高知県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

　このページでは、①高知県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。

高知県の企業による奨学金返済・返還支援（企業一覧）

建設業（高知県）① 新進建設株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
新進建設株式会社	60	高知市	毎月	社内規定による（上限20,000円）	奨学金返済総額の1/2（上限120万円）	大学・大学院新卒（既卒3年以内含む）、技術職採用者、返済残高有、会社承認必須

建設業（高知県）② 大旺新洋株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
大旺新洋株式会社	430	高知県高知市仁井田1625番地	毎月	上限15,000円	上限180万円	新卒・中途・在籍社員すべて対象。詳細は社内規定。

製造業（高知県）③ 東洋電化工業株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
東洋電化工業株式会社	243	高知県高知市萩町二丁目2番25号	毎月	月賦返還額と同額（上限20,000円）	上限240万円	–

製造業（高知県）④ 株式会社トミナガ

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
株式会社トミナガ	89	高知市布師田3981番地5	毎月	社内規定による	上限200万円	日本学生支援機構奨学金対象／返済残高有／新卒〜第二新卒（卒業後3年以内または25歳まで）／最長15年

情報通信業（高知県）① 株式会社高知新聞社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
株式会社高知新聞社	270	高知県高知市本町4丁目1-24	6か月ごと	6万円	上限36万円	入社3年目まで／30歳未満の正社員対象。半年ごとに6万円支援。

卸売業・小売業（高知県）② 宮地電機株式会社

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
宮地電機株式会社	260	高知市本町3-3-1	12か月ごと	最大140,000円	最大700,000円	–

生活関連サービス業・娯楽業（高知県）③ STEADY株式会社 サロンアメリ

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
STEADY株式会社 サロンアメリ	13	高知県高知市新本町2-1-10 アスターハウス新本町1F	毎月	社内規定による	返還すべき金額の全額	–

医療・福祉（高知県）④ 田岡歯科・矯正歯科クリニック

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
医療法人翔和会 田岡歯科・矯正歯科クリニック	19	高知県高知市鴨部1丁目10-33	毎月	役職により異なる（マネージャー:2万円／サブマネージャー:1.5万円／スタッフ:1万円）	在職期間中支援	奨学金返済期間までサポート

医療・福祉（高知県）⑤ アポロニア歯科クリニック

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
医療法人仁徳会 アポロニア歯科クリニック	25	高知県高知市福井扇町1182-1	毎月	月賦額と同額	返還すべき金額の全額	常勤正職員対象。休職中は停止、復帰後再開。

医療・福祉（高知県）⑥ 高知総合リハビリテーション病院

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	対象条件
医療法人社団晴緑会 高知総合リハビリテーション病院	237	高知県高知市一宮南町1-10-15	毎月	月賦額と同額（上限60,000円）	上限4,320,000円	看護師・介護福祉士・薬剤師対象。退職時点で終了。遅刻欠勤月は支援なし。

企業による奨学金返還支援を見るときのポイント

企業一覧を見るときのポイント

高知県内の企業による奨学金返還支援を見るときは、支援額の大きさだけで判断しないことが大切です。企業によって、毎月支援する制度、半年ごと・1年ごとに支援する制度、返還額と同額を支援する制度、上限額を決めて支援する制度など、仕組みが異なります。

たとえば、月額上限が高くても支援期間が短い場合もあれば、月額は大きくなくても長く支援される場合もあります。また、支援総額の上限、対象となる奨学金、対象となる職種、入社年数や年齢条件なども企業ごとに違います。そのため、一覧を見るときは、支援額・支援期間・支給方法・対象条件をセットで確認する必要があります。

対象になりやすい人

企業独自の奨学金返還支援は、人材確保や若手社員の定着を目的として設けられていることが多い制度です。そのため、対象になりやすい人は、企業が採用・定着を重視している業種や職種と合っている人です。

高知県の企業一覧を見ると、建設業、製造業、情報通信業、医療・福祉などで制度が確認できます。とくに、技術職、看護師、介護福祉士、薬剤師、専門職、新卒・第二新卒、若手正社員などは、対象条件に入りやすい傾向があります。一方で、すべての社員が自動的に対象になるとは限らず、会社の承認や社内規定、返済残高の有無、常勤正職員であることなどが条件になる場合もあります。

応募前に注意したい点

企業の奨学金返還支援は、自治体の制度とは異なり、詳細が社内規定で決まる場合があります。求人票や一覧表に支援額が書かれていても、実際には対象職種、雇用形態、勤続年数、休職・退職時の扱い、支給開始時期、支給停止条件などを確認する必要があります。

また、制度内容は変更される可能性があります。入社後に利用したい場合は、応募前や面接時に、対象となる奨学金、支援開始のタイミング、必要書類、退職時の扱い、休職時の扱いを確認しておくと安心です。奨学金返還支援は大きなメリットになりますが、支援額だけで就職先を決めるのではなく、仕事内容、勤務地、働き方、長く続けられるかも含めて判断することが大切です。

