しのはら財団の給付型奨学金(2025−2026年)

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 しのはら財団は様々な奨学金を提供しています。

目次(クリックすると移動できます)

アメリカ留学奨学金

対象者

  日本在住の学生、もしくは社会人:日本国籍を持つ方、もしくは応募時点から過去を遡って日本国内に継続して 1 年以上住み、アメリカの大学で学位(学士、修士、博士)取得を目指す方。○2025年秋入学、もしくは、2026年春入学を予定していること。
●対象年齢:2025年秋入学:1992年4月2日生まれ~2007年4月1日生まれ
  2026 年春入学:1993年4月2日生まれ~2008年4月1日生まれ

進路制限

 なし

併用

 国内外の他の給付型奨学金との併用不可

奨学生の義務

 年に2回程度開催されるオンラインまたはオフライン交流会等に参加可能であり、動画等の提出含む広報活動にも協力
 半年に一度、進級証明書や出席証明書、成績証明書、レポート等のご提出、定期の報告(近況報告等)
  留学終了報告
 奨学生基本情報に変更が生じたときは原則として 10 日以内に、「変更届」をご提出いただきます。

※当財団では留学準備のための支援・相談等を受けることができ、留学中には情報交換が可能、また、卒業後にはネットワークを活用いただけます

採用人数

10 名程度

選考方法

○ 1次:書類選考
○ 2次:ビデオ選考 「卒業後の目標・進路について」3分程度
○ 3次:面接(5月下旬~6月初旬を予定)
※オンライン・オフライン選択可能
○ 審査の結果通知:6月下旬~7月初旬(予定)
○ 認定手続き:審査結果通知後、認定に必要な書類の提出が必要です。
○ 給付開始:8月中を予定 (所定の書類が不備なく提出され、当財団が認定した後となります)

提出書類

● 語学力スコア(TOEFL、IELTSなど)
● 世帯所得:課税証明書2023年
● 留学計画書 フォーマットをダウンロード
● 在学証明書:学生のみ
● 成績証明書:学生のみ
● 学校長からの推薦書:学生のみ
● その他推薦書:社会人の場合は推薦者の名刺も、推薦書と併せて提出してください
※親族の方の推薦書は受付できません
。 ● 職務経歴書:社会人のみ

奨学金の停止など

 以下の場合、未給付の奨学金の全部または一部を停止することができるものとします。加えて、当財団は既に給付した奨学金の全額または一部について、返還を求めることがあります。
● 応募資格や条件を満たしていないことが判明したとき。
● 応募内容に虚偽の申告があったことが判明したとき。
● 当財団が定める「アメリカ留学および奨学金受給に関する規約」への同意が得られないとき。
● 在籍する大学、もしくは大学院を退学したとき。 ● 在籍する大学から除籍処分を受けたとき。
● 事前の連絡なく在籍校を2カ月以上休学、または欠席したとき。(事前連絡があった場合はその内容により手続きを経て対応致します。)
● 進級できないとき、または卒業に必要な単位を取得できないとき。(成績報告に基づき、当財団が判断します。)


● 所定の期間内に進級証明書や出席証明書、成績証明書、レポート等のご提出や、近況報告等が行われないとき。
● 財団法人からの連絡に応じず所在不明と判断されたとき。
● 奨学生が財団の規定や指示に従わないとき、または奨学金の目的に反する行為が認められたとき
● 奨学生が在籍校での修学に耐えられない健康状態(心身)のとき。なお回復後、再度申請により給付が再開される場合があります。
● 海外留学を中断または中止したとき。


● 事故や災害等の不可抗力で留学が継続できないとき、奨学金の給付を一時休止します。なお、再度留学を再開できる場合は、奨学金の給付も再開されます。
● 法律を犯したとき、または品行不良等、態度・行動・発言に著しい問題があると当財団が判断した場合。
● 奨学生が死亡したとき、または重篤な事故等で学業が継続不可能となったとき。
● その他、当財団が奨学金の停止、が適切であると判断した場合。
● その他、当財団が奨学金の返還を求めることが適切であると判断した場合。

