JPC奨学財団　　　　・船井情報・さぽうと２１・sky大浦の給付型奨学金（2026−2027年　・

さぼうと21
船井情報科学振興財団
Sky大浦ICT奨学財団
JPC奨学財団
の奨学金を紹介します
耳寄りな情報とともに

Ｓｋｙ大浦ICT奨学財団の給付型奨学金

〚〚【対象者】〛〛

次に掲げる要件をすべて満たす者

当財団の指定する国内の大学又は大学院に在籍している者

【指定大学】大阪大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京大学、東京科学大学、東京工業大学、東北大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学、早稲田大学

通信教育課程に在籍している学生は対象に含みません。

海外から我が国の大学又は大学院に留学する学生は対象に含みません。

ICTの分野に就業することを志す者

学業・人物共に優秀であると認められる者

経済的な理由により修学が困難であると認められる者

2026年4月1日現在で30歳以下の者

〚〚【所得制限】〛〛

経済状況については、申請者と同一生計の家族全員の所得金額（課税明細書等に記載の所得金額）の合計額が年800万円以下である必要があります。

〚〚【成績制限】〛〛

学業・人物共に優秀であると認められる者。

〚〚【採用人数】〛〛

2026年度の募集人数は、30名程度とします。

〚〚【他の奨学金との併用】〛〛

本奨学金は、奨学生が他の奨学金の給付を受けている場合でも給付を受けることができます。

ただし他の奨学金が併給を認めていない場合がありますのでご注意ください。

〚〚【応募書類】〛〛

申請者は指定大学の学生であり、次に掲げる書類を、大学長もしくは大学院長または学部長もしくは研究科長の推薦を受けたうえで在校する大学の奨学金担当窓口へ提出してください。

奨学金給付申請書（奨学生推薦書を含みます。）

推薦書は大学長もしくは大学院長または学部長もしくは研究科長の記入が必須です。

在学証明書

成績証明書

大学1年時は高校3年時の、大学院1年時は大学4年時の成績証明書を提出するものとし、高等学校卒業程度認定試験を経て入学した大学1年生はその決定通知を提出して下さい。

所得・課税証明書又は非課税証明書・住民税決定証明等の原本の写し

令和7年1月1日から同年12月31日までの所得に基づくもので、市区町村が発行した収入及び所得控除の金額の記載があるもの。
原則として同一生計の家族の証明書を全て提出して下さい。

