海外留学の第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)
趣旨
第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)は、本機構の給付奨学金「海外留学支援制度(大学院学位取得型)」に採用された人で、当該奨学金の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする人を対象とした貸与奨学金です。
対象者
次の(1)~(3)のすべてを満たしていること。
(1)海外留学支援制度(大学院学位取得型)の給付を受けていて、経済的理由により修学に困難があると認められる人。
(2)申込月において残りの在籍期間が3か月以上あること。
(3)日本国籍を有する人。外国籍の人は海外留学支援制度(大学院学位取得型)に準じ、次のいずれかに該当する人のみ申込みができます。
法定特別永住者
在留資格が「永住者」
成績制限/学力基準
海外留学支援制度(大学院学位取得型)における支給要件を満たしていること
所得制限/家計基準
※本機構は、申込者が機構の定める家計基準(経済的理由による修学上の困難の程度)を満たすかどうかを選考し、結果を国内連絡先へ通知します。
申込者本人及び配偶者の住民税情報(※1)に基づき算出する貸与額算定基準額(※2)が下表の基準以下であること。
貸与額算定基準額
希望する奨学金 | 修士課程相当 | 博士課程相当 |
---|---|---|
第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象) | 97,800円 | 118,600円 |
第二種奨学金との併用 | 61,600円 | 66,400円 |
※1
収入については、申込月によって用いる住民税情報の年が違います。
【第1~第5回(5月~9月)までの申込の方】は2023年(1月~12月)の収入に基づく2024年度住民税情報
【第6~第10回(10月~2月)までの申込の方】は2024年(1月~12月)の収入に基づく2025年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
※2
貸与額算定基準額は次の計算式により算出します(100円未満は切り捨て)。
貸与額算定基準額(a) =(課税標準額)×6%-(市町村民税調整控除額)(b) (100円未満は切り捨て)
(a)市町村民税所得割が非課税の人は、 この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等(臨時的な減税措置を含む。)は収入基準判定に影響しません。
(b)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(市町村民税調整控除額)に3/4を乗じた額となります。
収入・所得の上限額の目安
本人が給与所得者の場合 (年間の給与収入金額) | 本人が給与所得者以外の場合 (年間の所得金額) | |||
第一種奨学金 (海外大学院学位取得型対象) | 併用 | 第一種奨学金 (海外大学院学位取得型対象) | 併用 | |
修士課程相当 | 389 | 284 | 256 | 188 |
博士課程相当 | 442 | 299 | 295 | 197 |
保証制度
第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)の貸与を受けるには、機関保証制度(一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度)に加え、人的保証制度(連帯保証人及び保証人を引き受けてもらう制度)への両方の加入が必要です。
両方の保証を受けても、奨学金の貸与を受けた本人が奨学金の返還の義務を負うことになります。
【機関保証制度における保証料】
毎月の奨学金の貸与月額から、保証料を差し引いた金額が振り込まれます(機構は本人に代わって、保証機関へ保証料を支払います)。保証料は貸与総額(貸与月額、貸与期間)等により異なります。
【人的保証制度における連帯保証人と保証人】
本機構が定める選任条件を満たす人に、申込者自らが依頼します。
(1)連帯保証人奨学金の返還について本人と同等の責任を負い、本人が返還しない時は、その全額について返還しなければなりません。連帯保証人には、原則として父又は母のいずれかを選任します。
(2)保証人本人及び連帯保証人が奨学金を返還しない時は、それらに代わって返還しなければなりませんが、「分別の利益(※)」等が適用されます。
保証人には、原則として4親等以内の親族(65歳未満)で、本人及び連帯保証人と別生計の人(父母以外)を選任します。
※機関保証制度・人的保証制度の両方加入の場合、保証人の返還すべき金額は、あなた(奨学生本人)が返還すべき返還未済額の3分の1(分別の利益)となります。
奨学金の返済
貸与奨学金は、奨学金の貸与を受ける(申込みをする)本人に返還義務があります。
【返還開始時期】
奨学金の貸与が終了すると、その翌月から数えて7か月目に返還が始まります。
なお、貸与終了後も学校に在籍する場合や、傷病や経済困難等により返還が困難となった場合は、減額返還又は返還期限猶予(先送り)の救済制度を願い出ることができますので、延滞とならないよう留意してください。
【返還期間・返還額】
奨学金の返還期間・毎月の返還額は、割賦方法(月賦返還又は月賦・半年賦返還)により決まります。
第一種奨学金の返済の例
【修士・博士前期 課程】
貸与月額 | 貸与月数 | 貸与総額 | 返還月額 | 返還回数(年数) | |||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
50,000円 | 24か月 | 1,200,000円 | 8,333円 | 144回(12年) | |||||||||||||||||||||
88,000円 | 24か月 | 2,112,000円 | 12,571円 | 168回(14年) |
【博士後期、博士医・歯・獣医学 課程】
貸与月額 | 貸与月数 | 貸与総額 | 返還月額 | 返還回数(年数) | |||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
80,000円 | 36か月 | 2,880,000円 | 15,000円 | 192回(16年) | |||||||||||||||||||||
48か月 | 3,840,000円 | 16,000円 | 240回(20年) | ||||||||||||||||||||||
