奨学金で受かる自己PRのコツとは？熟練の実践的なノウハウを詳しく解説

社会における和解や融和などへの貢献

　日本社会において、あるいは、その地域社会において、つねになにかしらの社会的な対立が生じている。その中には、ヘイトスピーチを伴うもののように、率先して解決すべきものがある。

　対立から和解へ至らせるには、そもそも対立する当事者たちのそれぞれの立場や考えを正確に理解するところから始める必要がある。教養学はこの点で大いに役立つ。

　というのも、教養学は様々な歴史を学び、それらの社会における代表的な価値観や考えを学ぶためだ。立場や視点の移動に慣れている。それぞれの立場に立って考えるという知的訓練を重ねているため、このような対立する当事者のそれぞれの立場に立って考えることができる。

　そのため、様々な規模や種類の対立において、教養学を学ぶ者は交渉役や調停役としてその和解や融和に貢献できる。

　たとえば、行政の職員やNPOのスタッフ、議員、ジャーナリスト、弁護士など、様々な役職として、問題の解決に貢献できる。

異文化交流の促進での貢献

　現時点で大きな問題が起こっていない地域や分野に関しても、教養学は貢献できる。たとえば、外国などのあまりよく知られていない異文化をその地域あるいは日本に上手に紹介することによってである。

　あるいは、海外の異文化でなくても、日本の中で一般的によく知られていなかったマイナーな文化を一般向けに上手に紹介することもできる。（かつてのアニメなどのサブカルチャーのように）一般的に卑下されている文化の良い面を一般向けに紹介し、それへの一般的な捉え方を変化させることもできる。

　異文化の新しい視点は新しい刺激となり、創造性や生産性を高めてくれる。これまで気づけなかった日本の問題に気づかせてくれる。

　あるいは、既存の問題にたいするこれまで思いつかなかった解決策のヒントや解決策そのものを与えてくれる。

　あるいは、音楽やダンス・踊りなどの芸術などの面で、日本文化に新たな風をもたらし、さらなる発展へと導いてくれる。

　そのような日本と海外の文化の新たな融合でうまれたものが、海外（特にその海外の文化の人たち）の関心をひく。彼らと日本人の交流が促進され、彼らの日本旅行も増えるかもしれない（観光立国への貢献）

　異文化の導入により、内向きになっていた日本人（の若い人たち）が海外の広い世界に関心を抱くようになり、視野が広がる。海外留学の希望者も増え、現代のグローバリズムに対応できる人材が増えていく（近年、日本政府は若者の留学を大々的に促進している）

　以上のような効果をもたらしてくれる異文化交流を、教養学部の出身者は適切な仕方で促進できる。
紹介すべき海外の文化を適切に理解し、関連する日本文化の特徴もしっかり理解することで、どのようにしてその海外文化を日本に紹介すればうまくいくかを把握できる。

　紹介の仕方について、どのようなメディア（文章、音楽、映像など）を組み合わせるべきか。この点でも教養学は学際的なので、総合的な視点から取り組むことができる。それぞれの専門家たちの共同作業を主導できる。

　海外文化を日本へ、という流れを逆向きにすることもできる。すなわち、日本文化を特定の海外の国や地域に上手に紹介することができる。その結果、国際的な友好親善をすすめ、日本への観光客を増やすことにもなる。

教師としての貢献

　小学校から大学などまで、正規の学校（法律で認可された学校）で教師・教員として活躍したい。

　教員不足が顕著な地域もある。しかし、適齢期の子どもが一人でもいれば、教師は必要である。よって、そのような地域に住んで教師を務めることは、地方の再生や地方創生という点での貢献になる。

（スクール・）カウンセラーとしての貢献

　教育学や心理学などを勉強することで、学校などでカウンセラーとして活躍したい。
　子どもたちはそれぞれの年代特有の問題にぶつかることがある。それはいじめや不登校の問題を巻き込むなど、より大きな問題へと悪化する可能性もある。

　だが、子どもたちがそれらの問題を克服できれば、人としてより大きく成長することにもなる。
　子どもたちに勉強を教えるというより、彼らを情緒的・精神的な側面でサポートすることで、そのような成長を支えたい。
　その結果、学校内のより大きな問題の解決や、彼らの学業成績のアップにもつながる可能性もある。

教育の質の向上への貢献

●研究者としての貢献

　教育に関する研究の道に進みたい。そうすることで、学校などの現場での教育の質の向上に貢献したい。

　その背景として、長年、日本の教育は様々な問題が指摘されてきた。その代替案として、海外の教育への関心が高まり、外国への日本人の教育移住も増えてきた。
　同時に、フリースクールのように、日本の伝統的な教育とは異なる教育が日本に取り込まれるようになってきた。

　このように、日本では教育方法の改善への関心が高まっており、その試みもなされてきた。
　教育にかんする専門的な研究を行い、自ら大学教員などの形でそれを実践することで、教育方法の改善に貢献したい。

●教材やプログラムなどの開発による貢献

　あるいは、学校ではなく、教材などを開発する企業やNPOなどに就職することで、教育の改善に貢献したい。

　もちろん、この場合の教育は学校教育だけではなく、正規の学校の外での教育も含む。塾や勉強アプリの開発なども含む。

　このような新しいタイプの教材開発は、教育格差の是正という問題の解決に資する可能性がある。

　たとえば、様々な理由により学校での集団生活になじめない子どもへのより優れた教材の開発である。これにより、それらの子どもたちが一般的な子どもたちと同等以上の成績やコミュニケーション力などを得ることが期待される。

　あるいは、遠隔地教育への貢献である。過疎地に住んでいても良質な教育を受けられるような教材をつくることで、地方の活性化に貢献できる。

　あるいは、日本で育つ外国ルーツの子どもたちの教育である。日本の少子高齢化対策として、政府は外国人労働者の受け入れ数を増やしている。
　その結果、日本語ネイティブではない多様な子どもたちに適切な教育を与えることが喫緊の課題になってきている。

　外国からの移民の子どもたちの教育の質は、その子どもたちの将来に大きな影響を与える。それだけではなく、様々な可能性と問題を含んでいる。
　その子どもたちが日本文化や社会に馴染んで、日本社会で活躍できるようになるか、ならないか。その結果、彼らが将来の日本の経済や社会での重要な活力になってくれるのかどうか。

　あるいは、彼らは移民問題のように扱われてしまうようになるのか。それは彼ら子どもたちへの教育の質にかかっている。そのための教材開発で貢献したい。
　

　広い意味での教材開発としては、近年、幼児教育での知育への関心が高まっている。その背景には、少子高齢化がある。子どもの数が少なく、出産年齢が高い（＝お金に余裕がある）家庭が増えてきたためである。

　幼児期は日本では義務教育の時期ではない。それでも、幼児期の教育の重要性はしばしば指摘されている。いわゆる就学前だが、幼児期の知育の教材開発により、子どもたちの才能を大きく引き伸ばしたい。

教育政策の策定による貢献

　教育のあり方は民間や学校の働きだけではなく、国や自治体の政策によって決まる。そこで、官僚や政治家などになって、教育政策の策定に関わりたい。

　国の予算は民間企業やNPOなどのそれと比べて、桁違いに大きい。他の面からしても、その影響力も圧倒的に大きくなりうる。よって、日本の教育の状況を根本から改善するために、教育政策の策定に関わりたい。

海外での活動

　世界には、十分な教育を受けていない子どもが無数にいる。
　自身がお金持ちでなければ、子どもたちに生活費などのお金を与え続けるのは難しい。しかし、自身に知識や教育のノウハウがあれば、それらを際限なく与え続けることは、お金持ちでなくても可能である。

　そこで、教育NPOなどの団体などの形で、海外の教育状況の改善に貢献したい。教育レベルの底上げによって、その地域の経済発展などに貢献したい。

　あるいは、日本語教師などのかたちで、日本にかんする教育を海外で実践し、日本文化を広めたい。友好親善に貢献したい。

　自然が好き。豊かな自然の中で暮らしたい。自然に関する職業につきたい。だが、農薬は自然を破壊してしまうという問題。自然との共生を図りながら、自然を育んで生きていくために、農薬や農作物などの研究。

　農家という職業が人間にとって不可欠であること。世の中には、なくても問題ない職業がたくさんある。だが、農家は不可欠。現代社会は、専門的に農作物を生産する人がいなければ、成り立たない。食糧不足で大都市も維持できなくなる。それほど、この職業は重要。

　現代日本での農業の危機的な状況と、日本社会に貢献したいという気持ち。現代日本の農業は高齢化が著しく、後継者が不足。気候変動や大地震、円安による燃料費高騰などで、農業はますます苦しくなっている。自給率の低さが悪化してしまう。これらは国にとって危機的問題。
　誰かが農業に従事する必要。若者として農家になることで、日本社会に大きく貢献できる。

　現代の日本社会には、歯科治療を受けたくても十分に受けられない社会的弱者が多く存在する。あるいは、口腔ケアなどが身体全体の健康にとってどれだけ重要かを知らず、よって、歯と前身の健康をないがしろにしてしまう人も多くいる。
　親がそうならば、その子どもも歯を大切にしないだろう。歯の大切さに気づいた頃には、手遅れということもある。
　そのような社会的弱者のために、歯科医として、次のようなサービスを提供することで、社会に貢献したい。
　
　まず、無料の歯科クリニックを非課税世帯や
保険未加入者などに提供する。あるいは、NPOなどと提携して、歯科検診を無料で行う。
　あるいは、様々なイベントの機会を利用し、あるいは計画する。その際に、歯の健康の重要性や、適切な歯磨きの重要性と行い方などを説明し、啓蒙活動を行う。
　歯科衛生キット（歯ブラシ、歯磨き粉、フロス）を必要としている人々に寄付する。
　とくに、高齢者、妊婦、障害者などのためのワークショップを開催し、彼ら特有の歯科治療のニーズに対応する。

　あるいは、学校を訪問し、子供たちに口腔衛生の習慣、歯磨きの重要性、歯のための健康的な食事について教える。
　特に、近年は日本の少子高齢化による労働者不足を背景に、外国人家族が日本で増えている。彼らには歯科治療を受ける十分な金銭的余裕のない場合もある。

　よって、彼らに対して、必要に応じて上述のような歯科サービスを行いたい。あるいは、彼らは口腔ケアの重要性についてよく知らないかもしれない。その結果、子どもたちが口腔ケアをないがしろにするかもしれない。
　そのような状況を改善すべく、自治体やNPOなどと協力して、外国人家族の口腔ケアの支援していきたい。

