●プロロジスや木下記念やイノアックやロート山田や博報堂の奨学金（2025−2026年

プロロジス財団、木下記念事業団、博報堂、イノアック国際教育振興財団、ロート山田育英ファンデーションの奨学金を紹介します

耳寄りな情報とともに

プロロジス財団の 就活応援奨学金

〚〚【対象者】〛〛
・全国の児童養護施設での生活経験があること
・四年制大学、短期大学、専門学校、高等専門学校の最終学年の1つ前の学年に在籍していること
・2027年春に卒業し就職するために、2026年春より就職活動を開始する予定であること

〚〚【採用人数】〛〛
10名

〚〚【他の奨学金との併用】〛〛
併給可能

〚〚【応募書類】〛〛
・応募申請書（本人記入）
・学校の在籍を証明できる書類（学生証、直近の成績表コピーなど）
・振込口座届出書（預金通帳またはキャッシュカードの写し）
・出身児童養護施設の推薦書（サインまたは捺印のうえ、郵送またはメール）

〚〚【選考方法】〛〛
・書類審査
・必要に応じて応募者または推薦者へ内容確認の連絡あり
・2026年2〜3月に内定連絡

〚〚【奨学生の義務】〛〛
・就職先決定後、財団へ書面で報告
・推薦書の偽造等が判明した場合は給付停止・返還

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
・1名あたり15万円 を給付
・2026年4月末以降に入金予定（進級後の在学証明書提出後）

〚〚【応募方法と期間】〛〛
・オンラインフォーム（推奨）または郵送
・締切：2026年1月31日（金）（郵送は当日消印有効）

出典

公式サイト

木下記念事業団の学部奨学生(新入学生) 向け給付型奨学金

対象者

　日本国籍を有する、令和7年4月の新入学生 (1年生)。 
　令和7年4月1日現在25歳未満で未婚の者。 

所得制限（目安）

給与収入 ：7,000,000 円 
事業所得 ：4, 900, 000 円

保護者(※1)の保有する資産額(※2)の合計が2,000万円未満であること。 

※1 保護者とは、父母又はそれに代わる扶養者を指します。 

※2 資産とは、現金やこれに準ずるもの (金・銀等、 預貯金、有価証券) 及び投資用資産として保有する土地等の不動産を指します。

　 ただし、自宅として保有する不動産は含みません。 株を保有している場合は、 時価で計算をしてください。 

併用

　他の給与型奨学金との併用不可

※令和2年4月に開始された日本学生支援機構の新制度における給付型奨学金も同様に認めま せんが、授業料減免の区分については可能とします。 

応募書類

(1) 奨学生申請書 (様式第1号) 
(2) 奨学生推薦書 (様式第2号) 
(3) 奨学生調書 (様式第3号) 

(4) 個人情報の取扱いに関する承諾書 
(5) 貴学の成績証明書 (令和7年度前期分の成績が反映されているもの) 
(6) 健康診断書 学内健診のもので結構です。 

(7)所得を証明する書類 

・全ての保護者の令和7年所得証明書(所得・課税)の本紙 (内容は令和6年分「令和6年1月1日~12月31日」の状況) 

※ 無収入でも必要です。 
※ 住民税(市町村民税) 決定通知書は不可。 

・令和6年源泉徴収票コピー (給与収入の有る方は必ず) 

・令和6年確定申告書全頁のコピー (確定申告をした方は必ず) 
※該当の書類を保護者である父母共に提出してください。 ひとり親世帯や、父母以外の場合は扶養者の方等 

※ 収入が有り確定申告をされた場合は123 全てが必要です。 

(8) 住民票の写し (役所等で発行したもの) 
　本人、 同一世帯の家族、 続柄及び本籍地が記載されているもの。 

※ 家族の下を離れ住民票を移動している学生は、 家族が記載されている住民票の除票を提 出してください。 

(9) 感想文 

奨学金の金額と期間

　本年度のみ後期分の36万円
　 次年度以降は年額72万円を給付します。 

令和7年12月中 (10月に遡って半期分を給付) 