奨学金の金額

 年間500万円を上限に毎年更新で,最長4年

  更新条件:成績表、出席証明書、学業報告書を毎年提出すること。

応募方法と期間

 2024年12月10日ー2025年2月28日23:59までに、当団体以外の第三者サイトから応募します。

受かるためのコツ

 当団体は応募要項において、この奨学金の目的や求める人材像を次のように説明しています。

目的について
「当プログラムは、海外留学奨学金を軸にした、グローバルな視点と先進技術を持ち合わせた次世代リーダーの育成を目的としています。
 特に、経済的な事情でこれまでアメリカ留学を選択肢としてこなかった日本の若者に対して、その機会を提供したいという信念があります。 日本の若き才能に世界最先端の学びの場を提供することで、イノベーターを育成します。


 そのリーダーシップと行動力により、日本の生産性向上と労働環境改善を実現させ、テクノロジーとWell-beingが調和する社会を目指します。また、奨学生をはじめとしたグローバルネットワークの構築をサポートします」。

求める人材像について
「 海外での学びを通じて視野を広げ、グローバルな視点で日本の課題に取り組む意欲のある方。
 技術革新に強い関心を持ち、それを通じて日本社会の変革に貢献したいという強い意志を持つ方。   創造性・社会性を持ち合わせ、リーダーシップを発揮する意欲のある方」。

 特に、次の人材像が求められています。
「AIやテクノロジー分野の専攻を志望すること。
Well-beingや社会貢献に関心があること」。

 これらがこの奨学金での審査基準となってきます。よって、応募書類や面接において、あなたがまさにそのような人物だとアピールしましょう。

 その他の 受かるための書き方のコツや、 これをやったら落ちる可能性が比較的高いという失敗の説明は、こちらのページで詳しく説明しています。

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短大・専門学校生がもらえる返済不要な国内向け奨学金(2025−2026年

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小学生や中学生がもらえる返済不要な国内向け&海外留学の奨学金(2025−2026年

篠原欣子記念財団の一般奨学金

対象者

 社会福祉系国家資格(保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士)(注1)または幼稚園教諭免許状の取得が可能となる関東地方および山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府に所在の専門学校、短期大学、大学(注2)の学部・学科等(*注3)に在籍する1年生。

 ただし、4年制大学の場合は、3年生も可能とする。(ただし在籍校で留年をしている場合、応募資格はありません)

 応募時点で、上記(1)の資格または免許状を活かして、将来、社会福祉施設または幼児教育施設(それらに類する施設を含む)等での就業を志望している者。(*注4)

 品行方正で、態度・行動・発言に社会的良識のある者。

 心身ともに、修学に支障がない健康状態であると認められる者。

 当財団が要請するレポート等を提出することができる者。
 当財団が行う研修、交流会等に参加をする意思がある者。

 外国籍の場合、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかの在留資格を有する者。

 年齢制限なし

*注1

 公認心理師資格は対象外です。

*注2

 1年制の専門学校、短期大学・大学の専攻科、大学院の研究科(修士課程、博士課程、専門職学位課程)は対象外です。(短期大学卒業後に4年制大学卒業に相当する学士の学位を取得できる修業年限2年の認定専攻科の1年生は応募可)

 通信教育、公共職業訓練(専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練等の教育訓練含む)および民間教育訓練機関等に委託する職業訓練(民間委託訓練)の訓練生も対象外です。

*注3

保育士: 保育士養成学校で、卒業後に保育士資格が取得できる学校であること。保育士資格取得支援講座、あるいはコース、または通信教育などで他大学等と提携するなどして、国家試験の対策や支援をする学校は対象外です。