出典

公式サイト

こうち奨学金返還支援事業【令和８年・９年度就職予定】

概要

　高知県では、若者の県内企業等への就職及び定着を促進し、もって将来における本県の産業を担う人材の活躍を支援するため、大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、当該大学等を卒業後県内において就業する者に対し、県内企業等と共に当該奨学金の返還を支援することとし、次のとおり支援対象者を募集します。

　本制度は、奨学金返還を行う従業員に対し、企業と県が協働で支援する制度です。
　まず、採用内定前に、学生等及び企業等にそれぞれ県に登録いただきます。
　登録した学生等が登録企業に就職して支援対象者として認定を受けた後、毎年度の奨学金返還額の一部を、翌年度に支援金として県から支援対象者に支給します。
　登録企業には、支援金の半分（中堅企業は４分の３）をご負担いただきます。

対象者

　次の（１）または（２）を満たし、かつ（３）～（５）のすべてを満たす方とします。

（１）令和７年度または８年度時点で大学等の卒業年度の学生

　※大学等：大学（４年制、６年制）、大学院、短大、高等専門学校、専修学校（専門課程）

（２）既卒者で、事前登録申請時点で高知県外に居住し、かつ令和８年３月31日時点で35歳以下の方

（３）卒業後に本人による返還が必要な奨学金の貸与を在学中に受けている方
（４）あらかじめ県に登録した企業等に、令和８年度中に正規雇用で就職することを希望している方で、就職が内定していない方
（５）就職後６年間、当該企業等で就業し県内に居住することを希望している方

支援対象となる奨学金

　大学等の修学のために貸与を受けた本人による返還が必要な次の奨学金とします。

　・日本学生支援機構第１種奨学金（無利子）又は第２種奨学金（有利子）
　・土佐育英協会又は県内市町村が貸し付ける奨学金
　・日本学生支援機構ホームページ掲載の奨学金事業実施団体による貸与型奨学金
　　大学・地方公共団体等が行う奨学金制度 | JASSO
　・母子父子寡婦福祉資金貸付金（修学資金）、生活福祉資金（教育支援資金）
　・その他知事が認める貸与型奨学金

　※対象外の奨学金
　・県又は県内市町村が貸し付ける、卒業後の医師等としての従事や地域での就業・定住等を要件とした返還免除の規定を有する奨学金
　・保護者が借り入れた教育ローン

支援までの全体の流れ

＜例：令和８年（2026年）４月入社の場合＞
（１）就職内定前に、支援対象者の事前登録を行う
（２）就職活動（３）登録企業に就職内定をもらい、就職する
（４）支援対象者認定申請（令和８年４～５月予定）正規雇用で就職した日から２ヶ月を経過する日又は令和９年３月31日のいずれか早い日までに、県に認定申請を行っていただきます。
（５）支援対象者として正式決定（６）奨学金返還開始
（７）現況届兼支援金交付申請（令和９年４～５月予定）令和８年度の返還額、就業・居住の現況を、支援対象者から県に報告

支援対象者の事前登録について

本事業の支援を受けるには、就職が内定する前に、県に事前登録いただくことが必要です。

事前登録の申請

募集要領を十分に確認いただいた上で、県の電子申請サービスから手続きいただくようお願いいたします。

（１）電子申請に必要な書類（ここでは、令和８年度就職の場合。令和９年度就職の場合は時期が１年ずつズレます）

必要書類は下記のとおりですので、電子データ（ＰＤＦデータ又は画像データ）をご提出ください。
なお、後日、必要に応じて原本の提出を求めることがありますので、ご了承ください。　

ア　令和７年度時点で大学等の卒業年度の学生

（ア）奨学金貸与証明書又はこれに準ずるものの写し
（イ）学生証またはこれに準ずるものの写し

イ　既卒者で、事前登録申請時点で高知県外に居住し、かつ令和８年３月31日時点で35歳以下の方

（ア）奨学金貸与証明書又はこれに準ずるものの写し
（イ）卒業証明書又はこれに準ずるものの写し
（ウ）本人確認書類の写し
　例：運転免許証（写）、保険証（写）、パスポート（写）等
　※本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、現住所が確認できる書類を追加で提出してください。
　例：住民票（写）、賃貸契約書（写）、公共料金請求書（写）等

事前登録申請後

　事前登録完了後、県より、事前登録通知書を送付します。就職後、「支援対象者の認定申請」の手続きの際に必要となりますので、大切に保管してください。

※支援対象者の事前登録を行った場合であっても、登録企業以外への就職を妨げるものではありません。

　事前登録の有効期間は令和９年３月31日までとなります。期間が経過した場合は、自動的に事前登録は取り消されます。

事前登録の内容の変更

事前登録をした後、「支援対象者の認定申請」までの間で、次の（１）の内容に変更があった場合は、以下に記載する変更申請の手続きが必要です。

（１）変更手続きが必要な内容

　　ア　住所
　　イ　氏名
　　ウ　連絡先（電話番号、メールアドレス）

（３）申請後

内容を確認後、県から変更受理通知書を送付します。

支援対象者認定の資格を失う場合

　支援対象者は、次の（１）のいずれかに該当する場合は、認定の資格を失いますので、すみやかに認定辞退の手続きを行ってください。

（１）資格喪失事由ア 登録企業を離職したときイ 奨学金の返還が免除されたとき又は返還が終了したときウ 中断期間が２年を超えたときエ その他都合により支援を受けることを終了したいとき