応募方法と期間

　学校を通して応募します。学校への応募期間は学校によって異なります。学校から団体への提出期限は令和7年9月30日です。

　結果は令和7年11月上旬 に学校を通して通知

提出課題

　感想文あり

　団体ホームページの「トップページ」 「理事長挨拶」及び「設立の趣意」 を読んだ感想文 

　1000字程度、 A4縦向き・横書き、 大学名、氏名、 手書き可

受かるコツ

　まずは、団体の公式サイトのトップページなどの内容を確認しましょう。その内容を以下に引用します。

　

●トップページ

「財団法人木下記念事業団は、昭和50（1975）年にマルイトグループの創業40周年記念事業として、グループの創業者、故木下政雄初代理事長の資産を元に、次代を担う学生に対する修学援助を目的に設立されました。

　事業団は創立以来一貫して学生に対する修学援助事業を推進し、奨学資金の給付事業と学生寮の設置運営事業により、経済的に修学に困難があると認められる学生の援助を続けてきました。

　平成20（2008）年12月に公益法人改革に関する法律が施行されましたが、木下記念事業団は公益法人たる実質を備えた法人と認められ、平成23（2011）年12月27日に、内閣総理大臣より公益認定書が交付されました。これを受け、翌平成24（2012）年1月5日に旧財団法人の解散と新公益財団法人の設立登記を行い、「公益財団法人木下記念事業団」となりました。

　創立以来、奨学資金の支給人員は延べ約7,520人となり、寮生も延べ約2,510人となりました。
事業団は平成27（2015）年に創立40周年を迎えましたが、この機会に事業を見直し、従来からの学生に対する修学援助に加え、平成30（2018）年度から大学等における学術研究活動に対する助成事業も行っています」

●理事長の挨拶

「事業団は、神戸が発祥の地であるマルイトグループの創業40周年の記念事業として、昭和50（1975）年に、グループの創業者、故木下政雄初代理事長の資産を元に設立されました。
 
 設立の趣意は、創立者の文章の中で読み取って頂ければ幸いですが、少年時代の木下政雄が学業の完遂を心に抱きながら実現しなかった自己の過去を顧みて、学資不足に悩む学生にその学資の一端を援助したいという願いが常に念頭から去らず、マルイトグループが創業40周年を迎えるに際し、記念事業として、私財とマルイト株式会社の利益金の中から基金3億円を拠出し、向学心に燃えながらも学資不足に悩む学生に学資の一部を援助することを目的に、昭和50（1975）年10月31日、財団法人木下記念事業団を設立しました。

  事業団は学生に対し、昭和51（1976）年から返済不要の奨学資金の給付を、そして昭和61（1986）年からは寮費が無償の学生寮の提供を行なっています。

  平成21（2009）年には、事業団30周年の記念事業として、神戸市中央区元町に、寮室144室を擁する事業団の5つめの学生寮、神戸学生会館を建設しました。

  平成20（2008）年12月に施行された公益法人改革に関する法律を受け、事業団は平成24（2012）年1月に国の認定を受けた新たな公益財団法人となりました。

  平成30（2018）年からは、大学等における若手研究者の学術研究活動に対する助成事業も行っています。

  事業団は令和7（2025）年に創立50周年を迎えますが、これを機に、事業の見直しを行い、「大学院生に対する奨学資金給付事業の再開」と「学術研究活動助成事業の拡大実施」を行っていくこととしました。

  事業内容は時代の求めに応じ若干の軌道修正を行ってきましたが、創立者の「向学心に燃えながらも学資不足に悩む学生への修学援助」という意思を継承するとともに、日本の国力の向上のため、大学等における若手研究者の学術研究活動に対する助成事業も規模を拡大して行って参りたいと考えています

事業団の歩み

　昭和50(1975)年 10月31日木下政雄（マルイト株式会社代表取締役社長）が、学資不足に悩む苦学生のために、私財を拠出し、学資の一端を援助することを目的とする財団法人木下記念事業団を、兵庫県教育委員会の許可を受けて設立、理事長に就任する。

　昭和51（1976）年  4月兵庫県下4大学から各大学5名、合計20名の学生を奨学生として採用し、奨学資金給付制度を開始（大学第一次指定）
奨学資金給付額　学部生30万円・大学院生42万円

　昭和52（1977）年  4月兵庫県下4高等学校から各校2名、合計8名の生徒を、前年に予約奨学生として採用し、志望大学入学後、奨学資金の給付を行う予約奨学生制度を開始（予約校第一次指定）