介護福祉士資格: 指定養成施設であること。

社会福祉士資格/精神保健福祉士資格: 国家試験指定科目を履修すること。(4年制の大学の場合は卒業と同時に受験資格が得られる、3年制または2年制の短期大学・専門学校の場合は相談援助実務を経て受験資格を得られることが前提)

*注4

保育士資格または幼稚園教諭免許状と同時に小学校教諭免許状の取得が可能な学部・学科等の場合で、応募時点で小学校教諭の就業のみを志望している場合は対象外となります。

所得制限

 令和7年度(令和6年1月~令和6年12月)の市区町村発行の所得を証明する書類(注5)に基づく家計支持者(申請者の生活を支える収入を得ている人)の所得(注6)の合計が1,000万円以下であること。または、家計支持者とその配偶者の所得の合計が1,300万円以下であること。

*注5

 市区町村が発行する所得額が記載された書類(所得証明書、課税証明書等)

*注6

 給与収入(年収額面)ではありません。対象となる所得は、給与所得(給与所得控除後の金額)、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、等です。(株式や投資信託売却等の譲渡所得は対象外)

【参考:給与収入のみの場合の目安】

給与所得1,000万円の場合、給与収入は1,195万円(※1)~1,220万円(※2)です。
給与所得1,300万円の場合、給与収入は1,495万円(※1)~1,520万円(※2)です。

※1:所得金額調整控除、特定支出控除の適用が無い場合
※2:所得金額調整控除、特定支出控除の適用が有る場合の最大値

 給与収入がある方の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄が給与所得に該当します。ただし、正確には市区町村発行の所得を証明する書類でご確認ください。

併用

 可能。ただし、当団体の「一般奨学金」と「期間限定奨学金」の両方に応募することはできません。(どちらか1つを選択して応募してください)。

 現在当財団の奨学生として認定されている方は対象外となります。

 応募は、「一般奨学金」と「期間限定奨学金」のいずれの奨学金であっても年度内に1回限りとなります。

採用人数

 100名程度

提出書類

1,第三者サイトでの入力

 願書
 証明写真データ(縦横比=4:3/カラー写真/上半身正面/スーツもしくはジャケット着用/応募前3カ月以内/1MB以内/明るさ・コントラスト等の補正を除き、写真の加工修正不可_

 奨学金申請理由書で一番努力をした事および具体的な行動とその結果

データ入力締切日:2025年5月18日(日)迄

2,団体への郵送書類

※全ての書類は日本語で書かれているものに限る。

①角形2号封筒
(A4サイズ)
またはレターパック

 応募書類は、角型2号封筒またはレターパックで送付してください。
(追跡確認ができるレターパックを推奨します)

②応募書類チェックリスト
(A4・タテ)

「一般奨学金応募書類チェックリスト」をダウンロードし、印刷のうえ、必要事項を記入およびチェックしたものをお送りください。

③在学証明書

原本/応募前3カ月以内発行のもの

 在学証明書には学年の記載を必須としています。大学・学校によっては学年の記載がない場合もありますが、大学・学校のご担当者に相談し、可能な限り学年が追記されたものを入手してください。学年記載不可の場合はその旨をメモ書きで添えてください。

④調査書または成績証明書

1年生:卒業後に発行された「調査書」(高校発行のもの。成績証明書は不可)

3年生:「成績証明書」(在籍校発行のもの・2年次終了まで記載のもの)

いずれの場合も原本/応募前3カ月以内発行のもの

1年生で最終学歴が高校ではない場合は、最終学校の成績証明書

卒業後6年以上経過し証明書が入手できない場合は事前にご連絡ください。

⑤家計支持者世帯の住民票(本人分を含む)

原本/応募前3カ月以内/世帯全員の記載のあるもの/世帯主および続柄の省略不可/マイナンバーの記載のないもの

家計支持者と別居の場合、家計支持者世帯とは別に本人分の住民票が必要

外国籍の方の場合、「国籍・地域」「在留資格」「30条の45区分」「在留期間等」「在留期間満了の日」の記載のあるもの(省略不可)