支援対象者認定の取消し

　支援対象者が、次の（１）～（７）のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すことがあります。

（１）登録内容に虚偽の内容が含まれることが判明したとき（２）登録の要件等を満たさないことが明らかになったとき
（３）登録された連絡先のいずれにおいても連絡が取れない事態が生じたとき（４）法令等に違反するなど、登録者として不適切であると認められるとき

（５）認定後の手続きについて、正当な理由がないにもかかわらず、これを行わなかったとき（６）認定辞退の手続きが必要な場合において、正当な理由がないにもかかわらず、これを行わなかったとき（７）その他知事が不適当と認めるとき

奨学金・支援金の金額と期間

　支援対象者が支払った前年度（４月～翌年３月）の奨学金返還実績額の２／３又は次の表に定める年間支援限度額のいずれか低い方の額とします。期間は最大６年間。

学校種別	年間支援限度額 （千円）	６年間の支援総額の上限（千円）	交付額
大学院・６年制大学	３００	１，８００	前年度の返還実績額の３分の２又は 年間支援限度額のいずれか低い方の額
４年制大学	２００	１，２００
短大・高等専門学校・専修学校（専門課程）※２年の場合	１００	６００
※３年の場合	１５０	９００

※居住地の市町村によっては、上乗せで支援が受けられる場合があります。

※県と連携している市町村は、次のとおりです。

　高知市・ 南国市・ 土佐市。上乗せは３分の１で、それぞれの市内への居住が条件

（例）：４年制大学を卒業した支援対象者に対する１年あたりの支援金の額

　①前年度の返還実績額が240千円の場合
　　240千円×2/3＝160千円＜200千円
　　よって、支援金は160千円、企業負担額は80千円（160千円×1/2）となる。
　　中堅企業の負担額は120千円（160千円×3/4）となる。

　②前年度の返還実績額が360千円の場合
　　360千円×2/3＝240千円＞200千円
　　よって、支援金は200千円、企業負担額は100千円（200千円×1/2）となる。
　　中堅企業の負担額は150千円（200千円×3/4）となる。

応募方法と期間

　令和８年度就職は令和７年９月30日（火）までにホームページから応募します。令和９年度就職は令和８年（２０２６年）９月３０日まで。

※予算額の上限に達した場合は、年度途中であっても本事業の受付を終了しますので、あらかじめご注意ください。

この制度の特徴

こうち奨学金返還支援事業は、高知県内で就職・定着する若者を支援するために、県と登録企業等が協力して奨学金返還額の一部を支援する制度です。対象者が登録企業に就職し、支援対象者として認定されたあと、前年度に実際に返還した奨学金額をもとに、翌年度に支援金が交付されます。

支援額は、前年度の奨学金返還実績額の3分の2、または学校種別ごとの年間支援限度額のいずれか低い方です。最大支援期間は6年間で、大学院・6年制大学は最大180万円、4年制大学は最大120万円、短大・高専・専門学校は修業年限に応じて最大60万円または90万円が目安になります。さらに、高知市・南国市・土佐市に居住する場合は、市町村による上乗せ支援を受けられる可能性もあります。

この制度が向いている人

この制度が向いているのは、奨学金を返還しながら、高知県内の登録企業等で正規雇用として働きたい人です。特に、令和8年度または令和9年度に就職を予定している卒業年度の学生や、高知県外に住んでいる35歳以下の既卒者で、高知県へのUターン・Iターン就職を考えている人に合いやすい制度です。

また、就職後6年間、高知県内に住みながら同じ登録企業等で働く意思がある人にも向いています。奨学金返還の負担を抑えながら、県内企業でキャリアを積みたい人、地元に戻って働きたい人、高知県で長く暮らす前提で就職先を探している人は、登録企業一覧とあわせて確認する価値があります。

応募前に注意したい点

この制度で特に注意したいのは、就職内定前に県への事前登録が必要なことです。登録企業に就職したあとで制度を知った場合、条件を満たしていても対象外になる可能性があります。そのため、高知県内での就職を考えている場合は、就職活動を始める段階で、事前登録の期限や必要書類を確認しておく必要があります。

また、支援対象になるのは、本人が返還する貸与型奨学金です。保護者が借りた教育ローンや、卒業後の医師等としての従事・地域定着などを条件に返還免除規定がある奨学金は対象外です。さらに、就職後に登録企業を離職した場合、奨学金返還が終了・免除された場合、必要な手続きを行わなかった場合などは、支援対象者の資格を失ったり、認定を取り消されたりすることがあります。支援額だけでなく、対象となる奨学金、登録企業、居住条件、就業継続条件まで確認してから利用を検討しましょう。

出典：　公式サイト

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025020700097