住民票の写し

当財団指定のテーマに関する小論文

その他当財団が必要と認める書類

〚〚【選考方法】〛〛

書面審査および必要に応じて面談を実施します。

受給者は、2026年8月末までに選考委員会の選考を受けて決定します。

受給者の選考結果は、奨学金受給者採否決定通知書により、在籍する大学又は大学院を経由して申請者全員に通知します。

〚〚【奨学生の義務】〛〛

学業成績表の提出

学業成績の発表があった場合は、速やかに学業成績表を当財団宛に提出してください。

生活状況報告書の提出

毎年3月に1年間の学業や校外活動などへの取り組みの状況を記載した生活状況報告書を提出していただきます。

所得・課税証明書又は非課税証明書・住民税決定証明等の原本の写しの提出

毎年6月に前年度の所得・課税証明書又は非課税証明書・住民税決定証明等の原本の写しを提出してください。

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛

奨学生に奨学金として、年200万円を支給します。

奨学金の給付期間は、原則、採用決定年度の4月から正規の最短修学年限までとします。

本奨学金は原則、返還することを要しません。

奨学金の交付は原則として1年に一度とし、奨学生の採用決定後、10月末までに支給をします。

奨学金は、受給者の指定する金融機関の本人名義口座へ振込により行います。

当財団は、奨学生の卒業・修了後の進路について拘束いたしません。

〚〚【応募方法と期間】〛〛

奨学生申請の募集期間は、2026年5月1日から6月30日（必着）とします。

申請者は指定大学の学生であり、必要書類を、大学長もしくは大学院長または学部長もしくは研究科長の推薦を受けたうえで在校する大学の奨学金担当窓口へ提出してください。

提出先は、各学校の奨学金担当窓口です。

個人から当財団への直接応募申込はお受けしておりません。

〚〚【特徴】〛〛

指定大学の大学又は大学院に在籍し、ICT業界への就職を目標とする学生を対象とする給付型奨学金です。

年200万円を、原則として採用決定年度の4月から正規の最短修学年限まで支給します。

本奨学金は原則、返還することを要しません。

募集人数は30名程度です。

書面審査および必要に応じて面談があります。

他の奨学金の給付を受けている場合でも給付を受けることができます。

〚〚【向いている人】〛〛

指定大学の大学又は大学院に在籍している人。

ICTの分野に就業することを志す人。

学業・人物共に優秀であると認められる人。

経済的な理由により修学が困難であると認められる人。

申請者と同一生計の家族全員の所得金額の合計額が年800万円以下の人。

2026年4月1日現在で30歳以下の人。

〚〚【気をつけたい点】〛〛

対象は、財団の指定する国内の大学又は大学院に在籍している学生です。

通信教育課程に在籍している学生は対象に含みません。

海外から我が国の大学又は大学院に留学する学生は対象に含みません。

ICTの分野に就業することを志す者である必要があります。

申請者と同一生計の家族全員の所得金額の合計額が年800万円以下である必要があります。

2026年4月1日現在で30歳以下である必要があります。

個人から当財団への直接応募申込は受け付けていません。

大学長もしくは大学院長または学部長もしくは研究科長の推薦が必要です。

奨学金の休止、停止、廃止、返還請求となる場合があります。

出典

公式サイト

JPC奨学財団の給付型奨学金

〚〚【対象者】〛〛
以下すべてに該当する者

■ 在籍条件

• 2026年4月1日時点で大学1年生 または 大学院1年生（修士・博士前期）
• 関東地方の大学 に在籍（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）
• 理工系学部・研究科 に所属

■ 国籍・年齢

• 日本国籍
• 2026年4月1日時点で30歳以下

■ 資質

• 学業・人物ともに優秀
• 健康であること
• 理工学分野で将来の技術・学術発展に寄与する意欲があること

〚〚【採用人数】〛〛

• 16名程度

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〚〚【他の奨学金との併用】〛〛

• 応募は可能
• 併給は「他団体の規定により不可の場合あり」
• 財団側は併給禁止とは明記していない
• 選考時に受給状況を考慮

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〚〚【応募書類】〛〛

■ 大学1年生

1. 奨学生願書（所定様式）
2. 履歴書（所定様式）
3. 住民票（本人のみ・マイナンバーなし）
4. 高校の成績証明書（評定・出欠記録必須）
5. 在学証明書
6. 高校長の推薦書（所定様式）

■ 大学院1年生

1. 奨学生願書（所定様式）
2. 履歴書（所定様式）
3. 住民票（本人のみ）
4. 前課程のGPA証明書
5. 標準化GPA計算書（所定様式）
6. 在学証明書
7. 大学学長の推薦書（所定様式）

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〚〚【選考方法】〛〛

■ 書類選考

• 全応募者対象

■ 面談

• 大学1年生のみ
• 書類通過者に対して実施
• 2026年7月初旬予定

■ 最終決定

• 選考委員会 → 理事会で決定
• 2026年7月下旬に採用通知

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〚〚【奨学生の義務】〛〛

1. 進級時・卒業時に生活状況報告書と成績証明書を提出
2. 以下の場合は速やかに財団へ届出 　- 休学・転学・転部・退学
   • 1ヶ月以上の長期欠席
   • 留年・卒業延期の恐れ
   • 外国への留学を予定する場合（応相談）
   • 大学で処分を受けた場合
   • 奨学金不要となった場合
   • 氏名・住所・連絡先の変更
3. 財団の指示に従い、必要書類を期限内に提出

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〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛

