山梨県大村智人材育成基金の 山梨県若者海外留学体験人材育成事業（高校生コース）（給付型奨学金）
対象者
次の要件の全てを満たす者
（１）申請時から留学期間において、次のいずれかに在籍している者
①山梨県内の高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）、専修学校（高等課程）に在籍している者（通信制課程の県外在住者を除く。）
②山梨県内に居住し、山梨県外の高等学校（特別支援学校の高等部を含む。）、専修学校（高等課程）、高等専門学校（第１～３学年）に在籍している者
（２）在籍校の校長の推薦を受けている者
（３）留学期間が原則として６か月から１年程度である者
（４）次の期間に留学を開始する者
（ⅰ）令和７年７月１日から令和８年３月３１日までの間に、留学を開始する者
（ⅱ）令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間に、留学を開始する者
（５）留学の目的が語学研修でない者
（６）留学先の学校等において学習・研究を行うに足りる外国語の能力がある者
（７）国際的な視野と高度な知識・技能の習得に意欲のある者
（８）過去に本補助金の交付を受けていない者
（９）外務省が発表する危険レベル（※）のうち、レベル２からレベル４までに該当しない地域への留学を計画する者
レベル１：十分注意してください。 レベル２：不要不急の渡航は止めてください。レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告） レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
（10）面接審査に出席できる者
採用人数
（ⅰ）令和７年度出国コース 、令和７年７月１日から令和８年３月３１日までの間に、留学を開始（出国）する者 ：１名程度
（ⅱ）令和８年度出国コース 、 令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの間に、留学を開始（出国）する者：３名程度
提出書類
（１）補助金交付申請書（補助金交付要綱 様式第１号）
（２）経費内訳書（補助金交付要綱 様式第１号の２）
（３）応募申請書（別紙様式１－Ａ～Ｆ）
（４）作文（別紙様式２）
（５）在籍校の校長の推薦書（別紙様式３） （６）成績証明書（原本）（高校１年生の場合は、中学校の成績証明書）
（７）留学先学校等の入学許可証又は受け入れを認められたことを証明する書類の写
※日本語以外で記載されているものは、日本語訳（本人による訳で可）を添付すること。
※応募申請時に提出できない場合、得られ次第提出すること。
（８）親権者等の保護者又はその他実質的に生計を支えている者の令和６年度（令和５年分所得）の「市町村民税の課税標準額と調整控除額」が確認できる書類（課税証明書等）
※親権者が１名の場合は、戸籍謄本等、その事実が確認できる書類を添付すること。
（９）チェックリスト 書類の不足や記入漏れ、内容等の不備がないよう提出前によく確認すること。
選考
選考委員による書類審査及び面接審査を行い、補助対象者を選考する。
面接審査予定日は、令和７年６月８日（日）とし、面接時間等詳細については、後日応募者に対して通知する。
なお、感染症等の状況によっては、オンラインで面接を行う。また、応募者多数の場合は、書類審査により面接審査受験者を選考することがある。
６月下旬までに選考結果を通知する。
留学計画等の変更及び留学の中止（廃止）
補助金の交付決定後に、やむを得ない事情により、留学内容、留学時期、留学先の学校等に変更が生じることが明らかになった場合又は留学先の情勢悪化その他の不可抗力により留学を中止（廃止）する場合は、在籍校を通じて速やかに連絡すること。
なお、変更に伴う申請額の増額は、原則として認められない。 変更後の計画内容によっては、計画変更が承認されない場合や、補助金の返還を求める場合がある。
補助金交付の取消及び返還
次の場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、返還を求める場合がある。
（１）申請書の記載内容に虚偽があったとき （２）在籍校又は留学先学校等において懲戒処分を受けたとき
