山形県の自治体や企業の奨学金返済・返還支援制度（2025−2026年

河北町人材育成若者定着促進事業給付金

概要

　河北町では、経済的理由により修学が困難であった方に対し、有為な人材の育成及び若者の町内定着の促進を目的として、大学など卒業後に一定期間以上町内で居住した方（町内に住所を有した方）を対象に、給付金を交付します。

対象者

次の1.～6.の全ての要件を満たす方。

1. 日本国内に所在する大学院（修士課程及び博士課程）、大学、高等専門学校（第4、5学年及び専攻科に限る）、短期大学、専修学校専門課程（以下、「大学等」という。）の最終学年に在学し、その年度内に卒業する見込みである方。

2. 大学等を卒業後、3年間以上河北町に住所を有する見込みである方。

3. 次のAまたはBのいずれかに該当する方。
A 河北町立小学校もしくは中学校を卒業した方。
B 申請する日の1年以前より親族（生計を同一にしている父母等）が河北町内に住所を有している方

4. 申請年度において、日本学生支援機構による給付型奨学金の奨学生である方。
※令和7年度に限り、給付型奨学金の奨学生相当の方（給付型奨学金を受給していないが、親族の経済状況が給付型奨学金受給者と相当程度の者）も含む。

5. 応募者（学生）及び親族が町税等を滞納していない方。

併用

　 他の奨学金返還支援事業等の申請または認定を受けている方においては、他の奨学金返還支援事業による返還支援見込額等と本事業の給付見込額の合計額が、借りている奨学金額未満となる方。

採用人数

5名

応募書類

1. 給付候補者認定申請書（様式第1号）
2. 大学等の卒業見込証明書

3. 応募者（学生）の住民票の写し
4. 次のAまたはBのいずれかの書類
A 河北町立小学校もしくは中学校の卒業証書または卒業証明書の写し
B 親族（生計を同一にしている父母等）の住民票謄本

5. 次のCまたはDのいずれかの書類
C 日本学生支援機構の奨学金給付証明書の写し（申請年度に発行されたものに限る
D 生計を同一にしている親族全員の所得課税証明書[令和7年度（令和6年分）大学修学支援用]※
※令和7年度の所得課税証明書は、令和7年5月中旬または6月中旬からの発行となります。詳しくはお問い合わせください。

6. 日本学生支援機構の奨学金貸与証明書の写し（奨学金の貸与を受けている方のみ）

7. 大学等入学から現在まで負担した入学料、授業料、家賃、研修費及びその他大学に支払った経費がわかるもの（入学料・授業料納入証明書、アパートの契約書 など）

給付候補者の認定の取消し

・給付候補者が認定を受けた年度内に大学等を卒業しなかった場合
・大学等を卒業後、3か月以内に河北町に住所を有した後、河北町外に住所を有した場合（就業先の都合による転出の場合は、申請により認定取消しを猶予することができます。）
・給付候補者認定後の手続きに必要な提出書類が期限までに提出されず、提出の求めにも応じなかった場合 など

受給の認定

　給付候補者が、大学等を卒業後3か月以内に河北町に住所を有し、河北町に住所を有した期間が3年を経過した後に、申請により給付対象者として認定します。

　なお、36歳以上の方は給付対象者の認定申請はできません。就業先の都合により一度転出し、給付候補者の認定取消しの猶予を受けている方は、ご注意ください。

支援金の金額

　大学等入学から卒業までに負担した入学料、授業料、家賃、研修費及びその他大学に支払った経費の合計の3分の1以内の額（上限100万円）を給付します。※千円未満を切り捨て

・給付候補者認定申請時…大学等入学から申請時点までに負担した費用を報告
・大学等卒業後1年目 …給付候補者認定申請後に負担した費用を報告

給付対象者本人名義の指定された口座に振り込みます。

※虚偽の申請により給付金を受給したときは、給付金の全額または一部を返還しなければなりません。

応募方法と期間

　令和7年5月19日（月曜日）から令和7年8月29日（金曜日）17時（必着）までに、河北町教育委員会学校教育課（役場3階）に持参または郵送により提出してください。なお、応募書類は返却いたしません。