研究での貢献
　歯科学は再生医療など、まだまだ発展の余地が大きい学問である。日本では歯の治療などに携わる歯科医の数が多すぎるという指摘もあるが、研究者は足りていないように思われる。そこで、歯科学の研究に携わることで、人類に貢献したい。

社会的偏見への対処による貢献
　歯並びをよくすることは歯の健康を保つうえで、大事である。とはいえ、歯並びの矯正には多額の費用がかかる。よって、社会的弱者ほど、矯正は難しい。歯並びも悪くなりやすい。
　しかし、歯並びのよさという外見的特徴は社会的な偏見や差別の温床の一つとなってきた。歯並びが悪いということは、子供の頃からの育ちが悪く貧しいということを示す、と考えられる傾向がある。
　この典型的なルッキズムに対処する必要がある。葉の健康のために歯並びの改善を無料の矯正サービスなどで支援する一方で、歯並びの悪さが偏見や差別につながらないよう啓発キャンペーンを行いたい。

地方創生への貢献
　歯科医は一般的な医者や看護師と動揺、どの地域にも欠かせない。だが、過疎化が進む地域では、歯科医も不足する可能性がある。
　その地域を維持するために、地方に歯科医として赴任し、住民の役に立ちたい。特に、高齢者ほど誤嚥性肺炎などを起こしやすく、口腔ケアのニーズが高まる。
　よって、そのようにして地方創生に貢献したい。

教育格差の再生産の防止にかんする貢献

　教育格差が親から子へと引き継がれてしまうという問題がながらく指摘されている。

　たとえば、親が大卒である子どもは大学まで学んで高い年収を得るようになるのにたいし、親が高卒の子どもは高卒のまま就職して、収入が比較的低くなる。このように、教育と経済的な格差が親から子へと受け継がれてしまう。

　親の不利な状況が子どもに受け継がれてしまうのは、学歴のケースだけではない。親が外国人の場合も、子どもは一般的な日本人の子どもより不利な状況に立たされやすい。

　なぜなら、外国人の親は日本での子育ての様々な情報を知らないためだ（たとえば、子育てのためにどのような施設や補助金などが利用できるかなど）。

　近年の日本は労働者不足ゆえに、労働のための外国人の日本移住を積極的に増やしている。そのため、外国にルーツをもつ子どもたちへの適切なケアは今後ますます重要になってくる。

　これらの家庭の様々な背景によって子どもたちが不利な状況を受け継いでしまうのを防ぎたい。

　たとえば、保育士として、保育現場でどの家庭の子どもでも平等に扱うことで、子どもたちの間の不平等を可能な限り改称したい。

　さらに、様々な背景の保護者にたいして、自分の地域や日本における保育の有益な情報をしっかり提供することで、子どもたちがハンディキャップを背負わずに成長できるよう手助けしたい。

　様々な背景の子どもたちが平等で適切な養育・教育を受け、しっかりと成長することは地域や日本の社会にとって非常に重要である。将来の日本の優れた担い手を育成することは、少子高齢化の時代においては、必要なことでもある。

　幼児期の教育効果はその後の時期の教育効果と比べても、特に高いとしばしば指摘されるようになってきた。そのため、幼児期において適切で平等な教育を子どもたちに分け隔てなく提供することで、社会に貢献したい。
　
　特に音大のある家庭の子どもたちにたいして、は、情緒面のケアをすることがとりわけ大事になってくる。子どもたちが幼児期からトラウマを抱えてしまうことのないように、適切なケアをしたい。

女性の活躍にかんする貢献

　 保育士として、子どもたちに安全で信頼できる場所を提供する。そうすることで、保護者がキャリアや教育的な目標を追求できるようにする。

　背景として、ビジネスでの男女平等や女性の活躍が促進されるようになって久しい。だが、まだまだ日本はこの点で不十分である。

　育児が女性のキャリアアップの重荷になってしまうケースはまだ散見される。母親の職場復帰や、さらなるキャリアアップのための学びのためには、育児が母親に任せきりにされないことが必要である。

　そのために、幼児や乳児に適切な信頼できるケアを与える役目を担いたい。そうすることで、母親たちのビジネス上での自己実現や経済の発展に貢献したい。
　

地域の活性化への貢献

　子どもの養育・教育を主軸としたNPOなどのメンバーとなって、地域の活性化に貢献したい。

　子育ては一人で行うのでなく、その地域で行うのが望ましい。そのためには、地域の保護者たちがネットワークを形成することが求められる。その結果、子育てに役立つ情報をたがいに提供したり、困ったときに助け合うことができる。
　
　いわゆるママ友たちのネットワークは自然発生的にうまれることも多い。地域において、そのネットワークは複数ある。NPOなどがそれらのネットワークをさらに結び合わせることで、地域の保護者たちのよりしっかりした関係を築くことができる。

　そのメリットはなにか。

　子育ては幼児期から始まり、少なくとも高校まで続く長期間のものである。よって、幼児期からネットワークを形成できれば、そのつながりは長期間保たれる。

　子育ては教育内容や費用など、様々な側面や要素を含む。そのため、子育てネットワークも多面的なものとなる。たとえば、子どもたちの安全を守るため、防災・防犯のネットワークにもなれる。その関連で、保護者以外の地域の人たちを巻き込み、より広範な影響力をもつこともできる。

　このように、子育てネットワークは多面的で長期間続くものなので、地域活性化や地方創生の一つの基盤になることができる。家政学部で学んだ様々な視点や知識を用いて、NPOなどのメンバーとしてその中核で活動したい。そのようにして、地域社会に貢献したい。

　子育てネットワークの中に外国人の家庭も含まれるなら、その活動は国際親善の側面をも持つことになる。

持続可能性への貢献

　そのようなNPOのメンバーとして、家政学の知識をいかして、持続可能性への取り組みを行うこともできる。

　たとえば、環境に優しい住宅やファッション、廃棄物の削減などの情報を普及させる。

　あるいは、親子が楽しんで参加できるような関連イベントを開催する。そうすることで、子どもたちに早くから持続可能性への関心を抱いてもらう。

　もともと持続可能性への関心が薄い保護者であっても、子どもからの影響によって、持続可能性への取り組みに参加する保護者も増えてくるだろう。

　そのようなNPOのメンバーとして、家政学の知識をいかして、持続可能性への取り組みを行うこともできる。

　たとえば、環境に優しい住宅やファッション、廃棄物の削減などの情報を普及させる。

　あるいは、親子が楽しんで参加できるような関連イベントを開催する。そうすることで、子どもたちに早くから持続可能性への関心を抱いてもらう。

　もともと持続可能性への関心が薄い保護者であっても、子どもからの影響によって、持続可能性への取り組みに参加する保護者も増えてくるだろう。

日本という民主主義の国で生活しているので、自分たちが主権者として政治を知る必要があること
　現状の国内・国際政治の問題点や不満
　優れた政治的リーダーの伝記や紹介（本や映画など）
　生徒会や町内会など、身近で小さな単位での「政治」の経験をしたことがある
　部活のキャプテンなどとして、リーダーとして活動したことがある。
　政治関係の仕事の興味がある。政治家、ジャーナリスト、官僚、法律家、国内外のNGOなど。

　選挙に出て国民の支持を勝ち取り、国会などの議員になって日本をよくしていくという目標。
　現代日本では、若い議員が非常に少ない。少子高齢化も原因だが、これまでの日本の政治の慣習（政治文化）も一因。だが、若い議員がいなければ、若い有権者の意見が政治に反映されにくい。若い人たちの政治離れは今後も続いてしまう。そこで、自分自身が若者の代表として立候補して、新しい風を政治の世界に吹き込みたい。

　※具体的に、日本のどのような問題に取り組みたいかも述べたほうがよいでしょう。現状としてどんな問題があるのかは新聞記事の見出しなどを調べればすぐに分かります。SNSで話題になっている問題に着目してもよいでしょう。

モノづくりへの興味関心。小さい頃から機械いじりが好きなど。周囲にそのような人がいて影響を受けるケース。工場町に住んでいたケース。
　トヨタなど、日本経済を支える製造業のメーカーに就職して、日本を支えたい。日本のモノづくりのレベルの高さを示したい。海外で活躍したい。

　日本は少子高齢化で、働き手不足が申告になってきている。介護ロボットや自動運転の車などの開発・製造を通して、これらの問題の解決に貢献したい。
　少子高齢化は日本だけの問題ではなく、海外の先進国にも共通する大きな問題。日本の先進技術を通して海外の問題解決にも貢献したい。

　工学の知識や技術は先進国だけで役に立つわけではない。防災の製品や技術は関連する国や地域にも役立つ。噴火や水害、地震など。防災技術の開発や普及で日本と世界に貢献したい。

　戦争や紛争の国や地域では、きれいな水を得るための浄水の仕組みの提供、など。アフリカなどの発展途上国の問題解決のために、先進国の工学の知識と技術を利用した会社を立ち上げたい、など。

土木工学

　地域社会の維持と活性化

　若い人たちが地方を離れて都市に集中し、地方が廃れる。日本でもこのような傾向が続いています。その結果、地方の道路などの社会資本構造物が劣化しても、それを修理・維持する人が足りません

　土木のプロとして地方に住んで働くことで、社会資本構造物の維持などの点で地域社会の維持に貢献できます。
　建築業界全体が人手不足です。都市圏でも人手不足です。よって、地方はより人手不足です。その分だけ、若い土木プロの地方での活躍が求められています。

　防災への貢献

　近年の気候変動により、自然災害の脅威が増しています。台風や洪水、山火事、地震など、日本列島は災害の多い場所です。これらへの対策が従来以上に求められています。
　その一つがもちろん、社会資本構造物の維持や改修、あるいは改良です。そのための研究開発にせよ、現場での土木工事にせよ、これらは喫緊の課題です。
　防災は地方でも都市でも大きな課題です。これへの貢献は大きな社会貢献だといえます。

　さらに、近年は外国人観光客が増え続けています。日本人だけではなく外国人も被災する可能性を考慮した災害対策が求められています。
　たとえば、災害のような緊急時に言葉が通じなくても世界中で理解されやすい標識などの開発など、これまでとは異なる仕方での対策も考える必要があります。

都市や地域の計画

　都市計画などを通して、その地域の空間を新たな時代に合わせてアップデートする。これも一つの社会貢献です。
　

国際貢献

　土木の知識を必要とするのは先進国だけではありません。むしろ、アフリカなどの発展途上国こそ、進んで知識を必要としています。
　アフリカなどで伝染病が猛威を振るってしまう一つの理由は、水道のような社会資本構造物がしっかりと整備されていないからです。