昭和56（1981）年  4月予約奨学生指定高校の拡大指定（予約校第二次指定）
奨学資金給付額の変更　学部生36万円・大学院博士前期課程48万円・博士後期課程60万円

昭和58（1983）年  4月予約奨学生指定高校の拡大指定（予約校第三次指定）
会報誌「隨縁」創刊

昭和60（1985）年  3月木下政雄理事長逝去　享年74歳
木下恭輔（アコム株式会社代表取締役）が、二代目理事長に就任

昭和61（1986）年  4月最初の学生寮である奨学会館・木下政雄記念館竣工

平成 4 （1992）年  4月創立者の妻・木下千恵子から、創立者の居宅であった「隨縁荘」の土地、屋敷の寄附を受ける

。平成 6 （1994）年  6月「隨縁荘」の敷地内に、学生寮芦屋会館竣工

平成 8 （1996）年  4月奨学資金給付額の変更　学部生60万円・大学院博士前期課程72万円・博士後期課程84万円

平成10（1998）年  4月奨学生指定大学及び予約奨学生指定高校の拡大指定（大学第二次指定・予約校第四次指定）
※以降の拡大指定・見直しに関しては記載を省略

平成11（1999）年  7月学生寮芦屋浜会館竣工

平成13（2001）年12月学生寮甲子園会館竣工

平成18（2006）年12月事業団30周年記念事業として、学生寮神戸学生会館の建設を議決

平成21（2009）年  3月学生寮神戸学生会館竣

工平成21（2009）年  4月奨学会館を休館

平成22（2010）年  3月予約寮生制度施行
平成22（2010）年  8月内閣府に対し、公益財団法人への移行認定を申請

平成23（2011）年  4月奨学資金給付を休止（大学院生）
平成23（2011）年12月内閣総理大臣より公益認定書の交付を受ける。
平成24（2012）年 1月5日公益財団法人木下記念事業団の設立登記

代表理事・理事長に木下恭輔（アコム（株）相談役）、代表理事に木下勝弘（マルイト（株）代表取締役会長）が各々就任

平成24（2012）年  4月創立者の妻・木下千恵子逝去　享年98歳

平成25（2013）年  4月奨学会館を改装、有償の学生寮として再運用

平成28（2016）年  3月木下恭輔理事長逝去　享年75歳

平成28（2016）年  4月代表理事・理事長に木下勝弘（マルイト（株）代表取締役会長）、代表理事に木下盛好（アコム（株）代表取締役社長兼会長）が各々就任

平成29（2017）年  9月内閣総理大臣より学術研究活動助成事業実施にかかる定款変更認定を受け、定款変更
平成30（2018）年  4月学術研究活動助成事業を開始
令和 6 （2024）年  4月大学院生への奨学資金給付を再開奨学資金給付額の変更　大学院博士前期課程120万円・博士後期課程300万円奨学会館を無償寮として運用甲子園会館を休館

令和 6 （2024）年 10月代表理事・理事長に木下盛好（アコム（株）代表取締役会長）代表理事に小村太一（山王スペース＆レンタル（株）代表取締役社長）が各々就任」。

●設立趣意

「昭和11年、私が26歳の時、独立創業しましたので昭和51年が、丁度、創業40周年に当たります。この40年間は戦前、戦中、戦後で随分大きな変化の時代であり、運命的に様々な関連事業を辿り、紆余曲折を繰り返しながら、その折々を想うに自分の能力や努力だけではとても成し遂げられない、今日の環境に感謝し過去を反省しますと、どのような業種の時でも、先ずよきお取引先に恵まれたこと、よき師、よき社員に恵まれたことでありましょう。

　その上、両親から頂いた健康な身体と温かい家庭のムードであろうかと思う次第です。とりわけ、人生は自らの努力ではどうすることもできない運命というものがあろうかと思われます。

　この点については、自らの計り知れない祖先の積善の余栄かとも感じられたりするものです。わが家は代々天台宗の檀信徒であり、常々傳教大師の「一隅を照らす」という教えをうけており、私も昭和41年以降ロータリアンとして社会奉仕の道を模索しておりました。