122,000円 | 36か月 | 4,392,000円 | 18,300円 | 240回(20年) | |||||||||||||||||||||
48か月 | 5,856,000円 | 24,400円 | 240回(20年) |
【延滞した場合】
(1)延滞金が賦課されます。
(2)まず本人、次に連帯保証人、保証人に督促します。
※返還開始から6か月経過後に延滞3か月以上となった場合、個人信用情報機関に個人情報を登録する対象となります。
(3)督促にも係わらず返還に応じない場合は、返還期日が到来していない分を含めた返還未済額(発生済利子含む)及び延滞金について全額一括での返還を請求します。
(4)上記(3)の請求に応じない場合は、本機構から保証機関に対し、返還未済額の全額、入学時特別増額貸与奨学金の利子及び延滞金について請求を行います。保証機関は本人に代わり、本機構へ債務を弁済(代位弁済)します。
※保証機関は、本機構が持っていた本人の債権を取得します。
(5)保証機関が本人に代位弁済額の一括請求を行います。
(6)返済に応じない場合は、保証機関が強制執行にいたるまでの法的措置を執り、給与や財産を差し押さえます。
奨学金の金額と期間
修士課程相当:月額50,000円か88,000円を選択
博士課程相当:月額80,000円か122,000円を選択
期間
貸与始期:当該年度の4月を限度として「海外留学支援制度(大学院学位取得型)」の支援開始月まで遡ることが可能。
貸与終期:「海外留学支援制度(大学院学位取得型)」の支援終了年月と同じ。途中辞退が可能。
※原則として申込月の翌月に、国内連絡者宛てに選考結果を通知します。採用となった場合は、当該月に初回の奨学金が振り込まれます。
初回振込月には、貸与開始月まで遡った金額が振り込まれます。また、入学時特別増額貸与奨学金を受ける場合は、月額の初回振込に併せて振り込まれます。
入学時特別増額貸与奨学金(希望者のみ)
10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択選択制
※基本月額の初回振込時に増額して、1回だけ振り込まれる「入学時特別増額貸与奨学金」を申し込むことができます。
※入学時特別増額貸与奨学金は、入学前には振り込まれません。また、月額の貸与をせずに入学時特別増額貸与奨学金だけを申し込むことはできません。
※入学時特別増額貸与奨学金(第二種奨学金)は、利子付きの奨学金です。奨学金の貸与終了時に決定した利率に基づく利子が発生します。
利率の算定方法(利率固定方式又は利率見直し方式)は、奨学金の申込時に選択します。
応募方法と期間
日本学生支援機構に直接応募します。応募期限は2025年4月以降、毎月あります。
申込みスケジュール
留学前に申込み可能です。ただし、海外留学支援制度(大学院学位取得型)の支援開始手続きに係る審査完了後に、採否結果の通知および初回交付となります。
申込月 | 申込書類提出期限 | 初回奨学金交付 |
---|---|---|
第1回(5月申込) | 2025年5月10日必着 | 2025年6月11日 |
第2回(6月申込) | 2025年6月10日必着 | 2025年7月11日 |
第3回(7月申込) | 2025年7月10日必着 | 2025年8月11日 |
第4回(8月申込) | 2025年8月10日必着 | 2025年9月11日 |
第5回(9月申込) | 2025年9月10日必着 | 2025年10月11日 |
第6回(10月申込) | 2025年10月10日必着 | 2025年11月11日 |
第7回(11月申込) | 2025年11月10日必着 | 2025年12月11日 |
第8回(12月申込) | 2025年12月10日必着 | 2026年1月11日 |
第9回(1月申込) | 2026年1月10日必着 | 2026年2月11日 |
第10回(2月申込) | 2026年2月10日必着 | 2026年3月11日 |
注1)申込書類提出期限が、土・日・祝日に当たる場合は、翌営業日となります。
注2)提出書類に不備(未入力の箇所や入力内容の誤り、未提出書類、提出書類の不足等)があった場合は、国内連絡者を通して照会を行います。期限内に提出しても、不備解消に時間を要すると、初回奨学金交付は次月以降になります。
応募書類の提出方法
応募時の書類の提出方法は2種類あります。日本学生支援機構の公式サイトへのアップロードか、郵送です。
(1)インターネットにより提出する場合
すべてのファイルは圧縮し、zip ファイル形式にしたうえでアップロードしてください。
ファイルは次の規則に従って、名前を付けてください。
圧縮ファイル
「海外留学支援制度(大学院学位取得型)個人番号+第一種(海外大学院学位取得型対象)+提出回」
【全員提出が必要な書類】
【様式A】確認書
「海外留学支援制度(大学院学位取得型)個人番号+確認書+提出回」
※印刷し、本人署名欄に記入のうえPDF化してください。
※確認書は必ず1枚目と2枚目をPDFファイルにしてください。
【様式B】申込書
「海外留学支援制度(大学院学位取得型)個人番号+申込書+提出回」
収入証明書
「海外留学支援制度(大学院学位取得型)個人番号+収入証明書+提出回」
【該当者のみ提出が必要な書類】
海外居住者のための申告書
「海外留学支援制度(大学院学位取得型)個人番号+海外居住者のための申告書+提出回」
入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書
「海外留学支援制度(大学院学位取得型)個人番号+入学時特別増額貸与奨学金に係る申告書+提出回」
「進学前離職の特例措置」の離職または無給休職証明書
「海外留学支援制度(大学院学位取得型)個人番号+進学前離職の特例措置+提出回」
※提出回は初回提出の際は「1」、再提出の際は「2」、再々提出の際は「3」としてください。
例)個人番号「2025ABC」の人が、確認書を初回提出する場合のファイル名:2025ABC確認書1
(2)郵送により提出する場合
下記提出先に簡易書留等、配達記録の残る方法で郵送してください。
【提出先】
〒104-8173 東京都中央区銀座6-18-2
独立行政法人日本学生支援機構
貸与・給付部 特別採用課 海外貸与係
注1)奨学金の申込みに関する手続きは、すべて日本在住の「国内連絡者(原則として父又は母)」となる方を通じて行います。 本機構から直接海外の申込者への電話・書類送付は行いませんので、ご了承ください。
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