■ 給付金額

• 月額 40,000円（返還不要）

■ 給付期間

• 学部生：最長4年間（〜2030年3月）
• 大学院生：最長2年間（〜2028年3月）

■ 支払い方法

• 初年度：4〜6月分を 7月にまとめて支給
• 以降：3ヶ月ごとにまとめて支給

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〚〚【応募方法と期間】〛〛

■ 応募方法

• 大学の奨学金窓口へ提出
• 個人応募不可

■ 応募締切

• 2026年5月29日（金）必着

この奨学金の特徴

JPC奨学財団の給付型奨学金は、関東地方の大学に在籍する理工系の大学1年生・大学院1年生を対象とした返還不要の奨学金です。

給付額は月額4万円で、学部生は最長4年間、大学院生は最長2年間支給されます。初年度は4月から6月分を7月にまとめて支給し、その後は3か月ごとに支給されます。

この奨学金が向いている人

関東地方の大学で理工系分野を学び、将来、技術や学術の発展に貢献したい大学1年生・大学院1年生に向いています。

対象は日本国籍を持つ30歳以下の学生で、学業・人物ともに優秀で健康であることが求められます。大学1年生の場合は高校長の推薦書、大学院1年生の場合は大学学長の推薦書が必要なため、学校から推薦を受けられる見込みがある人に合いやすい奨学金です。

応募前に注意したい点

個人応募はできず、大学の奨学金窓口へ提出する必要があります。応募締切は2026年5月29日必着ですが、大学内の締切はそれより早く設定される可能性があるため、早めに確認しておく必要があります。

大学1年生は書類選考後に面談が予定されています。また、他の奨学金との併給は財団側で明確に禁止されているわけではありませんが、選考時に受給状況が考慮されます。他団体の規定で併給できない場合もあるため、併用予定の奨学金がある人は事前確認が必要です。

出典

公式サイト

さぼうと21 生活支援プログラム

〚〚【対象者】〛〛

• 大学生（短大含む）、専門学校生
• 高専生は4年生以上
• 日本に定住する外国にルーツを持つ学生で、以下のいずれかに該当する者
• 難民本人またはその子など、難民背景を持つ方
• 「定住」「永住」の在留資格を持つ方（日本国籍取得者も可）
• 在留資格が「留学」の方は対象外
• 学費負担が困難な方
• 研修行事に参加できる方（交通費支給）

〚〚【採用人数】〛〛
約20名

〚〚【他の奨学金との併用】〛〛
併用可能。ただし同法人の「坪井一郎・仁子学生支援プログラム」とは同時受給不可。

〚〚【応募書類】〛〛

• 応募用紙
• 世帯全員の住民票（国籍・在留資格・続柄を省略しない）
• 所得証明書（課税証明書または生活保護受給証明書）
• 成績証明書（GPA記載必須）
• 入学許可書または合格通知（入学予定者のみ）

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〚〚【選考方法】〛〛

• 書類選考：2026年2月下旬（結果を郵送）
• 面接選考：2026年3月中旬（東京都内またはリモート）
• 支援生決定：2026年4月中旬（結果郵送）

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〚〚【奨学生の義務】〛〛

• 研修会・交流会・個人面談への参加
• 事実と異なる申告が判明した場合は支給停止
• 留学などで海外生活中は支給停止または終了

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〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛

• 年額360,000円（月額30,000円）
• 支給期間：2026年4月～2027年3月
• 支給方法：2～3か月ごとに送金
• 返済不要

〚〚【応募方法と期間】〛〛

• 郵送のみ（簡易書留またはレターパック）
• 期間：2026年1月5日～1月30日必着
• 送付先：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-12-2 ミズホビル6階
  　社会福祉法人さぼうと21「生活支援プログラム」受付係

この奨学金の特徴

さぽうと21 生活支援プログラムは、日本に定住する外国にルーツを持つ学生を対象とした返還不要の支援制度です。

対象は大学生、短大生、専門学校生、高専4年生以上で、難民背景を持つ方や、「定住」「永住」などの在留資格を持つ方が中心です。在留資格が「留学」の方は対象外です。

支給額は年額36万円で、2026年4月から2027年3月まで、2〜3か月ごとに送金されます。

この奨学金が向いている人

外国にルーツを持ち、日本で定住しながら学業を続けたい学生に向いています。

学費負担が難しい一方で、大学・短大・専門学校・高専で学び続ける意思があり、研修会や交流会、個人面談にも参加できる人に合いやすい制度です。交通費が支給されるため、研修行事への参加を前向きに考えられる人にも向いています。