  このような人生環境の中で、昭和51年を迎え、創業40周年記念祝賀会のテーマとして、全社員に創業の精神として、「信頼の輪を拡げよう」と掲げたのであります。

　また、まことにおこがましいのですが、わが号を「隨縁」といたしております。
  
「隨縁」とは、字のとおりで「えんにしたがう」の意味で、私も生を受けて今年で73年、社会に出て58年になりますが、いずれのとき、どのような人との出会いにも縁によって導かれ援けられて来たように思うからであります。故に縁を常々大切にと心がけたいと思っております。

　このような想いから、この記念になる継続的な社会還元になる事業と願って基金を積立て、その利殖で永遠に育英資金の調達をはかり、奨学生にこれを贈る道を選んだのであります。

創立者  木下政雄初代理事長の略歴

明治43年10月3日兵庫県明石市西新町で生まれる  
昭和11年 4月呉服商丸糸商店を神戸市三宮で創業
同   17年12月戦争のため廃業

同   18年 2月日輪ゴム工業株式会社入社

同   21年 4月丸糸商店を再開業
同   25年 1月株式会社丸糸商店設立、代表取締役社長就任

同   33年 9月マルイト株式会社設立、代表取締役社長就任

同   38年 6月丸糸殖産株式会社設立、取締役就任

同   48年 7月大阪グンゼ販売株式会社設立、代表取締役社長就任

同   50年10月財団法人木下記念事業団設立、理事長就任

同   51年 3月近畿グンゼ会会長就任
同   52年 3月マルイト株式会社、大阪グンゼ販売株式会社、丸糸殖産株式会社、株式会社丸糸商店、各社代表取締役会長就任

同   53年 8月ジェイ・エル・エイ株式会社（現：山王スペース＆レンタル株式会社）、
ジョイ株式会社設立、各社代表取締役会長就任

同   53年 8月エヌエスケイ信販株式会社設立、代表取締役会長就任

同   53年10月アコム株式会社設立、代表取締役会長就任 
 同   60年3月20日逝去 享年74歳

褒章

昭和42年 1月紺綬褒章受章」

　あなたが設立趣旨に賛同し、これに貢献できる人物だとアピールしましょう。

　具体的な書き方のコツはこちら

出典　

公式サイト

木下記念事業団の大学2年生以上向け奨学金

対象者

　指定された大学の2年生以上の学部生、修士課程と博士課程の学生

※修士課程の学生は博士課程に進学予定の者のみ

　日本国籍をもつもの
　学部生は2025年4月時点で25歳未満で未婚、博士課程生は30歳未満

　健康で、成績優秀だが経済的に苦しいもの

所得制限

　保護者の資産総額が2千万円以下（自宅としての不動産を除く）

　保護者の年収について、給与収入なら700万円以下、事業所得なら490万円以下

併用

　給付型奨学金との併用不可（日本学生支援機構のものも含む）
　授業料減免制度との併用は可

提出書類

　申請書、推薦書、調書、成績証明書、個人情報にかんする同意書、健康診断書、所得の証明書、住民票、感想文

奨学金の金額と期間

　学部生：年額60万円を卒業までの最短期間

　修士課程：年額120万円を1年間

　博士課程：年額300万円を1年間

応募方法と期間

　大学を通して応募します。大学への応募期限は大学によって異なりますが、2025年4月が多いようです。

提出課題

　感想文あり。公式サイトの「トップページ」、「理事長あいさつ」、「設立趣旨」を読んだ感想を1000字程度で。A4の横書き。大学名と氏名。　

　受かるための書き方のコツは、こちらへ。

　

　

出典　公式サイト

出典

公式サイト

イノアック国際教育振興財団 の国際教育振興財団奨学金 タイプB

〚〚【対象者】〛〛
日本の大学・大学院に在籍中の日本人学生で外国に留学しようとする学生が対象

〚〚【応募書類】〛〛
・奨学生推薦書（現在在籍している学校からの推薦）
・学業成績証明書（応募時点で入手できる最新のもの）
・応募フォームにアップロード

〚〚【選考方法】〛〛
【書類選考】提出書類、応募情報について審査・選考
【一次面接】12月中にリモートにて面接実施
【最終面接】2月上旬〜中旬にリモートにて面接実施