　もちろん、お金が足りないから十分に整備されていない面もあります。しかし、上手なコストカットの知識も足りないのです。
　発展途上国に土木の技師や専門家として訪れて、技術移転を行う。そうすることで、これらの国の発展を力強く後押しするだけでなく、多くの人命を救える可能性もあります。そのような大きな社会貢献です。

日本文化の継承と発展

　日本文化の継承と発展。誰かがしっかりと継承しようとしなければ、文化は廃れてしまう。日本の文学や芸能などはその不可欠の一部。それらを学び、次世代にしっかり伝えたい。

日本や日本人というものを見つめ直す

　日本文化を学ぶことで、日本とはどのような国か、日本人とはどのような人びとかを見つめ直す。自分たちの集団的なルーツを考える。
　特定の地域の文化事象（どこかのお祭りなど）について深く学び、その成果を何らかの形で活かすことで、当該地域社会の活性化に貢献する。たとえば、祭りを３００年前の形で復元して町おこしをするなど。
　特に、都市部というより地方の町おこしになんらかの仕方で貢献できれば、地方の過疎化問題への対処にもなる。地方が観光地などの形で賑わいをえる。地方の衰退という問題の解決の一助になる。

日本と海外の架け橋となる

　日本文化への海外の影響を学ぶことで、日本を閉じた空間と捉えず、世界の中の日本として認識し直す。
　日系人の多い国や地域との結びつきを調べ、その成果を利用して友好関係を深める。新しい行事をつくるなどして、両国・地域の架け橋となる。
　

日本文化とビジネス

　温故知新。古きは新しいエネルギー。たとえば、『源氏物語』や紫式部自身は今日でもいろいろな形でみることができる。日本の伝統文化はただ教科書に登場するだけでなく、一次的・二次的な商品の形でビジネスにも直結するもの。

　日本文化は国内だけでなく、海外で人気のコンテンツにもなれる。日本の現代文化だけでなく伝統文化もマンガや映画などで世界に普及できれば、日本の観光立国に貢献。
　近年アメリカで大ヒットした戦国時代のShogunや、歌舞伎など。現代文化であれば村上春樹の小説が世界で多くの言語に翻訳されて販売されているように。海外のレビューサイトにも多くのレビューが載っているほど、普及している。

文学の面からビジネスに新しい風をおくる

　近年、ナラティブ・アプローチがビジネスで広く受容されるなど、文学とビジネスの距離は案外近いもの。
　小説などの文学作品がただ単にビジネスの売り物になるだけではないということ。文学的素養を身に着け、深め、それをビジネスに活かし、新しい風を送り込みたい。

文学研究により、新しい観点や感性を生み出す。それを文学ならではの多様な方法で社会に与え、よりよい社会の再構築に活かす

　文学は文章だけでなく、映画（動画）、舞台などの多様なメディアをもつ。この文学ならではの手段の多彩さにより、人びとにより広く、深く伝えることができる。文学を学ぶことで、内容だけでなく手段についても精通できる。

　文学は人びとの価値観に影響を与えることができる。その優れた手段になれる。

　よりよい社会の再構築に貢献できる。たとえば、多様な価値観を伝え、人びとの共感性を刺激し、他者への寛容を促す。
　それを日本文化の商品（マンガなど）として世界に売り込むことができれば、そのような仕方で、国際平和・協調にも貢献できる。

　外国の人々にも日本文化を広めることで、日本との国際協調・協力関係を強める（いわゆるソフト・パワー）。政府同士が不仲になっても、国民同士が友好的なら、戦争が生じにくくなると想定される。

人類や動物への貢献

　人間にせよ動物にせよ、まだまだ治らない病気は無数にある。新薬の研究開発によって、その治療に貢献したい。

　あるいは、薬学の研究を通して、私達の知識の限界を広げたい。

地域社会への貢献

　現代の日本では少子高齢化や都市圏への集住などにより、地方の過疎化が著しくなってきている。しかし、地方の住民の日常生活と安全を支えるためには、不可欠なサービスを提供する必要がある。

　その一つが医療であり、その一部が薬の提供である。医者や看護師と同様、薬剤師もまた地方で不足している。薬剤師として地方に住んで活動することで、地方創生や地域社会の維持に貢献したい。

　たとえば、地方のドラッグストアの薬剤師として、地域住民を慢性疾患や日常的な病気などにかんして支えたい。

　あるいは、病院の薬剤師として、医師や看護師と協力し、患者の安全で効果的な薬物療法を行いたい。健康診断でも協力することで、地域社会の予防医療にも貢献したい。

　健康診断や予防接種、健康教育プログラムの策定などによって、その地域の公衆衛生の維持や改善に貢献したい。薬局や病院で活動しながらも、行政と積極的に協力するアプローチをとりたい。

科学ジャーナリストとしての貢献

　科学ジャーナリストとは、科学の専門的知識をもちながら、科学にかんする様々なニュースを一般の聴衆に解説したり、正しい情報を提供したりする職業である。日本ではまだまだ普及していない。

　しかし、薬学の専門知識をもった科学ジャーナリストは現代の日本で求められている。

　その背景として、日本は超高齢化社会である。健康食品などの需要が高い。だが、健康食品は近年においても死者を出すなど、危険性も含んでいる。あるいは、全く医学的根拠のない「健康食品」がちまたに流通する可能性は常にある。

　そのため、薬学の専門の科学ジャーナリストとして、適切な情報を一般の人達に与えることが社会にとって大きな貢献となる。

　さらに、パンデミックでのワクチン問題にみられるように、薬をめぐる様々な情報が真偽をほとんど確かめられないままにネットをかけめぐる。特に、コロナのパンデミックのように、不意打ちのように病気が拡大する場合はそうである。パニックの一環として、誤情報などが拡散される。

　このような事態を予防し、あるいは、その被害を抑制するためにも、科学ジャーナリストの普段からの活動が求められる。

　いざというときに、「この人の医療情報は一般人にも分かりやすく、信憑性が高い」という適切な情報源となることで、このようなパニックの抑制に貢献したい。

　そのためには、薬学に加えて、経済学や社会学などの社会科学の勉強もしていくことになる。

医療政策での貢献

　国家レベルや地域レベルの医療政策の策定に薬学の専門家の一人として加わることで、日本社会に貢献したい。日本の医療体制の維持・発展や、医療費問題などに関わりたい。

医療費抑制での貢献

　現代の日本は1000兆円を超える莫大な負債で苦しんでいる。近年の国家予算の歳出の大部分が社会保障費である。たとえば、2022年の国民医療費は46兆円という巨額であった。このままでは、日本はあまりの負債で倒れてしまう恐れもある。

　医療費を抑制することが日本で求められている。薬の費用がその重要な部分を占めるのはいうまでもない。

　新薬の開発と製造は新しい治療法の開発だけを目的とするわけではない。新薬の開発により、複数の会社の薬が競争することになり、結果として関連する医療費（薬の費用）が下がる可能性もある。

　様々なタイプの新薬の開発によって、医療費の抑制に貢献したい。

　莫大な医療費の問題は日本に限られたものではない。多くの少子高齢化の先進国に共通したものである。よって、このような仕方で、世界の先進国の問題解決に貢献したい。

研究開発での支援

　畜産業は環境に大きな負荷を加える可能性がある。たとえば、家畜の飼育に多くの飼料が必要であり、飼料作物の生産が森林破壊を伴うこともある。このように畜産業が環境にダメージを与えないようにすべく、様々な研究を進めたい。

　他方で、畜産業の収入の増加にも貢献したい。たとえば、病気になりにくい家畜や成長が早い家畜の研究開発などによってである。

　農業にせよ畜産業にせよ、後継者を育て続ける必要がある。その収入を高めることが主な方法の一つといえる。この点で日本の畜産業の未来に貢献したい。

食糧安全保障での貢献

　周知のように、日本は食糧の自給率が低い。食べ物それ自体だけでなく、家畜の飼料なども多くは輸入に依存している。

　そのため、日本国内で家畜を食糧として安定的に供給することは日本社会を維持するうえで不可欠である。その際に、飼料の研究開発や効率的な利用法の考案などにより、より効率的に家畜を育てることが重要となる。

　これらの点で社会に貢献したい。

ペットに関する啓蒙・啓発活動

　日本社会では、ペットは欠かせない存在である。たとえば、ペット・ロスが一つの社会問題になっている。

　そこで、どのような飼育方法がそれぞれのペットの健康や寿命および福利にとってよいものなのかを一般人に周知する。このような啓蒙・啓発活動を通して、動物たちの福祉に貢献するとともに、飼い主たちの福祉にも貢献する。

　他方で、ブリーダーやペット販売業者のように、収入源としてペットを扱う人たちもいる。彼らにたいしても、動物の扱い方に関する様々な情報を提供する。

環境問題・持続可能性

　畜産業は環境保全にとって有益にも有害にもなりうる。畜産を上手に利用して、環境問題を改善し、その解決につなげたい。

　たとえば、家畜の糞尿である。糞尿は近隣の水域を汚染し、水生生物に害を与える可能性がある。

　他方で、糞尿は土地の栄養分となりうるため、やせた土地を肥沃にすることができる。糞尿の量と配分の仕方をうまく調整することで、家畜はその土地に肥料を自動的に供給し続けてくれることになる。

　さらに、糞尿をバイオガスや肥料に加工することもできる。

　家畜の放牧と農業生産を組み合わせることで、土地を効率的に維持し、環境を保全しながら、農業生産を続けることができる。このような持続可能性に配慮した農業・畜産業に従事することで、環境保全や食糧安全保障などの様々な点で社会に貢献できる。

感染症対策

　感染症は人間の場合でも動物の場合でも猛威を振るう。家畜であれば、たとえば鳥インフルエンザなどでの殺処分は様々な麺で甚大な被害をもたらしてしまう。

　これらの問題に対処するために、 家畜のより良い健康管理方法を考案する。さらに、人獣共通感染症の蔓延防止を支援する。

　日本にせよ海外の国にせよ、それぞれの社会には様々な問題がある。社会学的アプローチでそれらを的確に認識し、その解決に貢献する。

　日本であれば、経済や教育の不平等がもたらす亀裂・対立や歪み、少子高齢化、従来の伝統的価値観の変容と摩擦など、いろいろな問題が指摘されている。

　解決への貢献の仕方は様々ある。

１，社会問題の現場での活動

　一つは、NPOやNGOなどの団体の正規メンバーとなって、その問題の解決の最前線で活動することである。
　たとえば、教育の問題に取り組む場合、子どもたちの現状のなにが問題であるかを多面的に知り、その解決策を導くときに、社会学の知見が役立つ。

　現場に立って生のデータを収集し、現場でそれを分析し、現場で解決策を見つけ出し、現場でそれを試す。このような現場の第一線での活動において、社会学という知的支えは頼もしいものとなる。