【補足】
応募書類および願書データ等に不備がなかった場合、家計支持者の所得審査の為、6月以降に発行される最新の所得を証明する書類(市区町村発行の証明書)の原本を追加で提出していただきます。

選考

 応募データ、応募書類の審査、面接により選考を行い、奨学生候補者を内定します。

 面接の日程・方法(応募データ、応募書類に不備がなかった方のみ)
日程:6月7日(土)~6月18日(水)のいずれか1日(実際の面接日時は調整します)
方法:オンラインによる面接(Web会議システム「ZOOM」を使用/個別またはグループワーク形式)

 この期間にオンラインによる面接に参加できない場合は選考ができません。予めご了承ください。

 奨学生候補者として内定した場合、「誓約書・同意書」他必要書類が指定の方法で期限日までに不備なく提出され、かつ「認定式」の出席(必須)をもって、当財団法人の奨学生として正式に認定し、奨学金の給付を開始いたします。

認定式日時:7月20日(日)11:00~14:30 新宿京王プラザホテルにて開催予定

 認定式の出席において、愛知・大阪方面からは交通費が課題のため、以下の金額を補助します。
大阪府に所在の学校:1万円、愛知県に所在の学校:5千円

 選考結果の通知は7月第2週中に文書発送予定(面接に進んだ方のみ)

 文書の到着は発送の2,3日後になります。上記の時期に通知が無い場合(メッセージ・Eメール未着、郵便未到着)、必ず財団まで電話、もしくはお問い合わせフォームから連絡してください。

 上記の通知には、<要回答><要提出>の事項が多く含まれます。通知内容は必ず確認してください。

 応募者から連絡が無い場合、連絡がつかない場合は、辞退とみなし審査不通過となります。ご注意ください。

奨学金の金額と期間

 月額4万5千円を2025年4月~2027年3月まで(2年間)

 原則として、2カ月分(当月分と翌月分)をまとめて偶数月の月末に直接本人名義の口座に送金して給付します。

 給付開始時期:2025年8月上旬予定

 2025年4月~2025年7月の4カ月分をまとめて給付します。以降、上記(1)の通りに給付をいたします。

優待生、特待生制度

  • 前年度の活動状況(成績、レポート、その他の活動)をもとに、次年度1年間認定します。
    ◆優待生:月額6万円
    ◆特待生:月額7万5千円

<例>(奨学金最大給付例:4年制大学/毎年特待生に選定された場合)
1年目 奨学金    
年額54万円
2年目 特待生奨学金    
年額90万円
3年目 特待生奨学金    
年額90万円
4年目 特待生奨学金    
年額90万円   
4年間で最大324万円給付

【継続申請について】
(※継続申請が必要/審査あり/継続を確約するものではありません)

 奨学金給付対象期間終了後、3年制の短期大学・専門学校または4年制の大学の場合、継続申請および審査を経て継続が認定された場合、制度上の終了(修業年限)まで奨学金給付対象期間の延長をいたします。(※奨学金給付対象期間の延長は最長2年間。対象者全員へ給付対象期間終了後に通知をします)

 特例として2年制の短期大学卒業後に、在籍校の短期大学に設置された1年制または2年制の専攻科(応募資格の範囲に限る)に継続して進学する場合、3年制の短期大学または4年制の大学とみなし、上記(1)と同じ扱いとします。(※卒業前に専攻科へ進学する旨の申告が必要)

応募方法と期間

 2025年4月1日(火)~2025年5月18日(日)

 当団体以外の第三者サイトに登録した後、当団体に提出書類を郵送して応募します。

送付先

〒163-1506 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー6F
一般財団法人 篠原欣子記念財団 事務局

※書類到着有無のお問い合わせには対応しておりません。
(到着確認をされたい場合は、郵便追跡サービス等をご利用ください)