〚〚【奨学生の義務】〛〛
（１）一層学業に精進し健康に留意して、本財団の期待する奨学生に相応しい態度であること。
（２）奨学金は学業のために使い、他の目的に使用しないこと。
（３）本財団が実施する行事に参画し、奨学生相互の啓発向上に努め、志を高めること。
（４）以下の事項が生じた時は、ただちに届け出ること。
　　① 本人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の重要な事項に変更があったとき。
　　② 休学、復学、転学、留学、停学、退学など学籍上の異動があったとき。
　　③ 他の奨学金制度による奨学金の受給が決まったとき。
（５）ガイドラインに著しく違背したときは、奨学金の一部または全額を返還すること。

〚〚【奨学金の停止や廃止の条件】〛〛
特別の理由がなく上記（１）～（５）の義務を怠ったときは、奨学金の支給を停止します。

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
月額10万円を支給

〚〚【応募方法と期間】〛〛
２０２５年10月13日（月曜日）までに、当団体以外の第三者サイトから応募

ロート山田育英ファンデーションの給付型奨学金

対象者

　大阪府、兵庫県、奈良県のいずれかの府県内に所在する学校教育法による高等学校を卒業し、国内の4年制大学に在籍する新1年生。
　ただし、応募年度直前の3月31日現在において満20歳以下の者に限る。
　日本国籍を有すること。
　向学心に富み、品行方正であること。
　学業優秀又は文化、芸術、その他各種活動実績等に卓越した成果を有していること。
　経済的事情により学資の支弁が困難であること。

採用人数

　20名程度

併用

　日本学生支援機構（JASSO）の奨学金との併用のみ可

提出書類

奨学生願書	当財団ホームページ掲載の所定の様式を印刷の上ご利用ください
小論文	テーマ及び様式は財団指定
在学証明書	原本
調査書	卒業した高等学校が発行したものの原本封緘したものは開封無効
住民税決定通知書のコピー又は住民税課税（非課税）証明書の原本	奨学生願書に記載した家族全員の所得を証明するもの原則として、父母については収入が無い場合でも「非課税証明書」を提出してください
住民票	世帯全員が記載されたもので、住民票コード及びマイナンバーの記載のないもの応募者が扶養者と別居で且つ住民票を異動している場合は、応募者本人の住民票と扶養者の住民票の両方をご用意ください応募者及び扶養者の住民票記載住所が現住所と異なる場合は、氏名及び現住所が分かる直近の公的料金の領収証のコピーなどを併せて提出してください

選考の流れ

　選考委員会が選考を行い、理事会において奨学金の支給者を決定します。
　選考方法は、応募書類をもとに一次審査を実施します（2025年5月中旬～6月中旬）。
　一次審査の合格者を対象に、原則として対面での個別面接による二次審査を実施します（2025年6月28日（土）～2025年7月2日（水））。
　一次審査及び二次審査の結果は採用の可否に関わらず、応募者に対してそれぞれ6月下旬又は7月中旬を目処に選考結果を通知します。

進路制限

　なし

奨学金の金額と期間

　月額8万円を4年間

応募方法と期間

　2025年4月3日（木）～2025年5月9日に団体へ郵送して応募します。

課題提出

　願書にて、自己PRなどあり。
　小論文あり。８００字。
　テーマは「あなたが興味ある社会課題は何ですか？将来そのことにどのように向かい合いたいと考えますか？」

受かるためのコツ

　団体は自身の目的をHPでこう説明しています。

「現在、私たちを取り巻く世界は、刻一刻と変化しており、素晴らしい技術革新が私たちの暮らしを豊かに彩ってくれる一方で、それらがもたらす負の側面も顕在化しつつあり、さまざまな社会課題が露呈してきています。このような課題に真正面から向き合い、乗り越えていくとともに、将来の世界を創っていく次世代人材を育成していくことは、今を生きる私たちに課せられた使命であると考えます。

　いつの時代も、次の世界を創っていくのは、高い志を持ち、挑戦しつづける人材です。本財団は、そのような、将来、社会で活躍が期待される資質を備えた学生が、経済的な理由で向学をあきらめることなく就学できるよう奨学支援に取り組んでまいります」。