　
２，教育・研究での活動

　社会学についての研究者となるか、高校などの教員になる。そのようにして、社会学の知見を多くの人に教育現場で普及させる。

　今日においては、ネット上で不確かな情報が簡単に大量に拡散されてしまう。生成AIの登場により、この問題は悪化する可能性がある。
　というのも，大半の生成AIは情報源を開示しないためである。利用者は質の低い情報源の情報を教えられたとしても、その事実に気付けない。情報源の吟味ができない。その結果、不確かな情報を鵜呑みにする人がでてくる。

　そのため、教育現場などのしかるべき場所で、しっかりとした知識を学生たちに根付かせることの意義は大きくなっている。教員という仕方で、この点で貢献する。

３，企業での活動

　近年、様々な大企業が自身の社会的責任を自認するようになってきた（CSR)。従来通りの経済活動では地球環境の持続可能性を保てないなどの状況に直面し、企業もまた社会への責任を問われるようになった。

　CSRが企業の業績に影響を与えるようにもなってきた。そこで、それぞれの企業の社会的責任の具体的なあり方と、その責任を全うするための具体的な方法を考える際に、社会学の知見が役に立ちうる。

　特に、地域社会に根付き密着した企業がその地域のために社会的責任を果たそうとする場合には、その地域社会を深く知る必要が出てくる。そのような場合に、社会学の多面的なアプローチが役に立つ。子どもや家族、その地域の小・中規模のコミュニティの活性化などに役立てる。

４，行政での活動

　特定の地域コミュニティの活性化は地方自治体などの行政の目標でもある。そのため、行政の職員として、このような貢献が行える。そのさいに、社会学の知見が役立つ。

　とくに、今日では、行政とNPOなどの協力が増えてきている。行政がNPOや地域のコミュニティとうまく連携するには、行政が独りよがりの視点と考えで独走しないことが必要である。

　その際に、社会学の広い視野と多面的な視点が役に立つ。行政は自身の視点のみではなく、家族や地域コミュニティなどの視点にも立つことができるようになる。それらの団体との意思疎通も容易になっていく。

　そのようにして、地域社会にほんとうに求められている都市・地域の開発・再開発計画を立案できるようになる。

　ほかにも、地方や国の移民政策などでも、社会学の知見は役に立つ。

５，ジャーナリズムでの活動

　社会問題へのアプローチとしては、もちろん、ジャーナリズムもある。新聞にせよテレビにせよ動画メディアにせよ、ジャーナリズムの役割は重要である。上述のように、不確かな情報が拡散しやすい状況ゆえに、一層重要である。

　ジャーナリズムの情報発信としては、外国人向けの発信も重要性が高まっている。日本への旅行客や移住者の数がどんどん増えているためである。

　日本と日本語をよく知らない外国人のために、日本社会のマナーや特徴（利点と欠点）を説明し、彼らと率先して対話する。彼らの意見を吸収し、それを一般の日本人に伝達する。外部から指摘された問題を認識し、広く世に問う。

　日本がますます海外の人たちと生身で接触する機会が増えるほど、このような媒介者の役割が重要となってくる。社会学の知見は彼らの意見を収集し精査するための一つのフィルターや視点として役に立つ。

健康促進と病気の予防による貢献

　スポーツは適度に行えば健康によい。ストレス解消などにつながり、精神衛生上も好ましい。健康維持・促進や健康寿命を伸ばす適切な手段である。

　そのため、一般の人達が利用できるスポーツ施設やプログラムを開発して普及させることが望ましい。以下のような点で社会貢献となりうる。

　まず、低所得者世帯や障がい者など、社会的弱者が利用しやすいスポーツの施設やプログラムをつくり、社会的弱者でも望めばスポーツができる環境をしっかり整えることが望ましい。

　不健康や病気は大半の人にとって幸福度を減らすものである。しかし、人はみな自身の幸福を追求する権利をもっている。多くの人にとってスポーツは幸福追求の適した手段になれる。

　その施設やプログラムを提供することは幸福追求の実際的な手段を提供することだといえる。よって、それらの提供は社会的弱者の幸福追求を可能にするものであり、社会の公平性を高めることにつながる。

　次に、健康を促進することで、病気になりにくくなる。その結果、医療費などの社会保障費を抑制できることが期待される。

　日本の現在の予算で社会保障費が占める割合が高い。長らく、その抑制が求められてきた。スポーツによってそもそも病気になるのを予防することで、社会保障費の抑制に貢献できる。

　この関連で、次のような貢献もできる。
　プロ・アスリートはしばしば戦績をあげるために心身を酷使し、病気や怪我に陥りかねないほどの練習をしてしまう。
　だが、一般の人達はそのようなビジネス上の「必要性」に迫られていない。しかし、プロに憧れて、無理な練習を試そうとする人たちもいる。その結果、病気や怪我に陥るリスクが高まる。
　そこで、一般の人達がそのような失敗をしないよう適切なプログラムをつくり、普及させる。そうすることで、スポーツがむしろ不健康につながってしまうのを防ぐ。

スポーツ・イベントを通した貢献

　スポーツを行う人は多い。そのため、スポーツイベントは大人も子どもも参加しやすく、参加人数も増やしやすい。そのため、スポーツ・イベントは健康促進以外の目的のためにも行う価値がある。

　まず、地域の活性化である。たとえば、自分たちの地域の観光名所をめぐったり、地方の名産を食べたりするマラソン大会が挙げられる。あまり大会が開かれないようなスポーツの珍しい大会をあえて開くというのもある。
　その結果、遠くからも観光客がやってくる。このような仕方で、地方創生に貢献する。

　ほかにも、スポーツ・イベントは地域住民たちの親交を深める手段にもなる。たとえば、新興の住宅地域のように、住民同士が疎遠な地域は多い。しかし、防犯対策などで、住民同士の日頃からの協力が望まれる。
　そこで、スポーツ・イベントを企画することで、住民同士が関係を築き、仲良くなるようにする。スポーツがコミュニティ形成の手段になれる。

人間としての成長を促進することでの貢献

　
　スポーツは適切に行えば、人間としての成長を促す有効な手段になりうる。

　たとえば、スポーツを通して、チームワークや協力の大切さを学ぶ。継続的な努力を経験し、その結果として成功することによって、努力で勝ち取ることの喜びを知る。そこから、「継続は力なり」を実感する。

　失敗しても、そこから仲間とともに立ち直る。負けても再びチャンレンジする。そのようにして、回復や立ち直りを経験する。

　それらのことは子供だけでなく大人にとっても、仕事・学業や日常の生活において重要である。スポーツを子どもと大人向けに推進していくことで、人々の成長を促す。

　その際に、いじめや体罰などが起こらないようにする必要がある。そのための仕組みづくりも行う。

移民への支援による貢献

　近年、日本では労働力不足などの理由により、外国人の移民の受け入れを増やしている。彼らが日本でしっかりと暮らせるためには、様々なサポートが必要である。そのためには、そもそも彼らの言語を理解できる必要がある。

　だが、そのようなスタッフ不足が顕著である。そこから、様々な問題が生じており、あるいは、生じつつある。生活には様々な面があるので、その分だけ、問題の種類も多様である。それらに対処することで、社会に貢献したい。

　たとえば、移民の方々が日本の行政サービスを適切に利用するためのサポートである。たとえば、日本はゴミ出しのルールが細かいので問題化しやすいので、この点で協力する。

　あるいは、治安の維持という問題である。移民の方々の言語を理解できる日本人の警察官が不足している。その分だけ、捜査に支障が出る。

　その結果、移民による犯罪が起こりやすくなれば、彼ら移民全体にたいする日本人の反感が生じてしまう恐れがある。漠然とした恐怖感を移民に抱いてしまうだろう。反移民の運動も起こりかねない。

　さらに、日本の警察官の捜査力不足の結果、移民同士のトラブルが原因で移民が移民を殺傷するようなケースが増えていくなら、移民の方々もまた日本で安心に暮らすことができない。

　移民の方々はわざわざ日本を選んで、様々なトレーニングを経て、日本に移住してくる。日本の安全性が移住の理由の一つである。

　彼らが安心して日本で暮らせるようにするには、日本の警察が言語の面で移民に対応できるようになる必要がある。この点で貢献したい。

外国人の旅行にかんする貢献

　同様の治安や犯罪の問題は、日本への外国人旅行客にも当てはまる。

　日本政府の観光立国政策により、コロナ以降、外国人旅行客が再び増加してきた。観光立国を成功させるには、治安の問題は解決が必要である。

　そのためには、外国人旅行客の文化やマナーなどをあらかじめよく理解することが必要である。マナーなどの違いがトラブルの原因になりやすいためだ。

　日本のマナーを彼らの言語で紹介するパンフレットをつくるなどする。同時に、彼らのマナーなどの最新情報を日本の観光業者などに周知させる。そのようにして、トラブルの発生を予防する。発生した場合には、現場に行って対処する。

　そのようなスタッフとして、社会に貢献したい。

　多文化交流を促進することでの貢献

　外国の文化を深く理解し、日本に紹介することで、社会に貢献したい。

　たとえば、日本文化の発展である。日本文化は外部からの様々な刺激を受けて発展してきた。古代や中世における中国・朝鮮の影響や近世でのオランダの影響など、外国との交流は日本文化を豊かにしてきた。

　グローバル化した現代において、日本文化は様々な外国の影響を受ける可能性がある。その候補がとても多い。その中から、より好ましいと思われる外国文化を選び出し、深く理解して、日本に紹介する。

　そうすることで、他者の表面的な理解を超えて、その文化をよく理解でき、そこから日本文化がさらに発展していくと期待される。

　次に、その外国との友好親善の促進である。その外国文化を日本に上手に紹介すれば、それに関心や愛着を抱く日本人が増える。その外国に旅行する日本人も増えるだろう。

　同時に、その外国に日本文化を紹介することも重要である。そうすることで、その外国との関係が深まり、友好親善に資することがでっいる。

　ほかにも、内向きの意識が強まってきている日本人の眼を外に向けさせるという効果も期待できる。

　背景として、日本人学生の留学離れという問題が指摘されるようになって久しい。そのため、日本政府や財界などは学生の留学を本格的に促進し始めている。

　日本人学生の国内志向を変化させるには、学生だけに働きかけても不十分である。ほとんどの留学は費用がかなりかかる。様々な準備も大変である。よって、家族の協力が必要となる。

　そのため、家族が協力してくれるような、あるいは、家族が子どもを積極的に留学へと後押しするような状況をつくることが求められる。そのためには、子どもだけでなく、家族もまた日本の外へ眼を向けるようになることが求められる。