【提出先・郵送先】
〒999－3511 山形県西村山郡河北町谷地戊81番地
河北町教育委員会 学校教育課 給付金担当 宛

出典　

公式サイト

山形県の奨学金返還支援制度【やまがた若者定着枠】

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】

概要

　大学等に在学中の方を対象として、県と市町村が連携してあなたの奨学金の返還を支援します。

対象者

　次の1～4すべての要件を満たす方が対象です。

1.次のA、Bのいずれかに該当する方

　A山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む）し、次に掲げる日本国内に所在する大学等に在学している方

イ大学院（修士課程及び博士課程）
ロ大学
ハ高等専門学校（第4,5学年及び専攻科に限る）
ニ短期大学

ホ専修学校専門課程
ヘ山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B　県内に所在する大学等に在学している方

2　次の奨学金の貸与を受けている方

市町村によって対象の奨学金が異なります。

イ日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
ロ日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
ハ県内市町村が実施する奨学金

3.　県内企業等に就業を希望する方又は県内での創業を希望する方（公務員として就業する方、指定職種の修学資金貸付を利用中又は利用予定は対象外となります。）

4.　大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ正規雇用として就業し、その後5年間継続する見込みの方

採用人数

　230名

応募書類

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】助成候補者認定申請書（様式1）

.高校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）又は中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（高等専門学校在学者又は県外高校等から県外大学等学者のみ）

大学等の在学証明書（写し可）又は学生証の写し

奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（既に奨学金の貸与を受けている方のみ）

　審査・選考の結果は、令和7年9月までに文書で通知します

採用取り消し

以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の貸与を取り消された場合又は受けることができなかった場合
ロ 奨学金の返還が免除された場合
ハ 助成候補者が辞退する場合

ニ 大学等卒業後13か月以内に山形県内での居住を開始しなかった場合
ホ 山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に 転入した場合を含む。）

ヘ 大学等卒業後13か月以内に県内企業等に就業しなかった場合
ト 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合
チ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）

※ 大学等卒業後、13か月以内に県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。
リ 助成候補者認定後の手続きに必要な提出書類が提出期限を過ぎても提出され ず、提出の求めにも応じなかった場合

助成対象者の認定の取消し

次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）

ロ 助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次の いずれかに該当することとなった場合

① 県外に居住又は就業した場合（就業先の都合によるものを除く。） ② 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合 ③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。）

※就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間がある場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。

補助金の返還

上記のロに該当し、助成対象者の認定を取消された場合、支払いを受けた支援 額全額を県へ返還するものとします。 また、助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、当 初申請した市町村から県内の他市町村へ転居した場合は、支払いを受けた支援額の２分の１を県へ返還するものとします。

受給の条件

　助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、13か月以内に県内に居住、就業し通算で3年継続すると、申請により助成が受けられます。（助成を受けた後も通算5年に達するまで県内居住、就業を継続する義務があります。）

　それぞれのタイミングで提出書類を出すこと

　助成金額は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。

奨学金・助成金の金額

月額2万6千円　✕　令和7年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。

（例）4年制大学の場合：26,000円×48か月＝1,248,000円を上限に支援します。

※申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が2分の1に減額となります。

応募方法と期間

　令和7年5月19日（月曜日）～6月30日（月曜日）17時（期限内必着）に、大学等を卒業後に定住を希望する市町村の窓口へ持参か郵送で応募します。

提出課題

　申請書にて、将来山形県で働くことを希望する理由の作文あり

出典　公式サイト

山形県の奨学金返還支援制度【企業連携支援枠】

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【企業連携支援枠】

対象者

次の（1）から(3)までの要件をすべて満たす方が対象です。

（1）次のA、Bのいずれかに該当する方

A　山形県内に居住し県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県内の高校等を卒業した方等を含む）し、次に掲げる日本国内に所在する大学等に在学している方

イ.大学院（修士課程及び博士課程前期を含む）
ロ.大学
ハ.高等専門学校（第4,5学年及び専攻科に限る）

ニ.短期大学
ホ.専修学校専門課程
ヘ.山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B.　県内に所在する大学等に在学している方

（2）次の奨学金の貸与を受けている方

イ.日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
ロ.日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
ハ.県内市町村が実施する奨学金
ニ.技能者育成資金