（３）留学計画に大幅な変更があり、目的を達成することが困難であるとき（留学先の情勢悪化その他の不可抗力により、留学を中止（廃止）する場合を除く。）
（４）その他、留学生としてふさわしくない行為があったとき
奨学生の義務
（１）補助対象者は、本補助金の趣旨を踏まえ、留学の成果が最大限収められるよう努めなければならない。
（２）補助対象者は、帰国後、山梨県が実施する成果発表会等に参加するものとする。
（３）補助対象者は、帰国後、山梨県が実施するアンケート調査や国際交流事業等に可能な限り協力しなければならない。
補助対象者は、在籍校を経由して、次の書類を提出すること。詳細は別途通知する。
（１）提出書類
①年度実績報告書（補助金交付要綱 様式第５号） ②経費内訳書（補助金交付要綱 様式第５号の２） ③領収書等証拠書類一覧表（補助金交付要綱 様式第５号の３）
④補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書の写等） ⑤他の補助金等の交付を受ける場合は、その内容や金額が確認できる書類 ⑥留学中間報告書（別紙様式４）※出国前の場合は不要
（２）提出期限
①令和７年度分 令和８年４月１０日（金） ②令和８年度分 令和９年４月９日（金
）※（ⅱ）のコースのみ 13 実績報告書の提出 補助対象者は、在籍校を経由して、次の書類を提出すること。詳細は別途通知する。
（１）提出書類 ①実績報告書（補助金交付要綱 様式第６号） ②経費内訳書（補助金交付要綱 様式第６号の２） ③領収書等証拠書類一覧表（補助金交付要綱 様式第６号の３）
④補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書の写等） ⑤他の補助金等の交付を受ける場合は、その内容や金額が確認できる書類 ⑥留学結果報告書（別紙様式５）
※留学結果報告書は、山梨県のホームページ等に掲載するため、個人が特定される写真や新聞雑誌等を使用する場合は、被撮影者や権利所有者の承諾を得ること。
⑦個人情報の使用に係る承諾書（別途配布予定） ⑧留学先学校等の単位取得証明書、学位取得証明書、成績証明書等の写
（２）提出期限 帰国した日から起算して１か月を経過した日
奨学金・補助金の金額
あなたの世帯の収入額によって異なります
市町村民税の課税標準額等（※１）：補助限度額
15 万4,500円未満 ： 100万円
15 万4,500円以上 30万4,200円未満： 75万円
30 万4,200円以上： 50万円
市町村民税の課税標準額等が 確認できる書類を提出できない場合： 50万円
※１ 親権者等の保護者又はその他実質的に生計を支えている者について、それぞれ次の式により算出した額を合算すること。
（市町村民税の課税標準額×６％）－ 市町村民税の調整控除額（※２）
※２ 指定都市に在住する者については、「市町村民税の調整控除額」に３／４を乗じる。
支援対象となる留学経費
留学に要する次の項目に該当する経費のうち、交付決定を受けた時から留学を完了し帰国するまでに支払いを完了するもの。
（１）留学先の学校等に支払う授業料をはじめとする諸経費
（２）住居費
（３）海外留学保険料
（４）渡航費
（５）その他知事が必要と認める経費
㊟交付決定前に支払った経費は、補助対象になりません。
応募方法と期間
学校を通して応募します。学校への応募期限は学校によって異なります。学校から団体への提出期限は令和７年５月１２日です
提出課題
申請書にて、留学計画あり。留学の目標や具体的計画。
作文あり
次のテーマに沿った内容で、８００字程度で述べること。
※パソコン、タブレット端末使用可（使用する文字は１２ポイントとし、２枚以内に収めること）
テーマ：留学の目的及び将来への抱負』 次の点について触れること ・海外留学を通してどのようなことを身につけたいと考えているか ・身につけたことをどのように山梨県に還元していこうと考えていること
受かるコツ
次のような目的が示されています。
「山梨県内の高校生等（３による補助対象者をいう。以下同じ。）の留学を促進し、国際的な視野と高度な知識・技能を持った人材の育成を図ることを目的に、留学に要する経費に対して補助金を交付する」。
あなたがそのような人材になるとアピールしましょう。
具体的な書き方のコツはこちら
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