長崎県の企業や自治体の奨学金返済・返還支援制度：企業一覧（2025−2026年　・

2026年5月15日

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　このページでは、①長崎県による奨学金返還支援制度と、②県の企業による奨学金返還支援制度を紹介します。耳寄りな情報とともに

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長崎県の企業による奨学金返済・返還支援制度

建設業（長崎県）

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額
大石建設株式会社	143	長崎県佐世保市ハウステンボス町4番地52	管理企画部	0956-58-7733	2025	12か月ごと	月15,000円（年間180,000円）	上限200万円

建設業（長崎県）②

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額
株式会社クリエイト	14	長崎市東小島町8番5号	–	095-827-2934	2023	その他	社内規定による	社内規定による

建設業（長崎県）③

企業名	社員数	住所	担当部署	電話番号	利用開始年度	支援方法	支援額	支援総額
株式会社西海建設	220	長崎県長崎市興善町2番8号	–	095-825-1413	2024	毎月	最大15,000円	1,000,000円
宅島建設株式会社	100	長崎県雲仙市小浜町南本町7-22	管理部	0957-75-0222	2025	12か月ごと	月15,000円（算定基準）	支給総額200万円

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製造業（長崎県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ジェッター	82	長崎県佐世保市江迎町田ノ元265番地40	毎月	月賦額と同額を支援	返還すべき金額の全額	–

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卸売業・小売業（長崎県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
株式会社ビズテック	13	長崎県佐世保市白岳町774-5	毎月	15,000円	5年間	–

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不動産業・物品賃貸業（長崎県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社みづち興産	8	長崎県佐世保市花園町201	毎月	社内規定による	社内規定による	–

学術研究・専門・技術サービス業（長崎県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
不動技研工業株式会社	320	長崎市御船蔵町2番3号	毎月	月賦額と同額を支援	返還すべき金額の全額	当社の定めにより対象を決定。極めて優秀な成績を収めた者に限る。

医療・福祉（長崎県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
医療法人たなかデンタルオフィス	9	長崎県長崎市新地町1番5号 MMCビル3階	毎月	社内規定による	上限50万円	–
社会福祉法人長崎博愛会	107	長崎県佐世保市針尾西町267番地	毎月	20,000円	5年間で総額120万円（延長で最大240万円）	5年以内に自己都合退職した場合は全額返還。延長時も同様。

サービス業（長崎県）

企業名	社員数	住所	支援方法	支援額	支援総額	その他要件
有限会社西九州メディア	50	長崎県長崎市家野町	毎月	最大15,000円	最大900,000円	35歳未満の正社員対象。入社後5年間支援（返済額全額／月上限15,000円）。
株式会社ビジネスパートナー	3	長崎市立岩町31-2	毎月	10,000円	上限60万円	社内規定による。

出典：日本学生支援機構

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長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業

対象者

　次に掲げる登録要件を全て満たす者

【１】令和７年４月時点で大学等に在籍している者で、対象奨学金を受給している大学生等
【２】令和８年３月に大学等を卒業かつ令和８年４月に就職予定の者
【３】対象業種の県内事業所で正規雇用としての就業及び県内定住を希望する者
※大学等は大学、大学院、高等専門学校、短期大学、専修学校（専門課程）を指します。
上記以外の職業訓練校、専門学校（一般課程）などは対象外となります。
【４】支援候補者に登録された場合、次の①～③に同意する者
① 氏名、連絡先（住所及び電子メールアドレス）、学校に関する情報（学校、学部学科名、卒業予定時期等）を「アシスト企業」へ提供すること「アシスト企業」とは、奨学金返済アシスト事業の趣旨に賛同し、寄付にご協力いただいた企業・団体の内、対象業種に含まれる企業をいいます。
② 県及びアシスト企業から郵便又は電子メール等により就職関連情報、企業情報等を送付、送信すること
③ 県から連絡する各種の事務手続きを期限までに行うこと期限までに手続きを行わなかった場合、予告なく登録は失効します。