　これが審査基準になってきます。あなたがまさにこのような人材だとアピールしましょう。

　ほかの受かるための書き方のコツや、これをやったら落ちる可能性が比較的高いについての説明はこちらへ。

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出典　公式サイト

博報堂の教職育成奨学金

目的

　児童教育を支える未来の教育指導者を育成し、これからの子どもたちを支えていく人材を輩出することを目的に、教職をめざす大学生・大学院生を支援しています。
　 推薦依頼大学から推薦された熱意ある教員志望学生への奨学金給付および研修等を通じて、広い視野と柔軟な思考力を育成。また、互いに学び合い、支え合うネットワークを広げる活動をしています。

対象者

　指定大学の学部に在籍する学生。
　小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。
　指定大学が学内選考の上、当財団の奨学生として相応しいと推薦する者。

併用

　他の給付型奨学金との併用不可
　貸与型奨学金との併用可

※国立大学等の実施している授業料免除制度を併用する場合は、授業料相当額の給付額を減額します。

2024年度の指定大学

愛知教育大学、 愛知淑徳大学、 茨城大学、 宇都宮大学、 愛媛大学、 大分大学、 大阪大谷大学、 大阪教育大学、 岡山大学、 香川大学、 鹿児島大学、 鎌倉女子大学、 関西大学、 関西学院大学、 京都教育大学、 岐阜聖徳学園大学、 岐阜大学、 熊本大学、 群馬大学、 慶応義塾大学、 神戸大学、 國學院大學 埼玉大学、 静岡大学、 淑徳大学、 上越教育大学、 信州大学、 玉川大学、 千葉大学、 筑波大学、 都留文科大学、 帝京大学、 東京学芸大学、 東北福祉大学、 同志社大学、 東洋大学、 長崎大学、 奈良教育大学、 鳴門教育大学、 日本大学、 兵庫教育大学、 広島大学、 福井大学、 福岡教育大学、 福島大学、 佛教大学、 文教大学、 北海道教育大学、 三重大学、 宮城教育大学、 宮崎大学、 武庫川女子大学、 明治大学、 明星大学、 山形大学、 横浜国立大学、 立命館大学、 和歌山大学、 早稲田大学

提出書類

①奨学生候補者申請書
②奨学生願書
③口座情報登録申請書
④個人情報取り扱いに関する同意書
⑤課題作文
⑥推薦書（本人の在学する大学学長または学部長の推薦書）
⑦成績証明書（1年次の学生は高校、2年次以上の学生は大学の成績証明書）

奨学金の金額と期間

　授業料相当額
国立大学：年額６０万円（月額５万円）
私立大学：年額１２０万円（月額１０万円）
大学院生：年額６０万円（月額５万円）

※大学院＝大学院（修士課程）・教職大学院　（大学院枠は、国立・私立ともに同額）

　国内奨学金受給者のうち、自宅外生には年額６０万円（月額５万円）を支給します。

　期間は奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間。

※海外留学支援制度つき

　将来、優れた教員になるための経験として役立つと思われる海外短期留学や海外研修等については、本人の申請と大学・大学院からの推薦により、当財団内で審査後、以下を給付する。

渡航費（アジア地域5万円、その他地域10万円）
留学活動費（留学期間に応じて給付）
※累計100万円までを上限に、奨学期間中は回数制限を設けずに申請可能です。
※1回の留学期間は365日を上限とします。

※大学院生への奨学金給付継続支援

　学部で奨学生であった学生が、以下の条件において大学院（修士課程）・教職大学院への進学を希望する場合は、当財団内での審査と面接を行った上で、進学後の奨学金給付継続の可否を決定する。

１）奨学生の進学先が学部と同じ大学の大学院（修士課程）・教職大学院であること。もしくは他の「推薦依頼大学」の大学院（修士課程）・教職大学院であること。
２）進学の目的が小学校教員、特別支援学校教員、中学校・高等学校国語科教員のいずれかを目指し、より高度な学びを得るためのものであること。

応募方法

　大学を通して応募します。応募締切は大学によって異なります。大学から団体への提出締切は２０２５年６月３日です。

課題提出

　上述のように、課題作文あり。

　受かるための書き方のこつは、こちらで説明しています。

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小学生や中学生がもらえる返済不要な国内向け＆海外留学の奨学金（2025−2026年

　大学院生がもらえる返済不要な国内向け奨学金（2025−2026年

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出典　公式サイト