応募前に注意したい点

応募は郵送のみで、簡易書留またはレターパックで提出します。受付期間は2026年1月5日から1月30日必着です。

応募書類では、住民票に国籍・在留資格・続柄を省略せず記載する必要があります。また、成績証明書にはGPAの記載が必要です。同法人の「坪井一郎・仁子学生支援プログラム」とは同時受給できないため、どちらに応募するかを事前に検討しておきましょう。

出典

公式サイト

さぽうと２１の坪井一郎・仁子 学生支援プログラム（通称：坪井基金）

〚〚【対象者】〛〛
将来日本国内外で活躍が期待される優秀な人物で、経済的理由により学業遂行が困難な、日本に定住する外国にルーツをもつ学生。
日本に定住する外国にルーツをもつ学生で、以下のa またはb に該当する方
a) 難民とその子など、本人／親が難民またはそれに準ずる背景により来日した方
b) 原則として「定住」「永住」の在留資格をもつ方
※ 既に日本国籍になった方も含む
※ 在留資格が「留学」の方は対象外
2026年4月に 大学3年生以上 または 大学院 在籍／進学見込み の方
※ 主に理系の方を優先（専攻分野の指定なし）
※ 大学院については、修士課程優先

〚〚【採用〚【他の奨学金との併用】〛〛
他の奨学金と重複して応募可

〚〚【応募書類】〛〛
提出方法：レターパック、簡易書留（郵便局窓口）、持ち込み
① 応募用紙（ホームページよりダウンロード可）
② エッセイ（来年度の研究計画について／800～1000字程度／A4横書き／必ず氏名記入）
③ 推薦状（推薦者は指導教官が望ましい／ホームページよりダウンロード可）
④ 住民票（同居する家族全員分／国籍、在留資格、続柄 明記）
⑤ 収入の状況を示す書類（以下のaまたはbを提出／生計を同一にする家族分・学生以外）
 a. 課税証明書
 b. 生活保護受給証明書
⑥ 成績証明書（GPAが明示されたもの／3ヵ月以内に発行されたもの）
⑦ 合格通知書（コピー／2026年度入学予定者のみ）
※期日までに提出が難しい場合は応相談

〚〚【選考方法】〛〛
面接選考：2026年1月25日（予定）
当会事務所にて実施予定（交通費支給）
※受験校に不合格だった場合は再選考

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
期間：2026年4月 ～ 2027年3月
金額（原則）：
■ 大学院生：60 ～ 120万円 ／ 年 ※ 返済の義務なし
■ 大学生：50 ～ 100万円 ／ 年

〚〚【応募方法と期間】〛〛
応募期間：2025年10月1日（水） ～ 11月15日（土） ※ 必着

この奨学金の特徴

坪井一郎・仁子 学生支援プログラムは、日本に定住する外国にルーツを持つ学生を対象とした返還不要の支援制度です。

対象は、2026年4月に大学3年生以上、または大学院に在籍・進学見込みの学生です。難民背景を持つ方や、「定住」「永住」の在留資格を持つ方などが対象で、日本国籍を取得した方も含まれます。在留資格が「留学」の方は対象外です。

支給額は大学院生が年60万円〜120万円、大学生が年50万円〜100万円です。支給期間は2026年4月から2027年3月までです。

この奨学金が向いている人

外国にルーツを持ち、日本国内外で将来活躍することを目指している大学上級生・大学院生に向いています。

主に理系の学生が優先され、大学院では修士課程が優先されます。研究計画について800〜1000字程度のエッセイを提出するため、自分の研究テーマや今後の学びを具体的に説明できる人に合いやすい奨学金です。

応募前に注意したい点

応募期間は2025年10月1日から11月15日必着です。提出方法はレターパック、簡易書留、または持ち込みです。

応募書類には、応募用紙、研究計画エッセイ、推薦状、住民票、収入状況を示す書類、GPAが明示された成績証明書などが必要です。面接選考は2026年1月25日予定で、当会事務所で実施されます。受験校に不合格だった場合は再選考となるため、進学予定がまだ確定していない人は、その点も踏まえて準備しましょう。

出典

公式サイト

船井情報科学振興財団の大学院生向けの給付型奨学金

対象者

情報科学、情報技術分野を中心に広く理工系分野、生命科学分野、および、経済・経営分野において、 海外の研究大学の大学院にPh.D.取得を目指して留学する者。
日本国籍を有する又は日本への永住が許可されていることを条件とする。