　外国文化を日本に積極的に紹介することはこの点でも役に立つ。

　ほかにも、国際的NGOなどのメンバーになって、海外での問題に取り組む。あるいは、環境問題のように、国の枠組みを超えた問題への対処を試みる。そのようにして世界に貢献したい。

物理学科

医療の進歩への貢献

　物理学の知識を応用して医療の発展に貢献したい。

　物理学の発展により、これまで行えなかったような治療が行えるようになってきた。

　たとえば、病気の診断である。 X線やMRI、CTスキャンの開発が医療をこの点で大幅に飛躍させた。これらの開発のおかげで、患者の体内を切開することなく知ることができるようになった。非侵襲的な診断が手軽におこなえるようになり、効果的な治療が可能になった。

　ほかにも、治療法の開発でも、物理学は貢献してきた。たとえば、放射線療法である。周知のように、現代の日本人の主な死因はガンである。放射線治療はガン治療の主な方法の一つとして役立ってきた。

　現代医療においても、治療法のない病気は無数にある。診断方法や治療法などの開発によって、この状況を改善させることができる。物理学のち県を活かして、この点で貢献したい。

新技術の開発での貢献

　物理学の知見を利用して、様々な新しい技術やモノが開発されてきた。それらが人間の条件を大きく変えてきた。

　たとえば、宇宙についてである。 物理学者はハッブル宇宙望遠鏡のような望遠鏡の設計から惑星探査への貢献まで、宇宙のミッションにおいて重要な役割を果たしてきた。その結果、たとえばGPSが開発され、日常生活を便利にしてきた。

　あるいは、新しい材料の開発である。材料工学などとの連携によって、カーボンナノチューブのような新素材を開発してきた。新しい材料の開発がさらなる宇宙探査を可能にするなど、他のあらゆる分野に影響を与えうる。

　あるいは、量子コンピュータの開発もあげられる。これにより、従来のコンピュータとは比較にならないほどの性能のコンピュータが誕生することが期待される。

　その結果、たとえば、地球規模の気候システムのような途方もない規模の構造を精緻に理解できる可能性がでてくる。

　これらの点で貢献したい。

環境問題での貢献

　世界的に気候変動の被害がますます大きくなってきている。日本でも数十年に一度といわれる規模の台風や山火事、洪水などが大きな被害をもたらしている。

　安全に住みやすい環境を次世代に譲り渡すことは現役世代の義務だといえる。自分たちの世代の利益を優先して環境を悪化させ続けるのは世代間正義に反する。

　この環境問題に物理学の知見で対処したい。

　気候パターンを研究し、気候変動の仕組みと問題解決の方法の開発で貢献したい。たとえば、CO2の削減という解決方法はまだまだ賛否が割れているので、これよりも確実な方法を見つけ出したい。

　あるいは、持続可能で効率的なエネルギー・システムの構築で貢献したい。化石燃料や原子力のエネルギーの問題が認識される中で、太陽光や風力、波力などを用いた効率的で安定的なエネルギー・システムを構築したい。

科学ジャーナリストとしての貢献

　物理学の知識は以上のようにテクノロジーとして他分野に活用されることで、人間の条件を大きく買える可能性を持つ。

　だが、その変化や変革は負の側面を伴う可能性がある。アインシュタインの研究が核爆弾の開発につながり、広島や長崎であれだけの大惨事を引き起こしたようにである。

　物理学の基礎研究をするだけでは、その知識がどのように応用され、どのようなインパクトをもちうるかは想像しがたいことも多いだろう。

　しかし、だからといって、どんな技術であれ無責任に開発し続けてよいわけでもない。「自分自身が開発しなくても、いずれ誰かがそれを開発する」とは限らない。そのような考えは責任逃れの口実である。

　そこで、様々な新しいテクノロジーを一般社会向けにわかりやすく説明し、その利点と欠点を明らかにするような科学ジャーナリストの活躍が求められる。

　物理学の新しい知識や、それが応用されつつある例などを社会に紹介する。その結果、行政や一般市民などがそれらの新しい技術やモノを正確に理解し、どのような政策をとるべきかを決めることができるようになる。

　そのような仕方で、科学ジャーナリストとして貢献したい。

化学科

エネルギーにかんする貢献

　日本は資源が少ない国として知られる。そのため、エネルギー資源も現状として少なく、海外からの輸入に依存している。今日のように厳しい円安が続く限り、エネルギー資源の費用の高騰は日本経済に重荷となり、家計を圧迫する。

　そのため、エネルギーをより効率よく生産することが求められる。あるいは、化石燃料などの従来の資源とは別の資源でエネルギーを生み出せるよな研究開発も求められる。

　これらの点で貢献したい。たとえば、より効率的なソーラーパネルの開発である。さらに、太陽光発電は蓄電できないという欠点が長らく指摘されてきたので、それを解決するための優れたバッテリーの開発である。あるいは、水素燃料電池の開発も挙げられる。

　ほかにも、長らくエネルギー資源の候補ではなかったメタンハイドレートの実用化も挙げられる。メタンハイドレートは日本近海に多く埋蔵されている。このように、日本を資源のない国から資源の豊かな国に変えるために、貢献したい。

食にかんする貢献

　周知のように、日本の食糧の自給率は低い。近年は秋北の米ですら十分に生産できていないことが露見してきた。

　このような状況であるので、食に関する問題は日本で山積している。それらの解決や改善において貢献したい。

　まず、食糧生産の効率化である。農産物の生育には肥料が欠かせない。よりコスト・パフォーマンスの優れた生産のために、肥料の品質を改善することが求められている。もちろん、食の安全性を高めるような改善も求められている。この点で、化学の知見を活かしたい。

　次に、農産物などを加工品として販売するときに重要なのが保存料である。多くの食品は加工品である。消費期限をできるだけ長くすることが望ましい。
　それがフード・ロスを減らすためや、防災食品として自然災害への対策のために役立つ。

　もちろん、保存料は人体に有害であってはならず、食の安全性についてもさらなる改良が求められる。

　これらの点で、保存料などの改良によって社会に貢献したい。

　ほかにも、食品パッケージの改良にかにｓても貢献できる。

　食品の消費期限や安全性はパッケージに大いに依存している。パッケージを改良することで、より長く保存することができる。また、鮮度をより長く保つなど、おいしさをより長く保つこともできる。

　他方で、食品パッケージの多くはプラスチックを使っており、大きな環境問題を引き起こしている。マイクロ・プラスチックが人間や他の生物に与える負の影響は徐々に明らかになりつつある。

　よって、食品パッケージはゴミなどの形で、環境問題や健康問題の元凶の一つになりうる。

　この点で、化学の研究によって、生分解性プラスチックのパッケージをさらに改良したり、別の材質のパッケージを開発するなどする。そうすることで、日本のみならず世界に貢献したい。

水にかんする貢献

　清潔な水はどの時代や場所でも必要である。それは人間だけでなく、どの生物にとっても必要である。だが、きれいな水が手に入らない国や地域は現代でも多い。

　さらに、世界的な人口の増加により、きれいな水の確保はさらに難しくなっていくと推測されている。その影響は貧しい国や地域により顕著にあらわれてくるだろう。

　この点で、化学の知見で貢献したい。たとえば、汚染や水不足の影響を受けている地域に清潔な飲料水を提供するために、より優れたろ過システムの設計を支援したい。

　そうすることで、日本でのみならず、国際的に貢献できる。人類だけでなく、あらゆる生物のために貢献したい。

　弁護士や裁判官という職業への憧れ、法の番人という仕事の重要性
　法律が仕事だけでなく日常のほぼすべてに関わってくるということの重要性。
　暴力ではなく法律によって問題を解決することへの関心。国内問題だけでなく国際問題も。
　個々の法律問題への関心。個人的経験に由来するもの。家庭内トラブルなどの法的解決など。
　法学への関心。高度な抽象的・論理的思考を必要とすると同時に、実際的な問題の解決に寄与する実用性。

司法での貢献

　法律はそれ自体において、ただの文章である。よって、法律が適切に運用されるためには、司法のスタッフが適切に活動する必要がある。その点で貢献したい。

　近年では、法律の悪用も増えてきている。たとえば、一般の人たちが法律を犯していない場合であっても、彼らを萎縮させるために、彼らを裁判に訴えると脅したり、実際に訴えるケースが増えてきている。

　このような問題には立法府が適切に対応すべきであるにせよ、司法もまた対処することができる。法の運用者として、法律の悪用を防ぎ、適切に運用されるよう尽力する。そうすることで、社会の安定性の確保で貢献したい。

企業の法務を通した貢献

　多くの人たちはなんらかの会社につとめている。毎日８時間以上を毎週５日間は会社で活動している。起きている間、人生の大半の時間はこの労働に費やされる。よって、会社での労働の質はその人の人生の質を大きく左右する。

　したがって、労働はただ単に給料を得る活動なのではない。労働はその人の生きがいやアイデンティティ、自負心などにも影響を与える。そのため、労働環境の道徳的側面も重要となってくる。

　企業の弁護士などとして、労働環境の改善や整備に貢献したい。労働時間が法定の限界を超えているかというような典型的な問題に対処するだけでない。

　上述のように、労働環境は道徳的な側面も重要であるため、従業員の利益が公正に守られるような環境づくりに貢献したい。さらに、地域や世界のために、持続可能性に配慮した会社運営になるよう促したい。企業の社会的責任をまっとうするよう促したい

社会的弱者の権利や利益をまもる

　社会的弱者ほど法律の知識をもたない傾向にある。そのため、彼らは法律をどのように使うべきか、あるいは使えるのかを知らないことが多い。法律を使えば自身の利益を守れる場合であっても、法律を使えると知らない。そのような無知を利用されてしまうこともある。

　弁護士として、社会的弱者の権利や利益を守るために活動したい。たとえば、裁判で彼らの弁護士として活動したい。
　あるいは、地方自治体やNPOなどで、無料の法律相談を行う。または、彼らに関わる様々な問題が生じた場合に、無料の講演会を開催して、警鐘を鳴らし、法律面ではどのように対処すべきかを教える。

　オフラインだけでなく、Youtubeなどの動画として無料で配信し、より広く啓蒙活動を行う。

官僚としての貢献

　法律に精通することで、法の立案に携わりたい。日本では議員立法の法律もあるが、多くは官僚が補率の大枠をつくっている。校舎の役割を担いたい。

　時代に合った法律をつくることは国家の存続や市民生活の維持にとって不可欠である。この点に携わることで、大きな社会貢献をしたい。

　法律は社会問題の原因になることもあれば、社会問題の解決策になることもある。よって、官僚として、今日の社会においてそのような原因となっている法律を改廃を促す。

　解決策となるような法律の制定を目指す。大学で法律を学ぶ際に、医療や環境問題など、今日の大きな問題となっている分野についても深く学ぶことによって、関連する法律の制定や改廃に尽力したい。