提出課題

 奨学金申請理由書あり

 ChatGPTなどの引用は禁止です。2枚(800字)以上~最大4枚(1,600字)
 原稿用紙2枚目の最終行までは必ず埋めること。2枚目の途中までは不可とします。

 応募者本人の手書きによる。以下の順番で書き、2.3.4は項目立てすること

学校名、学年、名前
将来就きたい職業とその理由
奨学金を必要とする理由とその使い道
これまでで一番努力をした事および具体的な行動とその結果

受かるコツ

 当団体は公式サイトで、次のようなビジョンを示しています。

「社会福祉と子育て支援

笑顔あふれる未来を目指して

少子高齢化が進む日本では、子育てや介護は社会的課題の重要なテーマです。子どもたち、子育てや介護に関わる人々、社会福祉分野ではたらく人々が安心してよりよく生きられる、笑顔あふれる未来を目指してまいります。

私たちが注力すること
目指すべき未来

01福祉人材の育成支援

福祉の充実は、誰もが安心して暮らせる社会の基盤です。質の高い福祉サービスを提供するためには、専門知識と熱意を持った人材の育成が不可欠です。私たちは、将来の福祉を担う人材に対し、奨学金給付という経済的支援だけでなく、学びの場や交流の機会を提供して、社会の基盤を支える福祉のリーダーとなりうる人材の輩出をサポートしてまいります。

02福祉現場への支援

保育所、乳児院、児童養護施設などの社会的養護施設を中心にそれらの設備・備品等の助成を通じて、施設利用者みなさんのWell-being向上のお手伝いができればと考えております。
また、自立支援施設や児童養護施設の入所者が進学や就職する際の一助になるよう進学・就職支度金を用意。新しい環境へのチャレンジを支援いたします。

03子育て支援

子どもたちが笑顔になるように。たとえばこども食堂へのフルーツ支援助成や社会福祉施設へのお菓子助成。おいしいねって、みんなが喜んで、笑顔になってくれれば、こんなに嬉しいことはありません。
一方、子育てにおいては、経済的負担の増加、仕事や家事とのバランス、教育等それぞれが抱える問題は、思った以上に大きなものになっている事は想像に難くありません。そこで私たちは、子育て支援につながる支援策を考え、子どもの成長と子育てを応援してまいります」。

 あなたがこのビジョンに賛同し、これに貢献できることをアピールしましょう。

 具体的な書き方のコツはこちら

 なお、この奨学金とほぼ同じ内容の「期間限定奨学金」が次のように募集されています。

期間限定奨学金

対象者

 社会福祉系国家資格(保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士)(注1)または幼稚園教諭免許状の取得が可能となる関東地方および山梨県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府に所在の専門学校、短期大学、大学(注2)の学部・学科等(*注3)に在籍する修業年限以内の学年の者。(ただし在籍校で留年をしている場合、応募資格はありません)

 応募時点で、上記(1)の資格または免許状を活かして、将来、社会福祉施設または幼児教育施設(それらに類する施設を含む)等での就業を志望している者。(*注4)

 品行方正で、態度・行動・発言に社会的良識のある者。
 心身ともに、修学に支障がない健康状態であると認められる者。

 当財団が要請するレポート等を提出することができる者。

 外国籍の場合、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のいずれかの在留資格を有する者。例外として留学の在留資格で、大学学長(校長)または指導教授(担当教諭)の書面による推薦を受け、各大学(各学校)の学生課経由での応募ができる場合は、応募を可能とする。
(大学または学校単位で1名まで/応募書類に推薦書を添付)

*注1

公認心理師資格は対象外です。

*注2

1年制の専門学校、短期大学・大学の専攻科、大学院の研究科(修士課程、博士課程、専門職学位課程)は対象外です。(短期大学卒業後に4年制大学卒業に相当する学士の学位を取得できる修業年限2年の認定専攻科の場合は応募可)