採用人数

理工系分野を中心とし、生命科学、経済・経営分野を合わせて15名程度とする。

併用

　本財団から奨学金の支給を受けている期間中、他財団等からの同様の留学支援を趣旨とした資金援助は原則として受けられない。ただしJASSO（特別枠を除く）またはKDDI奨学金のいずれかとの同時受給は認める。

応募書類

 学修計画・学位取得後の進路（マイページの応募画面からPDFファイルをアップロード。）

 評価書 3通（詳細は 大学院（博士号取得）留学_応募方法（PDF）4頁以降をご覧ください）

和文あるいは英文。本評価書は海外大学院に合格しうるかどうかを判断するための重要な資料となる。志望留学先へ出願する際の推薦書に同等の内容が記述されることを想定して審査するので、応募者の活動を具体的に記述できる方、応募者の能力、人柄等を知る方に評価を依頼することを推奨する。

 成績証明書（大学入学後から申請時までのものを１つのファイルにまとめ、マイページの応募画面からPDFファイルをアップロード。）

日本に永住を許可されている外国籍の方は「在留カード」又は「特別永住者証明書」のコピー
（マイページの応募画面からPDFファイルをアップロード。）

※応募書類は受賞の有無にかかわらず返却致しません。

「大学院（博士号取得）留学応募概要海外の大学院に留学し、学位取得を目指す日本人学生に対して、
奨学金を支給することにより、若手人材を育成し、もってわが国の科学技術分野の発展に寄与することを目的とする。

　ホームページの応募フォームよりマイページ登録し、必要事項を入力します。評価書を評価者へアップロード依頼、それ以外はPDFファイルでアップロードして下さい。
なお、二回目以降サインインする際は、WEBサイトの上部ヘッダー右側「ログイン」からお入り下さい。

この奨学金の特徴

船井情報科学振興財団の大学院生向け給付型奨学金は、海外の研究大学の大学院でPh.D.取得を目指す学生を対象とした大型の留学奨学金です。

対象分野は、情報科学・情報技術分野を中心に、広く理工系分野、生命科学分野、経済・経営分野まで含まれます。生活費として年36,000ドル、授業料の一部として年14,000ドルを上限に支援され、医療保険費も全額支給されます。支給期間は原則2年間、イギリスについては原則3年間です。

この奨学金が向いている人

海外大学院で博士号取得を目指し、将来、日本や世界の科学技術分野に貢献したい人に向いています。

特に、情報科学・情報技術を中心とする理工系分野で、海外の研究大学に合格できるだけの研究実績・語学力・推薦体制を準備できる人に合いやすい奨学金です。評価書3通が重要な資料となるため、自分の研究能力や人物面を具体的に説明してくれる推薦者を確保できることも大切です。

応募前に注意したい点

応募期間は2025年6月1日から9月30日23時59分までで、ホームページから応募します。締切直前はアップロード作業が混み合う可能性があるため、余裕を持って準備する必要があります。

選考は書類選考と面接選考で行われます。ただし、選考内定後でも、志望留学先大学院への留学が実現しなかった場合は内定が取り消されます。また、応募申請書に記載した大学院以外へ出願する場合は、事前に財団の許可が必要です。

他財団などから同様の留学支援を趣旨とする資金援助は原則として受けられません。ただし、JASSOまたはKDDI奨学金のいずれかとの同時受給は認められます。併願・併給を考えている人は、早い段階で条件を確認しておきましょう。

選考方法

　選考は本財団の奨学事業選考委員会で書類選考（2025年10月19日）を行い、その合格者に対して、面接選考（2025年10月26日）を行う。
その結果に基づいて、理事長が選考内定者を決定する。

　奨学金支援の決定について選考内定者が、志望留学先大学の大学院に留学が決定し、褒賞式において証書が手交されたときをもって、Funai Overseas Scholarship の支援決定とする。
　一方、志望留学先大学に留学が実現しなかった場合には、選考内定を取り消す。