　NPO/NGOや社会的企業での貢献

　今日において、様々な社会的課題に取り組むNPOなどの団体や社会的企業は多い。それらの功績も広く認知されている。

　だが、それらの多くは、特にNPO・NGOの多くは資金面で苦慮している。なぜなら、大半は寄付に依存しているためである。さらに、団体のメンバーが資金調達のノウハウや経営のノウハウをあまりもっていないことも大きな要因である。

　その結果、それらの団体などは実質的に赤字であることも多い。いわゆる「持ち出し」の状態である。それらの団体メンバーの善意によって、彼らの活動はどうにか継続している状況である。

　現状のままでは、彼らの有意義な活動はいつ途絶えてしまうか分からないほど不安定である。よって、その活動をさらに拡大させるのは一層難しい。

　そこで、経営の知識とノウハウを用いて、これらの団体や社会的企業を支援したい。そのメンバーになって、財政面の改革や構築に着手する。あるいは、外部アドバイザーとなって、相談したい団体等にたいして無料で相談に乗り、効果的な解決策を提案する。

　このようにして、社会に役立つ諸団体や企業を財政や経営の面で支えることによって、それらの活動を安定・発展させたい。

社会的投資の促進

　社会貢献に役立つ活動や事業を立ち上げたいという志のある方は一定数いる。だが、より規模やインパクトの大きい活動を目指せば、その分だけ、より大きな資金が必要になってくる。

　しかし、社会的企業などの初期費用集めは大変である。そもそも純粋な営利のベンチャー企業ですら資金集めは難しい。営利ではなく社会的利益・公益を目指すなら、なおさら現状では難しい。

　そこで、経営学の知見を活かして、社会的企業などのために、資金集めをより容易にするような仕組みや制度をつくりたい。たとえば、環境保全のためのプロジェクトの資金調達のためには、グリーンボンドという債権がすでに生み出されている

　このようなタイプの資金調達の方法を国内外で構築していくことで、より多くの優れた社会活動家や社会的企業家が活躍できる環境を整備したい。

金融リテラシー教育での貢献

　近年、金融リテラシーの習得が必要だと声高に叫ばれている。

　その背景としては、一般人を貯蓄から投資へと動かそうとする政府等の狙いがある。そのため、様々な金融リテラシーのアドバイスがネットやテレビでみられるが、それらは投資を促す内容になっている。

　投資は損をするリスクが必ず存在する。投資を行うかどうかは各人の自由だか、それを行う前に、中立的な立場で彼らに金融のノウハウやメリット・デメリットを教える必要がある。

　この点で貢献したい。さらに、より広く、家計をどうやりくりすべきかを、経営学の知見から教えたい。家計のやりくりの一環として金融リテラシーを、あくまで中立的な立場で、一般人の利益になるよう教えたい。

　そのような情報発信や相談を無料で行いたい。なによりも一般人の利益を優先するような情報を提供したい。

※ほかにも、自分自身で社会的企業を設立して社会に貢献するという方法があります。あるいは、既存の一般的な企業で重役にまで昇進して、その企業文化をより公正なものに変えたり、その企業を通して地域や社会への貢献を始めるという方法もあります。

　リーダーのスキルはビジネスに限らず、どこでも役に立つこと。家庭内でも、ほかのプライベート・シーンでも、NPOなどのボランティアでも。様々な問題解決に役立つ（→そのような個人的経験）

　建築学部では、主に建築物や都市・地域空間の設計や建設について学びます。

・環境問題に対処するために。

　日本は多くの海外の国と異なり、建築物を建てても百年以内に壊してしまうことが多い。
　地震などの自然災害による倒壊なども原因になるが、利用目的を変えるのに伴って建物ごと作り変えることが多い（特に都市部では）。そのため、建築関係の膨大な量のゴミがでてしまう。
　そこで、再生可能な建材の利用で、環境問題に取り組む。ほかにも、環境への負荷がより小さい建材を開発し、建物に関して持続可能性を高めたい。

・文化の発展・継承のため。

　伝統はしばしば、建物という形を伴って継承される。神社や仏閣のみならず、演芸場や相撲などの国技館のように。
　文化が時代に適応してゆるやかに変化するように、それらの建築物もゆるやかに適応していくもの。その文化の継承のプロセスに関わり、文化を支えていきたい。

・防災への貢献

　日本は世界的にみても自然災害の多い国。地震、台風の風害や水害、噴火など。気候変動などでその被害は深刻に。防災に建物と空間設計で貢献したい。夏の酷暑を和らげるような建材の開発や利用のように、自然の脅威を和らげる仕事をしたい。

　そのテクノロジーやノウハウは世界でも役立てることができる。自然災害で苦しむ国は多い。貧しい国ほど、防災技術を持たず、その被害は甚大となる。防災を通して国際貢献したい。

・観光立国への貢献

　日本は豊かな自然と文化を持つ国である。そのことは多くの外国人に知られており、観光客はどんどん増えている。日本政府も観光立国を目指しており、観光収益を重要な税収と見込んでいる。
　建築物は観光資源の一つになりうる。上述の伝統的な建物だけでなはない。新しいランドマークとなるような建物をつくることににょって、観光客を引き寄せることもできる。

　あるいは、魅力的な都市や地方の空間を設計することでも、観光客を呼び寄せられる。
　他方で、観光立国はオーバーツーリズムの問題を引き起こしかねない。観光客が限られたスペースに殺到すれば、様々な問題が起こる。空間設計んあどによってこの問題に取り組むことで、この点でも観光立国に貢献したい。

社会問題の啓発

　アートは人々を魅了する独特の力をもっている。その力を利用して、人々が気づいていない問題や無視・軽視してきた問題に関心を抱くよう導く。

　このような社会的貢献には前例も多い。たとえば、ガーナのアーティストのエル・アナツイだ。アナスイはボトルキャップや金属などの廃棄された素材を使った作品を制作し、 環境問題や持続可能性という世界的問題に取り組んでいる。

　このような作品を自ら制作することで、様々な問題の啓発を行いたい。あるいは、キュレーターなど役割を担うことで、様々な問題に取り組むアーティストたちの作品を集めて企画展を開催するなどして、そのような社会貢献を行いたい。

観光立国への貢献

　日本文化は海外でも一定の人気を得ている。カブキのような伝統文化だけでなく、アニメのゆおうな現代文化も人気である。これらの文化が外国人の日本旅行の誘因となっている。

　歌舞伎が複合芸術であるように、それらは様々な芸術の要素を含んでいる。様々なアートから影響を受け、進んで優れたものを吸収しようとする。

　そこで、海外に人気の日本文化コンテンツの制作にアーティストとして加わりたい。あるいは、まだ海外では注目されていない分野のアートで活動し、海外の注目を獲得することで、新たな日本ファンをうみだしたい。

　そのようにして、日本の観光立国に貢献したい。

　その際に、自らの会社を立ち上げることで、雇用の創出という点でも社会に貢献したい。日本人だけでなく外国人を雇うことで、国際親善を推し進める場にしたい。

アート・セラピーによる貢献

　美術にせよ音楽にせよ、芸術は人を癒やす力をもっている。

　心の病気は現代人の大きな問題である。心の病気によって、生活の質（QOL）が下がってしまう。

　重度の病気になれば、仕事ができなくなってしまう。今日の日本は労働者不足が問題となっているので、そのようにして労働者がいなくなってしまうのは問題である。

　さらに、心の病はなかなか完治しないので、治療費が長くかかり続けることになってしまう。本人の経済状況が悪化してしまうだけでない。社会保障費が日本の国家予算を圧迫する中で、さらにそれを圧迫してしまう。

　アート・セラピーによって、これらの問題に対処したい。心の病が快方に向かうよう支援したい。さらに、人々がそもそも精神病を発症しないよう貢献したい。

地域の活性化

　地方の過疎化や衰退は今日の日本の大きな問題である。このような状況で、町おこしを果敢に試みる地域も少なくない。その試みにアートの面で協力することで、地域の活性化や地方創生に貢献したい。

　たとえば、アート作品としてなんらかのモニュメントを特定の地域に制作する。あるいは、特定の地域に密着した映像作品を制作し、ユーチューブなどで公開する。

　あるいは、それぞれの地域のお祭りに自分たちのアートの彩りを加える。伝統文化は時代とともに刷新されることで発展していく。伝統を破壊しないよう気をつけながらも、今日のアートの新しい風を伝統的なお祭りに加えることで、その地域の活性化に貢献する。あるいは、自分たちで新しい「お祭り」を立ち上げ、新しい伝統をつくっていく。

　そのような仕方で日本全国の関心をひきつけ、聖地巡礼などの形で観光に訪れてもらう。移住してもらいたいのであれば、そのようなPR動画の政策に協力する。

　医療行為はただ単に医療的な治療を施すことだけを意味しないと認識されるようになって久しい。患者の肉体の治癒だけでなく、精神的なケアも求められる。その点では、看護師は医者以上にプロフェッショナルな活躍が行える。

　看護師は患者の立場に寄り添い、医療現場で彼らの権利と福祉がしっかりと守られるようサポートする役目も果たす。
　患者は肉体的・精神的に弱っている。さらに、病院や関連施設などの特殊な空間では、弱者の立場に陥りやすい。看護師は彼らの広義の利益をまもり、彼らの声を代弁することも期待される。
　そのためには、単に治療の知識を持つだけでなく、権利や文化・社会の問題にも精通する必要がある。たとえば、宗教的信条と治療行為の関係（輸血反対）の問題のように。
　白い巨塔の中で、医者の利益が患者の利益に圧倒することがないよう、それらの社会や法などに関する知識も学ぶために、看護学部に進学する。

　病気での入院などは患者と家族にとっては、人生の中で最も困難な時期の一つだろう。その中で、彼らをしっかりと精神的に支えるには、そのためのアプローチを学んだほうがよい。心理学的なアプローチを看護学部で学びたい。

　コロナの大流行が世界に広範なダメージを与えたように、公衆衛生の問題は今日において非常に重要である。そのような問題に対処するための予防接種キャンペーン、疾病予防プログラムなどで看護師は大いに活躍する。一つの病院や施設だけでなく、地域というより大きな視野で活躍できるよう、関連知識を看護学部で学びたい。