通信教育、公共職業訓練(専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練等の教育訓練含む)および民間教育訓練機関等に委託する職業訓練(民間委託訓練)の訓練生も対象外です。

*注3

保育士: 保育士養成学校で、卒業後に保育士資格が取得できる学校であること。保育士資格取得支援講座、あるいはコース、または通信教育などで他大学等と提携するなどして、国家試験の対策や支援をする学校は対象外です。

介護福祉士資格: 指定養成施設であること。

社会福祉士資格/精神保健福祉士資格: 国家試験指定科目を履修すること。(4年制の大学の場合は卒業と同時に受験資格が得られる、3年制または2年制の短期大学・専門学校の場合は相談援助実務を経て受験資格を得られることが前提)

*注4

保育士資格または幼稚園教諭免許状と同時に小学校教諭免許状の取得が可能な学部・学科等の場合で、応募時点で小学校教諭の就業のみを志望している場合は対象外となります。

所得制限

 家計支持者の所得について以下の基準にある者。
令和7年度(令和6年1月~令和6年12月)の市区町村発行の所得を証明する書類(注5)に基づく家計支持者(申請者の生活を支える収入を得ている人)の所得(注6)の合計が1,000万円以下であること。または、家計支持者とその配偶者の所得の合計が1,300万円以下であること。

*注5

市区町村が発行する所得額が記載された書類(所得証明書、課税証明書等→5.応募手続き /(2)【応募書類送付】 /⑥所得を証明する書類を参照してください)

*注6

給与収入(年収額面)ではありません。対象となる所得は、給与所得(給与所得控除後の金額)、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得、退職所得、山林所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、等です。(株式や投資信託売却等の譲渡所得は対象外)

【参考:給与収入のみの場合の目安】
給与所得1,000万円の場合、給与収入は1,195万円(※1)~1,220万円(※2)です。
給与所得1,300万円の場合、給与収入は1,495万円(※1)~1,520万円(※2)です。

※1:所得金額調整控除、特定支出控除の適用が無い場合
※2:所得金額調整控除、特定支出控除の適用が有る場合の最大値

 給与収入がある方の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄が給与所得に該当します。ただし、正確には市区町村発行の所得を証明する書類でご確認ください。

併用

 他団体の奨学金制度受給者であっても応募は可能です。ただし、当財団の「一般奨学金」と「期間限定奨学金」の両方に応募することはできません。(どちらか1つを選択して応募してください)。

 現在当財団の奨学生として認定されている方は対象外となります。

 応募は、「一般奨学金」と「期間限定奨学金」のいずれの奨学金であっても年度内に1回限りとなります。

採用人数

 80名程度

提出書類

1,第三者サイトで提出

①奨学金給付願書
(Web申請)

②証明写真データ

③奨学金申請理由書

2,団体に郵送する書類

全ての書類は日本語で書かれているものに限る。

①角形2号封筒
(A4サイズ)
またはレターパック

応募書類は、角型2号封筒またはレターパックで送付してください。
(追跡確認ができるレターパックを推奨します)

②応募書類チェックリスト
(A4・タテ)

「期間限定奨学金応募書類チェックリスト」をダウンロードし、印刷のうえ、必要事項を記入およびチェックしたものをお送りください。

③在学証明書

原本/応募前3カ月以内発行のもの

在学証明書には学年の記載を必須としています。大学・学校によっては学年の記載がない場合もありますが、大学・学校のご担当者に相談し、可能な限り学年が追記されたものを入手してください。学年記載不可の場合はその旨をメモ書きで添えてください。

④調査書
または成績証明書

1年生:卒業後に発行された「調査書」(高校発行のもの。成績証明書は不可)

2~4年生:「成績証明書」(在籍校発行のもの・前年度末まで記載のもの)