（3）大学等を卒業後13か月以内に、山形県内に居住かつ登録企業等に正規雇用として就業し、その後5年間継続する見込みの方

　登録企業等一覧は公式サイトに載っています

※助成候補者は、登録企業等が人材採用のために実施する広報活動（企業説明会等）及び選考活動（採用試験、面接等）に積極的に参加してください。

採用人数

　50人

応募書類

応募する場合は次の（1）～（5）の書類を窓口に提出してください。

（1）助成候補者認定申請書（様式1）
（2）助成候補者エントリーシート（様式2）

（3）高校等の卒業証明書又は卒業証書の写し（県内高校等卒業者のみ）又は中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（高等専門学校在学者又は県外高校等から県外大学等進学者のみ）

（4）大学等の在学証明書（写し可）又は学生証の写し
（5）奨学生証の写し又は奨学金貸与証明書の写し（奨学金の貸与を受けている方）

助成候補者の認定の取消し

　以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の貸与が取り消された場合又は受けることができなかった場合 ロ 奨学金の返還が免除された場合

ハ 助成候補者がその認定を辞退する場合
ニ 助成候補者が、登録企業等が実施する選考活動に、正当な理由なく参加しな かった場合（登録企業等による選考活動が行われなかった場合及び登録企業側 の都合により参加できなかった場合等、助成候補者の責に帰すべきではない事 由で参加できなかった場合を除く。）

ホ 大学等卒業後13か月以内に県内に居住を開始しなかった場合（※） ヘ 県内に居住後３年以内に県外へ転出した場合（※）

ホ及びヘについては、就業先の事業者の人員配置等の都合により県内に居住することが困難な場合で、将来的に県内に居住することが予定されている場合を除く。

ト 大学等卒業後13か月以内に県内に就業しなかった場合 チ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）による離職期間が通算して６か月を超えた場合

リ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算し て12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。） ヌ 助成候補者認定後の手続きに必要な提出書類が提出期限を過ぎても提出され ず、提出の求めにも応じなかった場合

受給条件

　助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、13か月以内に登録企業で正規雇用として就業し、通算3年以上継続した場合に助成します。（助成を受けた後も通算5年に達するまで登録企業等での就業を継続する必要があります。）

　助成金は、山形県が奨学金の貸与機関に対し、繰上返還として一括で支払います。

助成対象者の認定の取消し

次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取消しとなります。

イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）

ロ 助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次のい ずれかに該当することとなった場合

① 県外に居住した場合（※） ② 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合
③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。） （※）就業先の事業者の人員配置等の都合により県内に居住することが困難な場合で、将来的に県内に居住することが予定されている場合を除く。

助成金の返還

　ロに該当し、助成対象者の認定を取り消された場合、支払いを受けた支 援額全額を県へ返還するものとします。 また、助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、登録企業等を離職して再就職した場合は、支払いを受けた支援額の２分の１を県へ返還するものとします。

奨学金・助成金の金額

　2万6千円　×　令和7年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数を乗じた額に10万円を加算した額、又は奨学金の返還残額のいずれか低い額を上限に支援します。

（例）4年制大学の場合：26,000円×48か月＋100,000円＝1,348,000円を上限に支援します。

※登録企業等以外の県内企業等に就業した場合は、助成金額が2分の1となります。（10万円加算もなし）

応募方法と期間

　令和7年5月19日ー9月30日に、以下の担当窓口まで持参又は郵送で応募します

【担当窓口】

〒990-8570山形県山形市松波二丁目8番1号

山形県産業労働部産業創造振興課地域産業振興担当

提出課題

　エントリーシートで、その業種にて就職を希望する理由や自己PRあり

受かるコツ

　山形県の制度ですので、将来山形県のために貢献することをアピールしましょう。

出典　公式サイト

山形県の奨学金返還支援制度【Uターン促進枠】

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

対象者

　次のA又はBのいずれかに該当する方で、かつ1～5すべての要件を満たす方が対象です。

A　山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業（県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業した方等を含む）し、次の日本国内に所在する大学等を卒業した方

