

（別表第２の計算式から） （別表第３特別控除額表から） （500万円×0.7-174万円）－（国公立大学生自宅外121万円＋公立高校生自宅通学39万円） ＝１６万円（＝所得金額） ※ その他の所得金額があれば上記の所得金額に加算されます。

別表第１所得基準額表により、所得金額が４人世帯229万円以下であり申請可能

給与所得者以外（自営業・農業等）の例

５人家族（本人が高校生（公立自宅通学）で父・母・弟２人（中学生・小学生））の例 所得額証明書の「営業所得金額」または「農業所得金額」が320万円であった場合

（別表第３特別控除額表から） 320万円－（公立高校生自宅通学39万円＋中学生46万円＋小学生31万円） ＝204万円（＝所得金額） ※ その他の所得があれば上記の所得金額に加算されます。

別表第１所得基準額表により、所得金額が５人世帯221万円以下であり申請可能

併用

　 国、県又は他の団体の奨学金との併用不可

採用人数

　高校　２名
　高専　２名
　大学・専門学校　１０名

奨学資金の返済

　貸与終了後、貸与を受けた奨学資金の全額を、定められた方法により、その月の６か月後から10年以内に返還しなければなりません。
　年賦又は半年賦

提出書類

⑴ 奨学生願書（第１号様式）
・本人・保護者・連帯保証人欄は、それぞれが自署してください。

・連帯保証人となる条件は、市内に居住する（住民登録のある）成年者で、独立して生計を営み、奨学資金の返還の責めを負うことができる程度の資力を有する者（うち１名は保護者でも可）です。市県民税滞納者及び生活保護受給者は、連帯保証人となることができません。

※ 奨学資金は学生本人に貸し付けるものであり、学生本人が返還する義務を負うものです。
※ 連帯保証人は、学生本人が返還しないとき、本人に代わって返還する義務を負います。

⑵ 奨学生推薦調書（第２号様式）
・ 入学前の出身校（最終学歴）に作成依頼（封筒に入れて封をされた状態で提出。開封無効）してください。 なお、作成依頼先は次のとおりとなります。

・高校又は中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程、高等専門学校に在学する者又は入学予定の者 → 出身中学校に依頼
・大学又は専修学校の専門課程に在学する者又は入学予定の者 → 出身高校に依頼
・大学等を卒業後、再度、異なる大学等に在学する者→ 出身大学等に依頼

⑶ 合格通知書等の写しまたは在学証明書の原本（在学証明書については、２年生以上のものに限る）

⑷ マイナンバー（個人番号）の利用等の取扱いに関する同意書 ・「いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に基づき、奨学生本人・両親（家計支持者）
・家計を同一にしている者
・連帯保証人のマイナンバー（個人番号）を提供することで、以下の⑹、⑺の書類の提出を省略することができます。マイナンバー（個人番号）の提供が困難な場合は、⑹、⑺の書類の提出が必要となります。

⑸ 本人のマイナンバーを確認する書類 下記の①～③のいずれか（申請時に確認し、返却します。）
①マイナンバー（個人番号）カード

②通知カード＋以下の書類１点（顔写真付き学生証等の顔写真付き身分証明書、公的医療保険の被保険者証、運転免許証、パスポート、年金手帳等）

③通知カード＋以下の書類２点（母子健康手帳、顔写真なしの学生証、資格証明書等の身分証明書等） ⑹ 所得額証明書の原本（⑷同意書提出の場合は不要） 両親の所得額証明書（共働き家庭でなくとも両親二人分の所得額証明書が必要です。） 市町村長の証明する「令和５年分所得額証明書」とします。
（「所得額証明書」は市役所等の窓口で交付しております。源泉徴収票とは異なりますのでご注意ください。）

※ 両親以外の方が家計を支えている場合は、書類提出前に問合せ先へ御相談ください。

⑺ 住民票（⑷同意書提出の場合は不要） 本籍地及び世帯全員が記載されているものとします。世帯が別であっても申込者本人と生計を一にしている場合は、その方の分も必要となります。
※マイナンバーの記載のない住民票も可。

⑻ 特別の事情にかかる経費内訳（指定様式・該当世帯のみ） それぞれ必要書類を添付してください。

奨学金の金額と期間（無利子の貸与）

　高校：月額20,000円
　高専： 月額29,000円
　大学・専門学校： 月額40,000円

　期間は 令和７年４月から在学する学校の正規の修学期間

応募方法と期間

　２０２５年３月３日（月）～３月31日（月）午前８時30分から午後５時15分まで、学生本人が教育委員会教育政策課に直接提出してください

　 いわき市教育委員会事務局 教育政策課 総務係 住所：いわき市平字堂根町４番地の８ いわき市役所東分庁舎２階

提出課題

　願書にて、この奨学金を希望する理由の作文あり。

　受かるための書き方のコツは、こちらで説明しています。

奨学金に受かるために、求められること

　あなたやそのご家族は、現在、借金がありますか？もしあるなら、この奨学金に応募しても、落ちる可能性が高いかもしれません（もし借金がないなら、この部分は読み飛ばしてください）

　なぜか。この奨学金は、将来、あなたやご家族が返済する必要があります。そのため、あなたやご家族が現在借金をしているなら、この奨学金＝新たな借金を貸してもらったとしても、将来この奨学金を返せない可能性が高い。

　そう考えられた結果、この奨学金に応募しても、落ちてしまう可能性が高いのです。

　実際に、これまでに借金をした状態で奨学金に応募してみて、落とされた経験はありませんか？そのような経験をしたことのある方はとても多くいます。

解決策とは？

　では、どうすればよいか。あなたやご家族の借金が少ないなら、節約をするなどして、すぐに返済しましょう。

　もし借金が多いなら、どうすればよいか。自分の力だけでは返すのは難しそう。そういう方は、こちらのページへ。相談無料で借金返済を手伝ってくれる専門の弁護士がいます。

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