いずれの場合も原本/応募前3カ月以内発行のもの

1年生で最終学歴が高校ではない場合は、最終学校の成績証明書

卒業後6年以上経過し証明書が入手できない場合は事前にご連絡ください。

⑤家計支持者世帯の住民票(本人分を含む)

原本/応募前3カ月以内/世帯全員の記載のあるもの/世帯主および続柄の省略不可/マイナンバーの記載のないもの

家計支持者と別居の場合、家計支持者世帯とは別に本人分の住民票が必要

外国籍の方の場合、「国籍・地域」「在留資格」「30条の45区分」「在留期間等」「在留期間満了の日」の記載のあるもの(省略不可)

※住民票サンプル(必ずご確認ください)

⑥令和7年度の
所得を証明する書類

下記ア~ウのいずれか
※右記(4)全て記載があるもの

ア. 所得証明書または課税(非課税)証明書
イ. 住民税証明書
ウ. 市区町村・都県民
税課税(非課税・所得)証明書

対象:令和7年度分
令和6年1月~12月分が記載されたもの

家計支持者と配偶者の所得を証明する書類(名称は市区町村によって異なります)

家計支持者と配偶者は、収入・所得の有無に関わらず提出してください。(無収入の場合、収入・総所得が0円と書かれたものが必要=非課税証明書)

本人が家計支持者の扶養からが外れている場合は本人分も必要です。

収入および所得(合計所得金額)の内訳、所得控除(額)の内訳、扶養控除の内訳(人数)が記載されたものを取得してください。(※記載の省略不可)

証明書は日本語で書かれているもので、原本に限ります。(コピー不可)

勤め先が発行する「源泉徴収票」不可

「住民税特別徴収税額の決定通知書」不可

〔対象者の例〕

父母双方(本人が扶養から外れている場合は本人分も必要)

本人が既婚の場合は本人と配偶者

独立生計(*注)の場合は本人(父母と同居の場合は父母の分も必要)

(*注)独立生計の定義:下記の3点、全て該当する者

所得税法上、父母等の扶養親族でない者(誰かの扶養に入っている場合は、独立生計ではありません)

父母等からの援助(仕送り)が無く、本人または配偶者の父母等と別居している者であって、自らの収入のみで独立して生計を営んでいる者

本人または配偶者に収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得を証明する書類が発行される者

生計維持者が1名あるいは独立生計のケースに該当する場合、必要に応じて、事実関係が確認できる証明書類の提出を後日求める場合があります。

児童養護施設等に入所等の措置を受けている(社会的養護を必要とする)場合は、施設に入所している証明書を提出してください。

外国籍の方で在留資格が「留学」の場合は、上記「所得を証明する書類」の提出は必要ありません。以下から「留学資格者 家計支持者および配偶者の給与収入 自己申告書」をダウンロードし、必要事項を入力もしくは記入のうえ、A4サイズに印刷し提出してください。(家計支持者と配偶者の令和6年1月~12月の総収入を円換算で記入)

⑦(独立生計の場合)
健康保険証のコピー

扶養になっていないことを確認するために必要となります。学生本人が加入している健康保険証をA4サイズ用紙に両面をコピーのうえ提出してください。

⑧(外国籍の方で在留資格が「留学」の場合)
推薦書

大学学長(校長)または指導教授(担当教諭)の書面による推薦書を必要とします。以下から「留学生推薦書」をダウンロードし、必要事項を入力もしくは記入のうえ、A4サイズに印刷し提出してください。

選考

 応募データ、応募書類の審査により選考を行い、奨学生候補者を内定します。(面接はありません)

 奨学生候補者として内定した場合、「誓約書・同意書」他必要書類が指定の方法で期限日までに不備なく提出された場合、当財団法人の奨学生として正式に認定し、奨学金の給付を開始いたします。

 2025年8月13日までに通知が無い場合(メッセージ・Eメール未着、郵便未到着)、必ず財団まで電話、もしくはお問い合わせフォームから連絡してください。

 上記の通知には、<要回答><要提出>の事項が多く含まれます。通知内容は必ず確認してください。
 応募者から連絡が無い場合、連絡がつかない場合は、辞退とみなし審査不通過となります。ご注意ください。