本財団での面接のために必要な交通費は、実費あるいは一定額（首都圏近郊の場合）を支給する。

応募者が応募申請書の志望留学先大学院に記載した以外の大学院に出願する場合には、必ず事前に財団の許可をとること。

奨学生の義務

留学中は財団の求めに応じて、定期的に留学進捗状況の報告書を提出すること。
留学中は財団の求めに応じて、定期的に成績証明書等、学業成績表を提出すること。

学位取得後には留学期間中の活動及び本留学で学んだ学問の内容等に関する報告書を提出すること。
奨学生の資格を決定し、授与する褒賞式に出席すること。

財団が主催する交流会に原則参加すること。
褒賞式2026年5月23日

奨学金の金額と期間

生活費＄36,000 / 年
授業料一部負担（上限 ＄14,000 / 年）
医療保険費全額

　原則2年間（ただしイギリスについては原則3年）

※派遣先大学の事情により調整の可能性あり。

応募方法と期間

　2025年6月1日（日）～2025年9月30日（火）23:59に、ホームページから応募します。

※締切直前はアクセスが集中し、データのアップロード等の入力作業がスムーズに行えない場合がありますので、余裕を持ってご応募下さい。

この奨学金の特徴

船井情報科学振興財団の学部生向け給付型奨学金は、海外の大学で学士号取得を目指す学生を対象とした返還不要の留学奨学金です。

日本の高校を卒業し、将来、科学・技術系分野を専攻することを目指して海外大学へ進学する人が対象です。支給額は年間30,000ドルで、4年間支給されます。

この奨学金が向いている人

海外大学で科学・技術系分野を本格的に学び、将来、科学技術分野で社会に貢献したい人に向いています。

海外大学への学部留学は費用負担が大きいため、4年間にわたりまとまった支援を受けたい人にとって有力な候補になります。学校長や担当教諭などによる評価書2通が必要なため、高校での学業成績や活動実績をもとに、強い推薦を受けられる人に合いやすい奨学金です。

応募前に注意したい点

応募期間は2025年6月1日から9月30日23時59分までです。ホームページの応募フォームからマイページ登録を行い、評価書以外の書類をPDFでアップロードします。評価書は学校関係者から直接、事務局へ郵送またはメールで送信してもらう必要があります。

選考は書類選考と面接選考で行われます。志望留学先大学に合格できなかった場合は、選考内定が取り消されます。また、申請書に記載した出願予定大学以外に出願する場合は、事前に財団の許可が必要です。奨学金の準備と同時に、海外大学への出願戦略も慎重に立てておきましょう。

受かるコツ

　当団体は趣旨をこう説明しています。

「わが国の科学技術は、絶え間ない研究によって急速な進歩を遂げ、現在においてもそのスピードは緩むことなく続いています。しかし、わが国が科学技術先進国として世界に貢献するという使命を果たすためには、更なる高度な研究開発が進められることが期待されております。

特に情報技術（ＩＴ）の分野に注目してみますと、わが国における研究は他の先進諸国に遅れをとっており、一層の研究の推進の必要性を強く感じております。また、わが国においては限られた研究費をもって研究を続けている研究者が多く見られる現状にあり、優れた研究を行った研究者も、その成果が必ずしもすぐに報われる現状にありません。

そこで新たに財団を設立し、情報技術（ＩＴ）に関する研究について顕著な功績のあった者の褒賞及び情報技術（ＩＴ）に関する履修又は研究を行う外国人留学生と日本人留学生に対する奨学金の支給などの活動を通じて、優れた研究活動等を広く支援し、わが国の科学技術の発展に広く貢献したいと考えております。そしてわが国が科学技術先進国として発展することにより、近隣諸国の経済発展に寄与し、広く社会に貢献したいと考えております。

当財団の設立者である船井哲良は、昭和36年の船井電機株式会杜の設立以来39年間、情報通信機器、映像機器、電化機器の製造販売に従事してまいりました。今後のわが国の科学技術の発展に、大いなる飛躍を期待し、またその一翼を担えることを幸いと思う次第であります」。

「船井情報科学振興財団は、船井電機株式会社創立者船井哲良が個人財産を拠出して、2001年4月25日文部科学省の許可を得て設立されました。その後、法人制度の改革により、2011年3月30日、公益財団法人として認定されました。

