福島県の企業や自治体の奨学金返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

　このページでは、①福島県による奨学金返還支援制度と、②福島県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。

　耳寄りな情報とともに

福島県の企業による奨学金返済・返還支援（企業一覧）

建設業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 郡山塗装	150	福島県郡山市喜久田町卸三丁目38-1	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	上限120万円（卒業翌月から5年間）	奨学金返還証明書の提出が必要。

建設業（福島県）②

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 郡山塗装プロタイムズ	36	福島県郡山市喜久田町卸3-38-1	毎月	月賦額と同額（上限20,000円）	上限120万円（卒業翌月から5年間）	奨学金返還証明書の提出が必要。

建設業（福島県）③

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
田中建設株式会社	85	福島県双葉郡双葉町長塚字町48番地	毎月	最大20,000円	上限120万円	日本学生支援機構奨学金の返済義務者。選考試験合格者。勤務実績に応じ延長あり。

製造業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
東開工業株式会社	119	福島県福島市佐倉下字観音堂11-3	毎月	最大15,000円かつ月賦額と同額	上限270万円	最大15年間、対象社員1名につき月最大15,000円支援。

情報通信業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社グリープ	9	福島県郡山市開成4丁目3-10 サニービル201	毎月	上限20,000円	返還すべき金額の全額（在職中）	正社員（試用期間除く）、入社半年経過後、奨学金返済中の者対象。

卸売業・小売業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
福島トヨタ自動車株式会社	523	福島県福島市太平寺字沖高25	その他	120万円	120万円	返還可能月に一括返還。
株式会社マクサムコミュニケーションズ	130	福島市旭町9番16号	毎月	月賦額（上限20,000円）と同額	上限120万円	新卒・中途正社員対象。山形市店舗採用者も対象。

金融業・保険業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社 シンプルプラン	5	福島県郡山市若葉町4-5	毎月	20,000円	上限240万円	奨学金返済義務者対象。選考試験合格者。勤務実績に応じ延長あり。返済内訳票提出必要。

学術研究・専門・技術サービス業（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社 東コンサルタント	140	福島県いわき市平字正内町101番地	その他	社内規定による	上限100万円	勤務状況良好であること。

医療・福祉（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
一般財団法人温知会 会津中央病院	1400	福島県会津若松市鶴賀町1番1号	毎月	40,000円	上限2,880,000円	正職員の看護職（看護師・助産師・保健師・准看護師）対象。中途採用も対象。ただし人材紹介会社経由は対象外。選考審査あり。退職後の返金なし。

サービス業（他に分類されないもの）（福島県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
ALSOK福島株式会社	732	福島県郡山市喜久田町字松ケ作16番地98	毎月	月賦額と同額（上限18,000円）	上限1,080,000円	社内規定条件を満たす者で上限年齢以下対象。福利厚生制度の一環として導入。

出典：日本学生支援機構

福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

対象者

　応募時点で大学（短期大学を除く）、大学院、高等専門学校の専攻科に在籍し、次の①から③の全てに該当する方が募集の対象となります。

① 日本学資支援機構の第一種奨学金や第二種奨学金の貸与を受けている者
② 応募時点で次のいずれかに該当する者 ア ４年制大学の３年生 イ ６年制大学の５年生 ウ 大学院修士課程に在籍し、次年度に修了する者 エ 大学院博士課程に在籍し、次年度に修了する者 オ 高等専門学校専攻科の１年生
③ 令和７年度に大学等を卒業後、翌月１日から起算して、６箇月以内に支援対象となる産業

成績制限、所得制限

　明記なし

併用・併給

　福島県以外の自治体等が行う奨学金の返還を支援する事業と重複して、本補助金の交付を受けることはできません。

支援条件

　２０２６年に大学等を卒業後、翌月１日から起算して、６箇月以内に対象となる産業の企業に正規職員として就職し、原則として５年以上福島県内で勤務・定住することが必要です。

支援対象となる産業

（１）地域経済を牽引する成長産業分野 日本標準産業分類の「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」又は「情報通信業」に属し、かつ次にあげる産業
　 a.エネルギー関連産業 b.医療関連産業※（創薬関連含む） c.ロボット関連産業 d.環境・リサイクル関連産業 e.輸送用機械関連産業（航空宇宙関連含む） f.電子機械関連産業 g.ＩＣＴ関連産業 h.６次化関連産業 〔該当する企業の例〕 ・精密機器製造メーカー ・金属工具製造メーカー ・自動車部品製造メーカー ・火力発電所 ・半導体関係部品製造メーカー ・医療機器製造メーカー ・製薬会社 ・システム、ソフトウェア開発会社

（２）地域資源を生かした産業分野
　以下の①～④のいずれかに該当する産業
① 上記（１）のa～h以外の製造業 ② 商業（卸売業・小売業） ③ サービス業※1 ④ 観光産業（運輸業、宿泊業・飲食サービス業） ただし、県内に本社を有する中小企業※2のみを対象企業とします。

採用人数

４０名程度

課題提出

　応募理由書（第２号様式）あり。“福島県に就職を希望する理由”や“自分が希望する産業分野に就職した後に叶えたい目標”などが分かるように作成してください。

※課題エッセー・作文の書き方のコツを紹介しています。受かりたい方はしっかり学んで、実践しましょう。書き方のコツはこちらへ。

奨学金・助成金の金額

　あなたがすでに貸与を受けた独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金のうち、卒業又は修了までの２年間の貸与額（２４箇月分）に相当する額。ただし、第二種奨学金の利子分は対象としません。
　ただし、上限あり。
① 大学在学時の奨学金の場合 1,536,000 円（月額64,000円） 2,112,000 円
② 大学院修士課程在学時の奨学金の場合　　（月額88,000円）
③ 大学院博士課程在学時の奨学金の場合 2,928,000円（月額122,000円）
④ 高等専門学校専攻科在学時の奨学金の場合 1,440,000円（月額60,000円）
※補助金は県から（独）日本学生支援機構へ支払います。ただし、補助金額が、交付対象者が返還する奨学金の残額を上回る場合、その差額は交付対象者へ支払います。

応募の期間と方法

　2025年２月１４日（金）（ 必着）までに、郵送・持参・メールで応募します。

福島県の奨学金返還支援制度の特徴

福島県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、福島県の「将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業」を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、医療・福祉など、幅広い業種の制度が掲載されています。支援額は企業によって異なり、月賦額と同額、月額上限20,000円、上限120万円・270万円など、条件に差があります。

対象になりやすい人

企業による返還支援では、福島県内の制度導入企業に就職し、奨学金を返還している正社員が対象になりやすいです。入社半年後から対象、返還証明書の提出が必要、選考試験合格者のみなど、企業ごとに細かな条件があります。

福島県の県制度は、大学、大学院、高等専門学校専攻科に在籍し、日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金を借りている人が主な対象です。卒業後、福島県内の対象産業へ就職する意思がある人に向いています。

応募前に注意したい点

県制度では、卒業後6か月以内に対象産業の企業へ正規職員として就職し、原則5年以上、福島県内で勤務・定住する必要があります。他自治体等の奨学金返還支援制度との重複受給はできません。

助成額は、卒業または修了までの2年間、つまり24か月分の貸与額が基本です。ただし、学校区分ごとに上限があり、第二種奨学金の利子分は対象外です。応募理由書も必要なため、福島県で働く理由や、希望する産業分野で実現したい目標を具体的に整理しておくことが大切です。

出典：　公式サイト

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/shougakukin-fukushima.html

日本学生支援機構

公式サイト