母子父子寡婦福祉資金貸付金制度(2026年)

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 この制度では、様々な目的のために複数の貸付金が提供されています。

 申請の場所はあなたの地域の市役所や区役所などです。時期はそれぞれ異なります。修学資金などなら、進学先が確定した後です。

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目次(クリックすると移動できます)

修学資金

対象者

 片親家庭の子どもや、両親のいない子ども

奨学金の金額と期間(無利子の貸与)

 期間は卒業までの最短期間

 ※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示
 高校、専修学校(高等課程)
             月額52,500円
 高等専門学校
       月額[1~3年]  52,500円
         [4~5年]115,000円
 専修学校(専門課程)
             月額126,500円
 短期大学
             月額131,000円
 大学
             月額146,000円
 大学院(修士課程)
             月額132,000円
 大学院(博士課程)
             月額183,000円
 専修学校(一般課程)
             月額52,500円

用途:

 高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金

(注1)高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額。

(注2)大学等修学支援法第3条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。

(注3)大学等修学支援法第3条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から6ヶ月以内の償還義務あり。

返済方法

 当該学校卒業後 6ヶ月から、20年以内に返済。ただし専修学校(一般課程)は5年以内。

※親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする。(連帯保証人は不要)

※児童に貸付ける場合、親等を連帯保証人とする。

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修業資金

対象者

 片親家庭あるいは両親のいないこども

奨学金の金額と期間

 月額   68,000円
 特別 460,000円

 期間は知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内

用途
 事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金

(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が 18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額

返済

 知識技能習得後1年してから、20年以内に返済

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就職支度資金

対象者

 片親家庭あるいは両親のいないこども

貸付金の金額

 一般 105,000円
 特別 340,000円
(通勤のための自動車購入の場合)

用途
 就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金

返済

 1年後に、6年以内に返済

利率:
※親に係る貸付けの場合
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%
※児童に係る貸付けの場合修学資金と同じ

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就学支度資金

対象者

 母子家庭の母が扶養する児童
 父子家庭の父が扶養する児童
 父母のない児童

奨学金の限度額

※高校以上は自宅外通学の場合の限度額を例示
 小学校 64,300円
 中学校 81,000円
 国公立高校等 160,000円
 修業施設 282,000円
 私立高校等 420,000円
 国公立大学・短大・大学院等 420,000円
 私立大学・短大等 590,000円

(注1)大学等修学支援法第8条第1項の規定による入学金の減免を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額とする。

(注2)大学等修学支援法第3条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から6ヶ月以内の償還義務あり。

用途
 就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金

返済

 
当該学校(小学校の場合は中学校)卒業後 6ヶ月してから、返済開始。

返済期間
就学 20年以内
修業 5年以内
利率:※修学資金と同様

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医療介護資金

対象者

 母子家庭の母又は児童(介護の場合は児童を除く)
 父子家庭の父又は児童(介護の場合は児童を除く)
 寡婦

用途
 医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金

貸付金限度額
 【医療】 340,000円
  特別  480,000円
 【介護】 500,000円

返済

 医療又は介護終了後 6ヶ月から、5年以内に返済

利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%生活資金

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生活資金

対象者

 母子家庭の母
 父子家庭の父
 寡婦

貸付金限度額と期間

 【一般】月額 108,000円
 【技能】月額 141,000円

 ※母子家庭の母又は父子家庭の父が生計中心者でない場合並びに現に扶養する子のない寡婦及び現に扶養する子の生計を維持していない寡婦に係る貸付は、月額72,000円

 期間は知識技能を習得する期間中5年以内
 医療又は介護を受けている期間中1年以内
 離職した日の翌日から1年以内

(注1)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子又は男子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額108,000円、合計259.2万円を限度とする。
(注2)生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,296,000円(一般分の12月相当)を限度として貸付けることができる。
(注3)3月相当額の一括貸付を行うことができる。

用途

 知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(7年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金

返済

 知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6ヶ月してから、返済開始。

(技能習得)20年以内
(医療又は介護)5年以内
(生活安定貸付)8年以内
(失業) 5年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%

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生活資金

対象者

 母子家庭の母
 父子家庭の父

用途

 児童扶養手当受給相当まで収入が減少した者の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金(児童扶養手当を受給している者は除く)

貸付金の金額と期間

 児童扶養手当の支給額と同じ
 期間は原則3ヶ月以内
(都道府県等が適当と認める場合は1年まで延長可)

返済

 貸付期間満了後6ヶ月してから、10年以内に返済

利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%住宅資金

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住宅資金

対象者

 母子家庭の母
 父子家庭の父
 寡婦

用途
 住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金

限度額
    1,500,000円
 特別 2,000,000円

返済

 6ヶ月から6年以内に返済。特別は7年以内


利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%転宅資金

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技能習得資金

対象者

 片親家庭の母や父(シングルマザー・ファザー)

貸付金限度額


 【一般】月額   68,000円
 【特別】一括 816,000円
 (12月相当)
 運転免許 460,000円

貸付期間:知識技能を習得する期間中5年をこえない範囲内

用途:
 自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワープロ、パソコン、栄養士等)

返済

据置期間:知識技能習得後1年
償還期間:20年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%修業資金

転宅資金

対象者

母子家庭の母

父子家庭の父

寡婦

用途

 住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金

限度額:260,000円

返済


据置期間:6ヶ月
償還期間:3年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%就学支度資金

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事業開始資金

対象者

 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性や男性

貸付金限度額: 

   3,260,000円

返済


据置期間:1年
返済期間:7年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%事業継続資金

用途:事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子・父子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金

事業継続資金

対象者

 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性や男性

貸付金限度額:
    1,630,000円
据置期間:6ヶ月
償還期間:7年以内
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%修学資金

用途:
 現在営んでいる事業(母子・父子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金

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結婚資金

対象者

 母子家庭の母
 父子家庭の父
 寡婦

用途

 母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金

限度額:310,000円

返済

 6ヶ月後から、5年以内に返済。
利率:
(保証人有)無利子
(保証人無)年1.0%

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