科学技術は絶え間ない研究により急速な発展を遂げております。我が国は科学技術先進国として世界に貢献する使命を持続的に果たす必要があります。そのためには、さらなる高度な研究開発の推進、グローバルな視野を持った優れた人材の育成が不可欠です。当財団は、情報科学、情報技術分野、および、広くそれに関連した理系分野において、顕著な研究業績を上げた若手研究者の褒賞を通じて、一層の研究の推進を支援します。

また、海外大学への留学を目指す積極的で意欲ある優秀な学生に授業料、生活費などの奨学金を支給することにより、若者の留学意欲を高め、広い視野をもった人材の育成に貢献します。これらの褒賞事業、奨学事業を通して、船井情報科学振興財団は、我が国の科学技術の発展に貢献するとともに、広く世界に貢献したいと考えております」。

「大学院（博士号取得）留学応募概要海外の大学院に留学し、学位取得を目指す日本人学生に対して、
奨学金を支給することにより、若手人材を育成し、もってわが国の科学技術分野の発展に寄与することを目的とする。

　あなたが以上の趣旨に賛同し、貢献できる人材だとアピールしましょう。

　具体的な書き方のコツはこちら

　また、そもそも志望校に合格しなければ意味がありませんので、合格できる可能性が高い大学を選びましょう。合格するために利用できるサービスはできるだけ利用しましょう。

出典

　公式サイト

船井情報科学振興財団の学部生の給付型奨学金

対象者

　日本の高校を卒業し、将来、科学・技術系分野を専攻することを目指して、海外の大学に学士の学位取得を目指して留学する者。

　日本国籍を有する又は日本への永住が許可されていること

採用人数

　若干名

併用

　日本学生支援機構の海外留学支援制度（学部学位取得型）との併給は可とする。

必要書類

 応募申請書（マイページ登録後、応募画面に必要事項を入力し、申請書をPDFにてアップロード。)

 評価書 2通

応募者の学校長またはそれに代わる人、担当教諭の２名がそれぞれ記載の上、厳封する。学校関係者より直接事務局へ郵送またはEメールにて送信。書式は上記①申請書ファイルの６－７ページにあります。

成績証明書
（高校入学後、申請時までのもの。マイページの応募画面からPDFファイルをアップロード。）

 日本に永住を許可されている外国籍の方は「在留カード」又は「特別永住者証明書」のコピー
（マイページの応募画面からPDFファイルをアップロード。）

※応募書類は返却しません。

応募の流れ

　ホームページのの応募フォームよりマイページ登録し、必要事項を入力して、評価書以外をPDFファイルでアップロードして下さい。
　評価書は厳封の上、学校関係者より直接事務局へ郵送またはEメールにて送信して下さい。
　なお、二回目以降サインインする際は、WEBサイトの上部ヘッダー右側「ログイン」からお入り下さい。

選考方法

　選考は本財団の奨学事業選考委員会で書類選考（2025年10月19日）を行い、その合格者に対して、面接選考（2025年10月26日）を行う。
その結果に基づいて、理事長が選考内定者を決定する。