成績制限・所得制限

　明記なし

併用

　本事業と他の奨学金返済支援制度を併用する場合、本事業による支援額は、奨学金の総額から他の奨学金返済支援制度による支援額を差し引いて算定します。

支援対象の奨学金

① 独立行政法人日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金（入学時の一時金は対象外）
② 母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金 ③ 生活福祉資金貸付金のうち教育支援費（就学支度費は対象外）

対象業種

① 製造業 ② 情報サービス業 ③ インターネット付随サービス業 ⑤ 建設業 ④ 保険業・金融業、BPO企業（注１）等
※県と立地協定を締結し、県内に誘致した企業に限る
⑥ 卸売業・小売業 ※建設材料、鉱物・金属材料、機械器具等、製造業・建設業と密接に関連した企業に限る ⑦ 学術研究、専門・技術サービス業 ※土木建築サービス業、機械設計業、非破壊検査業等、製造業・建設業と密接に関連した企業に限る ⑧ 観光関連産業（宿泊業、旅行業、観光関連団体、観光施設等）
（注１）BPO企業･･･主に総務、経理、人事・採用、コールセンターなどの業務を企業等から専門的に請け負う企業

支援の条件

　奨学金返済支援を受けるためには、あらかじめ本要項に基づき、支援候補者へ登録します。対象業種へ就職後、遅滞なく所定の手続きを行います。
※認定申請者が多数の場合は、選考の上、支援候補者を認定します。

奨学金・支援金の金額と期間

　大学等在籍中に受給した対象奨学金返済額（入学時の一時金及び利息を除く。）の１／２以内（上限１５０万円）
。 ※高等専門学校については、4学年以降に受給した額が対象です。
※対象奨学金を複数受給した場合は総額で算定します。

支援スケジュール

　県内の対象業種に就職した後、３年間勤務後に支援金の半額（奨学金返済予定額の１／４）を支給し、さらに３年間勤務後（通算６年間勤務後）に残りの半額を支給します。（上限１５０万円）
※支援金は支援対象者本人に直接支払います。

応募方法と期間

　２０２５年３月３１日（月）１７時までにホームページから応募します

長崎県の奨学金返還支援制度の特徴

長崎県のページでは、県内企業による奨学金返済・返還支援制度と、長崎県の「産業人材育成奨学金返済アシスト事業」を紹介しています。

企業一覧では、建設業、製造業、卸売・小売業、不動産業、学術研究・専門・技術サービス業、医療・福祉、サービス業などで支援制度が確認できます。月額1万円〜2万円程度の支援、月賦額と同額の支援、返還すべき金額の全額を対象とする制度など、企業によって支援内容に差があります。

対象になりやすい人

対象になりやすいのは、長崎県内の企業に就職し、本人名義で奨学金を返還している人です。企業によっては、35歳未満の正社員、入社後一定期間勤務する人、成績や社内規定に基づいて対象を決める場合などがあります。

長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業では、2026年3月に大学等を卒業し、2026年4月に就職予定の人で、対象業種の県内事業所に正規雇用として就業し、県内定住を希望する人が主な対象です。製造業、情報サービス業、建設業、観光関連産業など、対象業種が定められています。

応募前に注意したい点

企業ごとに、支援額、支援期間、対象年齢、退職時の扱い、対象となる奨学金が異なります。たとえば、長崎博愛会のように、一定期間以内に自己都合退職した場合は全額返還が必要になる制度もあります。

県のアシスト事業は、支援候補者への事前登録が必要です。また、支援額は大学等在籍中に受給した対象奨学金返済額の2分の1以内、上限150万円で、3年間勤務後と6年間勤務後の2回に分けて支給されます。応募期限、対象業種、対象奨学金、県内定住の要件を確認したうえで、早めに準備することが大切です。

出典：

　公式サイト

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