奨学金の金額と期間

 月額1万5千円を2025年4月~2026年3月まで(1年間)

 原則として、2カ月分(当月分と翌月分)をまとめて偶数月の月末に直接本人名義の口座に送金して給付します。

給付開始時期は2025年8月下旬予定

2025年4月~2025年9月の6カ月分をまとめて給付します。以降、上記(1)の通りに給付します。

応募方法と期間

 2025年6月2日(月)~2025年6月30日(月)

 当団体以外の第三者サイトに応募データを入力し、提出書類を当団体に直接郵送して、応募します。

郵送先

〒163-1506 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー6F
一般財団法人 篠原欣子記念財団 事務局

書類到着有無のお問い合わせには対応しておりません。
(到着確認をされたい場合は、郵便追跡サービス等をご利用ください)

提出課題

奨学金申請理由書

「指定原稿用紙」をダウンロードし、A4サイズに印刷のうえ記述してください。記述済みの用紙をPDFデータに変換のうえ(申請理由書原本を撮影したものは不可)、上記①の願書内の申請理由書の項目でアップロードしてください。

ChatGPTなどの引用は禁止です。

2枚(800字)以上~最大4枚(1,600字)

原稿用紙2枚目の最終行までは必ず埋めること。2枚目の途中までは不可とします。

応募者本人の手書きによる

以下の順番で書き、2.3.4は項目立てすること

学校名、学年、名前
将来就きたい職業とその理由
奨学金を必要とする理由とその使い道
これまでで一番努力をした事および具体的な行動とその結果

受かるコツ

 当団体は公式サイトで、次のようなビジョンを示しています。

「社会福祉と子育て支援

笑顔あふれる未来を目指して

少子高齢化が進む日本では、子育てや介護は社会的課題の重要なテーマです。子どもたち、子育てや介護に関わる人々、社会福祉分野ではたらく人々が安心してよりよく生きられる、笑顔あふれる未来を目指してまいります。

私たちが注力すること
目指すべき未来

01福祉人材の育成支援

福祉の充実は、誰もが安心して暮らせる社会の基盤です。質の高い福祉サービスを提供するためには、専門知識と熱意を持った人材の育成が不可欠です。私たちは、将来の福祉を担う人材に対し、奨学金給付という経済的支援だけでなく、学びの場や交流の機会を提供して、社会の基盤を支える福祉のリーダーとなりうる人材の輩出をサポートしてまいります。

02福祉現場への支援

保育所、乳児院、児童養護施設などの社会的養護施設を中心にそれらの設備・備品等の助成を通じて、施設利用者みなさんのWell-being向上のお手伝いができればと考えております。
また、自立支援施設や児童養護施設の入所者が進学や就職する際の一助になるよう進学・就職支度金を用意。新しい環境へのチャレンジを支援いたします。

03子育て支援

子どもたちが笑顔になるように。たとえばこども食堂へのフルーツ支援助成や社会福祉施設へのお菓子助成。おいしいねって、みんなが喜んで、笑顔になってくれれば、こんなに嬉しいことはありません。
一方、子育てにおいては、経済的負担の増加、仕事や家事とのバランス、教育等それぞれが抱える問題は、思った以上に大きなものになっている事は想像に難くありません。そこで私たちは、子育て支援につながる支援策を考え、子どもの成長と子育てを応援してまいります」。

 あなたがこのビジョンに賛同し、これに貢献できることをアピールしましょう。

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出典 公式サイト

一般財団法人 篠原欣子記念財団
一般財団法人 篠原欣子記念財団 私たちは、『人々の可能性や幸せ=Well-beingの最大化』をミッションに、みなさんと一緒に考え、議論し、ソリューションを提案します。
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