　本財団での面接のために必要な交通費は、実費あるいは一定額（首都圏近郊の場合）を支給する。

　志望留学先大学に留学が実現しなかった場合には、選考内定を取り消す

　応募者が応募申請書の出願予定留学先大学名に記載した以外の大学に出願する場合には、必ず事前に財団の許可をとること

奨学生の義務

留学中は財団の求めに応じて、定期的に留学進捗状況の報告書を提出すること。

留学中は財団の求めに応じて、定期的に成績証明書等、学業成績表を提出すること。

学位取得後には留学期間中の活動及び本留学で学んだ学問の内容等に関する報告書を提出すること。

奨学生の資格を決定し、授与する褒賞式に出席すること。

財団が主催する交流会に原則参加すること。

褒賞式・贈呈式2026年5月23日

奨学金の金額と期間

年間30,000ドルを4年間

応募方法と期間

　2025年6月1日（日）～2025年9月30日（火）23:59に、ホームページから応募します

※締切直前はアクセスが集中し、データのアップロード等の作業がスムーズに行えない場合がありますので、余裕を持ってご応募下さい。

応募書類提出先〒101-0021 東京都千代田区外神田4-11-5
公益財団法人 船井情報科学振興財団 事務局宛

この奨学金の特徴

Sky大浦ICT奨学財団の給付型奨学金は、大学または大学院に在籍し、将来ICT業界への就職を目指す学生を対象とした返還不要の奨学金です。

給付額は年額200万円で、採用決定年度の4月から正規の最短修学年限まで支給されます。採用人数は30名程度です。

この奨学金が向いている人

ICT分野で働くことを目指しており、学業成績や人物面でも評価される学生に向いています。

小論文のテーマは「どのようなICT技術の発展によって、豊かな社会の形成に貢献できるか」で、1200字程度の提出が必要です。そのため、単にICTに興味があるだけでなく、ICT技術を社会課題の解決や豊かな社会づくりにどう結びつけるかを具体的に語れる人に合いやすい奨学金です。

応募前に注意したい点

応募には、大学長・大学院長・学部長・研究科長などの推薦が必要で、在籍する大学を通して応募します。応募期間は2025年5月1日から6月30日必着です。

所得制限として、申請者と同一生計の家族全員の所得金額の合計が年800万円以下であることが求められます。また、通信教育課程の学生や海外から留学している学生は対象外です。毎年、学業成績表、生活状況報告書、所得・課税証明書などの提出も必要になるため、採用後の報告義務まで確認しておきましょう。

受かるコツ

　当団体は趣旨をこう説明しています。

「わが国の科学技術は、絶え間ない研究によって急速な進歩を遂げ、現在においてもそのスピードは緩むことなく続いています。しかし、わが国が科学技術先進国として世界に貢献するという使命を果たすためには、更なる高度な研究開発が進められることが期待されております。

特に情報技術（ＩＴ）の分野に注目してみますと、わが国における研究は他の先進諸国に遅れをとっており、一層の研究の推進の必要性を強く感じております。また、わが国においては限られた研究費をもって研究を続けている研究者が多く見られる現状にあり、優れた研究を行った研究者も、その成果が必ずしもすぐに報われる現状にありません。

そこで新たに財団を設立し、情報技術（ＩＴ）に関する研究について顕著な功績のあった者の褒賞及び情報技術（ＩＴ）に関する履修又は研究を行う外国人留学生と日本人留学生に対する奨学金の支給などの活動を通じて、優れた研究活動等を広く支援し、わが国の科学技術の発展に広く貢献したいと考えております。そしてわが国が科学技術先進国として発展することにより、近隣諸国の経済発展に寄与し、広く社会に貢献したいと考えております。

当財団の設立者である船井哲良は、昭和36年の船井電機株式会杜の設立以来39年間、情報通信機器、映像機器、電化機器の製造販売に従事してまいりました。今後のわが国の科学技術の発展に、大いなる飛躍を期待し、またその一翼を担えることを幸いと思う次第であります」。

「船井情報科学振興財団は、船井電機株式会社創立者船井哲良が個人財産を拠出して、2001年4月25日文部科学省の許可を得て設立されました。その後、法人制度の改革により、2011年3月30日、公益財団法人として認定されました。

科学技術は絶え間ない研究により急速な発展を遂げております。我が国は科学技術先進国として世界に貢献する使命を持続的に果たす必要があります。そのためには、さらなる高度な研究開発の推進、グローバルな視野を持った優れた人材の育成が不可欠です。当財団は、情報科学、情報技術分野、および、広くそれに関連した理系分野において、顕著な研究業績を上げた若手研究者の褒賞を通じて、一層の研究の推進を支援します。

また、海外大学への留学を目指す積極的で意欲ある優秀な学生に授業料、生活費などの奨学金を支給することにより、若者の留学意欲を高め、広い視野をもった人材の育成に貢献します。これらの褒賞事業、奨学事業を通して、船井情報科学振興財団は、我が国の科学技術の発展に貢献するとともに、広く世界に貢献したいと考えております」。

「海外の大学に学部留学し、学位取得を目指す日本人学生に対して、奨学金を支給することにより、若手人材を育成し、もってわが国の科学技術分野の発展に寄与することを目的とする」。

　あなたが以上の趣旨に賛同し、貢献できる人材だとアピールしましょう。

　具体的な書き方のコツはこちら

　また、そもそも志望校に合格しなければ意味がありませんので、合格できる可能性が高い大学を選びましょう。合格するために利用できるサービスはできるだけ利用しましょう。

出典

　　公式サイト