　医者や看護師が不足している地域は日本で無数にある。医療という社会インフラが機能しなくなれば、その地域は衰退の速度を増すことになってしまう。また、その地域では流行病の広まりも速いだろう。
　日本政府は地域創生を訴え、地方が衰退するのを防ごうとしている。看護師として、看護師の少ない地域につとめることで、それに貢献したい。だが、その場合には、一人で多くのことを行う必要がある。
　そのために、あらかじめ大学で多くを学んでおきたい。同時に、人脈を構築することで、医療関係者の少ない地方で活動するようになっても、大学時代の仲間や恩師から助言をもらえるような仕組みをつくっておきたい。

　日本よりも医療設備が整っていない地域は世界に無数にある。将来、国境なき医師団などに参加して国際貢献したい。そのために必要な技術や語学などを看護学部で学びたい。

　セラピストとしての活動。

　教育現場のセラピストになることで、教育現場の様々な問題を予防あるいは解決したい。
　たとえば、いじめ問題の予防。いじめる側のこどもの精神状態の悪さがいじめ行為の原因になることもある。個人的なカウンセリングや、集団心理にかんする学識などを利用して、いじめが起こりにくい環境づくりに貢献したい。
　いじめがおこった後の状況への対処。いじめられた子どもの心のケア。引きこもってしまった子どもや大人の事後的な精神的なケア。
　その社会復帰を手助けしたい。引きこもりの当事者が輝ける場所にいくのをサポートする。同時に、引きこもり当事者を支えていた家族や社会の負担も軽くする。
　その結果、本人と家族の広い意味での生産性（経済的意味合いに限らず、引きこもっていた当事者によるボランティアなども含め）があがり、社会にとっても好ましい状態になると期待される。

　コーチングでの貢献。
　
　近年日本でも普及しつつあるコーチング。誰かが何らかの目標を達成しようとするのをメンタル面などでサポートする仕事である。
　プロスポーツ選手などの目標達成（国際大会での優勝など）をコーチングで手助けしたい。優れた人物がさらに輝けるようサポートしたい。
　コーチングはスポーツの領域を超えて、一般人にも普及しつつある。個々人のより小さな目標の達成のための相談相手としても利用されつつある。
　そこで、一般的な人たちの日常生活で、小さな目標を達成するのを手助けしたい。小さな成功を積み重ねてもらい、生活の質（QOL）を引き上げるのを手伝いたい。

　コーチングやセラピーによって、人びとのアンガー・コントロールの習得を手助けするなどして、その生活の質を引き上げるのを手助けしたい。その結果、犯罪や暴力などの件数が少なくなると期待される。

　アドラーの心理学の著作がベストセラーになったように、心理学への一般の人達のニーズは高い。人びとの生活の質（QOL）を高めるような有益な情報を提供する。

　コーチングなどをビジスネ・シーン（会社など）で実践するなどして、企業の組織改善に貢献したい。
　たとえば、従業員の満足度が低くて離職率が高いなら、それを改善する方法を提案する。特に近年は若い人の離職率の高さが問題となっているので、この点は大きな貢献となるだろう。
　従業員のメンタル面のサポートによって、生産性を引き上げる。
　従業員の現状のメンタルヘルスを分析し、対応策を提案することで、企業風土や組織全体の健全性を向上させる。

　行政にかかわることで、人びとの安全性を向上させたい。たとえば、自然災害の際の被災者のメンタルヘルスについて研究し、具体的な対応策を立案したい。自然災害後にメンタルヘルスの悪化で人災が二次的に起こるのを防ぎたい。

　国内あるいは国際的な対立の場面で、和解や融和を促したい。
　たとえば、国内外の戦争の場合、自分の肉親を殺した相手を赦すことはしばしば至難の業である。しかし、憎しみが連鎖している限り、平和はやってこない。いつかどこかのタイミングで、「敵」を赦したり、忘れたりすることが必要になってくる。
　弾薬が手元に残っていても、敵意が収まれた戦いは止む。争いや対立の抑止や終結のために、心理学のアプローチで交渉者として貢献したい。
　これには、国内でのヘイト・スピーチなどの憎悪問題も含まれる。すなわち、国内の対立抑止・緩和の政策への貢献も期待できる。

社会起業家としての貢献

　日本にせよ海外にせよ、誰かが手を差し伸べて解決すべき問題は多い。その中には、NPOなどのボランティア団体がより適しているものやケースもある。だが、企業やビジネスのかたちの方が適しているといえるものもある。

　卒業後、社会問題をビジネスという仕方で解決しようとする社会起業家になりたい。日本では、少子高齢化による介護・医療、地方創生、子育てなどの問題で解決に貢献したい。
NGO・NPOの経済スタッフとしての貢献

　現代の世界では、NGOやNPOは欠かせない存在となっている。国や企業では満たせないニーズを見つけ出し、国や人種などの垣根を超えて、社会的弱者の利益のために活動する。これらの団体の社会貢献度はいうまでもなく大きい。

　NGOなどの団体が本来の目的の通りに安定的に活動するには、安定した資金確保が求められる。とくに、ある程度以上の規模でしっかりと成果を出すには、有給の常勤スタッフが必要となってくるので、それなりに資金を確保し続ける必要がある。

　だが、大半のNPOなどの団体はこの資金確保で苦しんでいる。これらのスタッフはそもそもお金の管理や資金調達に精通していないことがよくある。

　新たな資金調達は海外のNPOなどでも苦労するものだが、日本ではこの問題はより大きいように思われる。なぜなら、日本の団体は自分たちの自腹で活動資金を賄うタイプがよくみられるためだ。外部からの資金調達にそもそも慣れていないか、そうしようという意識が弱いことも多い。

　だが、安定した資金確保がなければ、活動は不安定となり、成果が出しにくい。あるいは、国や地方自治体の補助金に依存してしまう。その場合、NPOなどは行政の出先機関となり、その言いなりになってしまい、本来の目的が果たせないリスクもある。

　そのため、NPOなどは様々なところから安定した資金源の確保が求められる。

　卒業後、NPOなどの経済スタッフとして、この点で貢献したい。卒業後にすぐにNPOなどに就職せず、まずは一般企業に就職して3年間ほど働く。企業での経験を経ることで、企業の立場も理解する。

　その後にNPOなどに経済スタッフとして就職することで、その活動をしっかりと支えていきたい。

　数学と社会科学の両方に興味がある。数理的なアプローチで物事を考察することに興味がある。
　国内外の経済への興味関心。経済が社会にとってどれほど重要か。世界情勢の大枠を認識する方法の一つとしての重要さなど。
　どの職業につくにせよ、一般常識の一つとして経済リテラシーが重要であること

　民間の企業で働く場合、日本の重要な産業分野で働くことで、日本経済を支えたい。お金さえあればなんにもいらないという人は少数派だろうが、ほとんどの人はお金がなければ生きていけない。お金が十分に日本社会にめぐっていくよう民間の立場から貢献したい。
　経済は政治や社会ともつながっている。たとえば、不景気や雇用の不安定化が政情不安や治安の悪化にもつながってしまう。日本の経済力が下がれば、同盟国から見放され、国防上の問題にもつながりかねない。経済力は国力の主な部分なので、この面でも民間の立場で貢献したい。

アクセシビリティの向上による貢献

　現代社会において、情報インフラの重要性はますます高まり、ますます不可欠になってきている。だが、現状の情報インフラは誰でも利用可能とはいえなし。特に、高齢者や障がい者、外国人の方々は利用が困難な場合がまだまだ多い。

　そこで、それらの方々でも問題なく利用できるようなシステムやアプリなどの開発や整備を行いたい。そうすることで、社会的弱者を情報インフラから排除せずに包摂し、デジタル・ディバイドが生じてしまうのを防ぎたい。

医療の発展への貢献

　医療はどの社会でも不可欠である。しかも、近年はコロナのパンデミックのように、感染症が多くの人命を奪った。同時に、世界中の経済を麻痺させ、日常生活を一変させた。病気が人々の生活にどれほど深甚な影響を与えるかが改めて理解された。

　この医療分野でも、情報テクノロジーの貢献度は高まってきている。様々な医療機器での利用だけでない。感染症の発生を予測するビッグデータ・プロジェクトも展開されている。

　さらに、遠隔治療が可能になることで、地方の医師不足の問題が軽減あるいは解消される。医師不足は地域社会の維持にとって避けて通れない問題である。少子高齢化が進む日本では、待ったナシの喫緊の課題である。この問題の解決は地方創生につながる。

　異様に関する情報学の専門家になることで、それらの点で社会に貢献したい。

教育での貢献

　情報テクノロジーは教育分野でも広く利用され、大きな変革を起こしつつある。たとえば、これまでにないタイプの教育ツールが生み出されている。タブレットなどでのアプリを利用した学習やオンライン学習は当たり前の日常風景になってきた。

　だが、教育面での情報テクノロジーの利用はまだまだ改善の余地が大きい。教育アプリやサービスの質の改善だけでない。生成AIの構造的問題（情報源を開示しないため、学習者は生成AIの出す「答え」が信頼できるか判断しがたい点など）などもある。

　それらの改善などに貢献することで、教育の発展に貢献したい。

サイバーセキュリティでの貢献

　情報テクノロジーは特にネットなどのソフト面で重要性を高めてきた。この点での重要性は今後も高まり続けるだろう。だが、それだけではなく、自動車の自動運転のように、ハード面での重要性もどんどん高まってきている。

　その分だけ、サイバーセキュリティの重要性が高まっている。ソフト面だけでなくハード面でのサイバー攻撃がもたらす被害は甚大になり、社会がまともに機能しなくなる恐れもある。

　サイバー攻撃で情報インフラがまともに機能しなくなれば、電気や通信、電車などの交通などがまともに機能しなくなる恐れがある。それほどサイバー攻撃の影響が大きくなってきており、その分だけしっかりしたサイバーセキュリティが求められてきている。

　この点で、サイバーセキュリティの専門家になることで、社会の防衛に貢献したい。

災害対策

　近年、気候変動などの影響で、災害の被害が世界的に大きくなりつつある。日本でも台風や地震、水害や山火事などの被害が深刻である。

　これらの自然災害への対策で情報テクノロジーは役立ちうる。環境問題への対策や、災害時の人々の行動にかんするビッグデータの活用での対策などである。

　情報学の立場から災害対策の専門家として活躍することで、社会に貢献したい。
　

詐欺対策

　長らく、主に高齢者などがオレオレ詐欺のような電話での特殊詐欺で大きな被害にあっている。やはり詐欺は高齢者などの社会的弱者のほうが被害にあいやすいだろう。

　現状は電話が詐欺の手段だが、ネットでの被害が今後さらに大きくなることは想像に固くない。なぜなら、ネットを不便なく日常的に利用する世代が高齢者になるためだ。

　現在でも、ネット上の詐欺やウイルスなどの被害は中年世代と若い世代でよくみられる。

　現在この問題が高齢者で少ないのは、高齢者がそれほどネットを利用しておらず、ネット依存度が比較的小さいからである。だが今後は増えていくので、高齢者のネット上の詐欺被害はどんどん増えていくだろう。