イ大学院（修士課程及び博士課程）
ロ大学
ハ高等専門学校（第4,5学年及び専攻科に限る）

ニ短期大学
ホ専修学校専門課程
ヘ山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B　県内に所在する大学等を卒業した方

1.大学等在学中に、次の奨学金の貸与を受けていた方で返還残額がある方

イ日本学生支援機構第一種奨学金
ロ日本学生支援機構第二種奨学金
ハ県内市町村が実施する奨学金

※市町村によって対象の奨学金が異なります。県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は0円となりますのでご留意ください。

2.申請日の属する年度の末日において40歳以下であること（誕生日が昭和60年4月2日以降の方）

3.大学等卒業後、県外において就業の実績があること

4.申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない方（令和7年4月1日から令和7年5月18日までの期間に県内で居住及び就業を開始した場合も対象）

5.令和7年4月1日から令和8年10月31日までに山形県内に居住かつ新規就業又は創業し、その後5年間以上継続する見込みの方

※公務員は対象外とします。ただし、以下の職種で就業する場合は対象とします。

・医師・看護師・助産師・保健師・歯科医師・薬剤師・獣医師・理学療法士・作業療法士・臨床検査技師・診療放射線技師・言語聴覚士・精神保健福祉士・歯科衛生士・社会福祉士・管理栄養士・視能訓練士・臨床工学技士・保育士

採用人数

　40名

応募書類

応募する場合は次の書類を、各市町村の窓口に提出してください。

1.新やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Uターン促進枠】

2.県内高校等又は県内中学校等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し（県外大学等の卒業者のみ）

3.大学等の卒業証明書（写し可）又は卒業証書の写し
4.住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもので申請日前1か月以内に発行されたもの）
5.県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等）

6.奨学金貸与証明書
7.奨学金返還証明書（申請日前1か月以内に発行されたもの）

採用取り消し

奨学金の返還が免除された場合 ロ 助成候補者が辞退する場合 ハ 令和８年10月31日までに山形県内に居住を開始しなかった場合

ニ 山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転 入した場合を含む。） ホ 令和８年10月31日までに県内企業等に就業又は創業しなかった場合

ヘ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）に よる離職期間が通算して６か月を超えた場合

ト 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算し て12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む。） ※令和８年10 月31 日までに県内企業等に就業したものの、就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。

チ 助成候補者認定後の手続きに必要な提出書類が提出期限を過ぎても提出され ず、提出の求めにも応じなかった場合

受給条件

　助成候補者に認定された方が、令和8年10月31日までに県内に居住・就業（創業を含む）し、かつ通算して3年間就業した場合に助成します。

　助成金額は、各奨学金貸与機関に対し、繰上返還として支払います。ただし、支払い時に返還残額が助成金額を下回る場合は差額を本人に支払います。

　就業4年目・5年目に居住・就業の要件を満たさなくなった場合は、県に助成額を返還する必要があります。

助成対象者の認定の取消し

次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。

イ 奨学金の返還が免除された場合（死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除等）
ロ 要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、次のいずれかに該当 することとなった場合
① 県外に居住又は就業した場合（就業先の都合によるものを除く） ② 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合 ③ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が 通算して12か月を超えた場合（自己都合による離職期間を含む）
※就業先の都合により県内に居住又は就業することができない期間があると認められる場合は、申請により取消が猶予される場合があります。担当窓口にご相談ください。

支援額の返還

ロに該当し、助成対象者の認定を取り消された場合、支払いを受けた支援 額全額を県へ返還するものとします。 また、助成対象者の要件を満たすこととなった日から起算して２年以内に、当初 申請した市町村から他の県内市町村へ転居した場合は、支払いを受けた支援額の２ 分の１を県へ返還するものとします。

助成金の金額

　助成候補者の方が県内への居住・就業を開始した時点の奨学金の返還残額とし、上限を60万円とします。

　申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、助成金額が2分の1に減額となります。

応募方法と期間

　令和7年5月19日（月曜日）～10月31日（金曜日）に、定住を希望する市町村の窓口へ、持参又は郵送により応募します。

出典　公式サイト

山形県で奨学金返済・返還支援を行っている企業一覧

（出典　日本学生支援機構　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/）