　よって、この点での詐欺対策が必要となってくる。この点での専門家になることで、人々の貴重な財産を守るのに貢献したい

海洋保護での貢献

　海洋の生物多様性を研究することで、絶滅危惧種を保護する。汚染や気候変動の影響を受けた水生生息地を回復させる。そのようにして、海の環境問題に対処する。

　ほかにも、マイクロプラスチックの問題など、海の環境問題については問題が山積している。日本は四方を海で囲まれているので、その影響は甚大である。

　海に関わる様々な活動が海の環境を破壊しないかチェックし、問題が起こりそうなら対策を講じる。

　たとえば、日本では、電力などのエネルギーの供給が大きな問題となっている。特に、福島の原発事故以降、エネルギー源をどうするかが問題となっている。

　その候補として波力発電がある。これが環境に与える影響はどの程度なのか。あるいは、メタンハイドレートのような海の埋蔵資源をどのように採取するか。

　このような様々な活動が海の環境に与えるダメージを最小限にし、海洋資源を守る。そのようにして、社会に貢献したい。

日本の食文化の維持・発展への貢献

　日本には豊かな食文化がある。和食は世界的にも高く評価された食文化である。日本のように、国内で地域ごとに名産や郷土料理が多種多様にある国は少ない。

　このような日本の食文化を支えているのが海洋資源である。そのため、この食文化を守っていくには、海洋資源をしっかりと管理し続ける必要がある。

　さらに、文化というものは時代とともに変化し、発展していくものでもある。伝統は小さな革新を繰り返して、新しい伝統になっていく。

　食文化についても同様である。日本の海洋資源についても、気候変動の影響が現れつつある。これまで日本近海でとれなかった魚がとれるようになる。

　特定の地域で新しい魚などがとれるようになることで、その地域の新たな郷土料理がうまれる（新しいB級グルメなど）。これが多くの観光客を誘う。その結果、地域の活性化や地方創生につながっていく。

　それらはどのような海洋資源なのか、養殖できそうか。そのような情報を提供するなどして、日本の食文化の発展や地域の活性化に寄与したい。

食糧安全保障での貢献

　周知のように、日本は食糧の自給率が低い。多くの食糧を外国からの輸入に依存している。そのような中で、四方を海に囲まれた日本にとって、海洋資源は重要な食料源である。

　この海洋資源を無駄遣いせず、枯渇させずに守り、持続可能性に配慮して、より豊かにしていく。そのようにして、日本の食糧安全保障に貢献したい。

観光立国での貢献

　日本の海洋資源を維持し豊かにすることは、日本の観光立国でも不可欠なことである。

　代表的なのは寿司だ。寿司は外国でもオリジナルのスシが登場するほど、世界的に普及している。外国人を日本旅行へと誘う主な要因の一つは日本食だが、寿司はその代表例である。

　和食文化を通した観光立国には、海洋資源の管理が欠かせない。特に、近年は外国人観光客が急増しているので、海洋資源は無駄遣いを許せば次第に枯渇してしまうだろう。この管理を通して、観光立国に貢献したい。

海外での貢献

　当然ながら、海は世界のいたるところにある。海の資源や環境を守り豊かにする知識や技術は、それらの地域や海域でも役に立つ。

　発展途上国であれば、食糧の自給において海洋資源に依存する割合が大きいかもしれない。その場合、海洋資源を豊かにできれば、彼らの生活も海戦されるだろう。逆に、それが枯渇すれば、彼らの生活は危機的になりうる。

　他方で、海の環境問題はその海域だけでなく、世界中に影響を与える可能性もある。汚染源が一つの国であったとしても、影響はグローバルになりうる。

　よって、外国に海洋保全の技術や知識を提供することは、世界のために役立つ可能性もある。特に、自国で研究がなかなか行えない発展途上国にたいする情報・知識・技術の提供は効果的だろう。

　そのような仕方で、海外や世界において貢献したい。

日本の食文化への貢献、その結果としての日本経済への貢献

　食という点では、日本食は海外で人気の日本文化の一つである。厳密な意味での和食だけでなく、広い意味での日本食は海外に広まっているだけでなく、外国人観光客を日本に惹きつける魅力にもなっている。
　神戸牛が外国人に広く知られているように、日本の家畜は魅力的な商品になりうる。獣医学の知見によって、病気に強い新たなブランド牛などの開発によって、日本の観光業などを通して日本経済の発展に貢献したい。

日本文化を海外に広めるという貢献

　獣医学の立場から上述のような仕方で日本の食文化を発展させることで、日本の食文化を海外で広めるのに貢献したい。新たなブランド牛の肉などは海外に輸出することもできる。
　様々な料理（うどんやすき焼きなど）だけでなく、原材料（ブランド牛など）も食文化の重要な要素になれるのが、日本の食文化の特徴である。そのため、獣医学の立場から原材料の開発などで新たな革新を起こすことで、日本の食文化が海外に広まるのを後押ししたい。
　食文化はマンガなどの別の文化と共鳴しながら、海外に広まる可能性を帯びている。この点で獣医学の貢献がもつインパクトは予想以上になる可能性がある。

動物の福利への貢献

　ペットや野生動物は日本のどこにでもいる。それらの動物もまた人間と同じ命であり、できる限り尊重されるべきだ。獣医学の立場から、動物の境遇の改善のために貢献したい。
　たとえば、一般の人達への適切な情報の伝達や、政策への助言・実践などを通して。あるいは、NPOなどに参加することで。

地方の活性化への貢献

　日本の地方では医師や看護師などが不足しているように、獣医師も不足している。だが、人間が健康管理や治療を必要とするように、ペットや家畜なども必要とする。よって、獣医師もまた地方の地域社会の維持に必要な職種だ。
　獣医師の不足している地域で獣医師になることで、地方の維持や活性化に貢献したい。

食の安全・安心への貢献

　多くの人にとって日々の食事には鳥・豚・牛などの肉が欠かせないように、家畜は日本の食生活にとって欠かせないものだ。その家畜の健康を維持し、日本での食糧供給の安定や安全に貢献したい。

　特に、日本は食料自給率が低いので、食の安全保障という問題は重大だ。家畜の健康は獣医の専門なので、まさにこの点で貢献できる。

　近年の気候変動によって、家畜の生育環境が悪化している。よって、獣医学の必要性はこれまで以上に高まっている。

動物と人間の安全性への貢献

　伝染病にかんして、動物の伝染病の研究が非常に重要だ。鳥インフルエンザのように、一度発生してしまうと、現状として大量の殺処分という対応策がとられることもある。
　大量の殺処分は様々な問題を含んでいる。莫大なコストがかかること、殺処分して埋めた土地の土壌汚染、動物を大量に殺すという倫理的問題などだ。しかし、現状はこの対応策が日本ではとられている。
　動物の免疫を研究するなどして、このような大きな実際的問題の解決に貢献したい。

人間の安全性への貢献

　伝染病の問題は動物だけでなく人間にも共通の問題になる場合がある。動物から人へと感染するタイプの感染病だ。獣医学の立場から、その予防や治療に貢献したい。

　近年の気候変動などの影響で、日本全国で熊の出没と人間への危害が大きな問題となっている。この問題は様々な要因が関係しているので、獣医学だけで解決できるものではない。それでも、獣医学の視点もその解決に不可欠なものだ。
　気候変動により、熊だけでなく、動物に由来する新たな問題がこれからも起こると予想される。動物に関する問題は人間に波及しやすいので、獣医学の立場から人間の安全の確保にも貢献したい。

人間の研究へのインパクト

　動物と人間の共通性により、動物に関する研究が人間に関する研究にインパクトを与えることがある。 遺伝学、薬理学、疫学などの分野だ。この点で、獣医学を基軸としながらも、人間に関する研究の発展にも貢献したい。

啓蒙・啓発・教育活動による貢献

　
　経済の枠組みや状況は時とともに変化する。たとえば、労働形態としては正規社員のほかに契約社員や派遣社員が加わり、副業というかたちでの労働者も増えてきた。

　このような労働環境の変化に応じて、一般の人達が知っておくべきことも変わってくる。そのような内容を様々な仕方で教える教育・啓発活動を行いたい。

　たとえば、日本人の金融リテラシーの教育が促進されている。しかし、現状は教育実施者の思惑が反映された教育の内容になりがちである。

　たとえば、一般人の投資を増やしたいという狙いが反映した教育内容になりがちである。その結果、投資リスクの説明が軽視されるという問題もみられる。

　特定の経済行動へと勧誘・誘導せず（投資を始めさせるなど）、銀行などの特定の人たちの利益に関与することを避ける。

　このように第三者の中立的立場を維持することによって、真に一般の人たちのためになるような経済リテラシーの教育活動に関わることで、社会に貢献したい。

社会的企業による貢献

　日本には、数え切れないほど多くの問題が山積みである。解決のアプローチには、いろいろある。その一つとして社会的企業を立ち上げ、社会に貢献したい。

　たとえば、特定の地域の特定の問題を解決することを目指して、企業を立ち上げる。

　この場合、一般的なボランティア団体とは異なり、社会貢献の活動そのものによって収益をも得る。言い換えれば、収益を出すようなビジネス活動がそのまま地域の問題の解決に資する。
　
　このように収益性と社会的利益を両立させる事業を立ち上げ、社会に貢献したい。自分自身が生まれ育った地域社会の問題を解決することで、地域に恩返ししたい。

　あるいは、このような社会起業に投資することで、社会に貢献したい。

財団設立による貢献

　日本の地域や全体には、数え切れないほど多くの問題が山積みの状態である。その解決のアプローチには、いろいろある。様々なタイプの人たちがその解決を試みている。たとえば、NPOや行政、大学などの研究機関である。

　卒業後、起業してビジネスを成功させ、その収益を社会に還元したい。その一つの方法として、公益財団法人を設立したい。

　財団を設立して、社会に貢献する様々な人たちを支援したい。たとえば、経済的に狂う恣意が優秀な苦学生や、社会問題の解決を試みるNPO・NGO団体、環境問題の解決などに資する研究者などを財政面で支援したい。

　ビジネスはビジネスとっして成功させた上で、それとは一線を隠した財団を立ち上げて、これによって上述の人々の社会貢献を後押ししたい。