高知県の自治体や民間団体の給付型・貸与型奨学金（2025−2026年　

高知県の自治体や民間団体の奨学金を紹介します

耳寄りな情報とともに

土佐育英協会の貸与型奨学金（無利子）

〚〚【対象者】〛〛
(1) 学校教育法に基づく専修学校(修業年限が2年以上の専門課程で高知県に所在する私立の専修学校に限る。以下同じ。)、短期大学及び大学(大学院を除く。以下同じ。)に令和8年度に進学又は在学する者であること。
ただし、次の者は応募することができません。
1 外国大学の日本分校に進学又は在学する者
2 通信により教育を行う課程、別科及び専攻科に進学又は在学する者
(2) 高知県内に住所を有する者の子弟であること。
(3) 人物及び学業成績が優れ、かつ、学資の支弁が困難と認められる者であること。

〚〚【所得制限】〛〛
学資の支弁が困難と認められる者とは、1年間の父母等の認定所得額が、収入基準額以下の者とします。
〚〚【具体例】〛〛

例1：父450万円、母300万円、中2生＋申請者（4人家族）

• 父：450万 × 0.7 − 174万 = 141万円
• 母：300万 × 0.8 − 214万 = 26万円
• 控除：中学生46万＋申請者74万 = 120万円
• 認定所得金額：141万＋26万−120万 = 47万円
  → 収入基準額229万円以下 → 対象

例2：父自営業150万円、母パート150万円（3人家族）

• 父：所得額150万円（課税証明書記載）
• 母：収入268万円以下 → 所得0円
• 控除：申請者74万円
• 認定所得金額：150万＋0円−74万 = 76万円
  → 収入基準額212万円以下 → 対象

〚〚【成績制限】〛〛
学力基準は、貸与開始年度の学年が1年生の場合、高等学校の成績は平均3.2以上とします。
(高等学校卒業程度認定試験合格者の場合、当該認定試験の成績でB以上が50%以上とします。)
貸与開始年度の学年が2年生以上の場合、申請時までの全履修科目の成績で良(B)以上が50%以上とします。

〚〚【採用人数】〛〛
50人程度

〚〚【他の奨学金との併用】〛〛
· 当協会としては併給可能ですが、他団体の併給の取扱いについては、他団体にご確認ください。
·
〚〚【応募書類】〛〛
高等学校卒業見込者及び過年度卒業生で進学していない者：
1 奨学生願書(所定様式)
2 父母等の所得に関する証明書(別表 1参照)
3 同一生計全員の住民票の写し(原本)
4 高等学校長の奨学生推薦調書(所定様式)※開封無効
5 大学等の合格通知書又は入学許可書のコピー

大学等の在学者で進級する者：
1 奨学生願書(所定様式)
2 奨学生応募者調書(所定様式)
3 父母等の所得に関する証明書(別表1参照)
4 同一生計全員の住民票の写し(原本)
5 在学証明書 (学生証のコピーは不可)
6 学業成績証明書(令和7年度前期分まで)

〚〚【選考方法】〛〛
公益財団法人土佐育英協会奨学生選考委員会において、出願書類をもって奨学生を選考のうえ、当協会理事長が奨学生を決定します。
·選考は、学力·家計の基準値を目安に、人物·特殊事情等を含め総合的に判断します。
·選考結果については、奨学生を決定次第、本人に郵送にて通知します。採用にならなかった者にも、その旨をお知らせします。
·奨学生選考委員会開催
【第一次募集】令和7年12月下旬までに開催予定
【第二次募集】令和8年4月中旬までに開催予定

〚〚【奨学生の義務】〛〛
奨学金返還誓約書は、本協会と奨学生及び連帯保証人A及びBとの間において借用金額、返還方法、連帯保証人等を明確にする大事な契約書となります。
奨学生決定の通知を受けた者は、連署による「奨学金返還誓約書」に、連帯保証人A及びBの印鑑登録証明書(原本)を添えて提出。
無職や年金収入のみの者、債務整理中の者は連帯保証人になれません。
提出が期限内に行われない場合は、奨学金の振込を停止することになります。

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
貸与期間：令和8年4月に入学又は進級する学校の正規の修業期間を終了する月まで
貸与月額：
・専修学校（高知県内私立）：60,000円
・短期大学（国公立）：51,000円
・短期大学（私立）：60,000円
・大学（国公立）：51,000円
・大学（私立）：64,000円
返還：貸与終了年度の翌々年度から15年以内に返還。年賦、半年賦、月賦のいずれか。遅延時は年5%の延滞利息。

〚〚【応募方法と期間】〛〛
【第一次募集】令和7年10月1日(水)~令和7年12月5日(金) 17:00 必着
【第二次募集】令和8年2月2日(月)~令和8年4月3日(金) 17:00 必着
申請は協会への直接申し込み。申請書類はホームページ掲載の様式を印刷して使用可能。

土佐育英協会 ともしび奨学金（給付型）

〚〚【対象者】〛〛
土佐育英協会の貸与型奨学金（上掲）の応募者のうち、給付型の上乗せ追加を希望する者
高知県内に住所を有する者の子弟であること
大学に進学する者であること

〚〚【所得制限】〛〛
貸与型奨学金と同様に、父母等の認定所得金額が収入基準額以下であること
（詳細は貸与型奨学金の所得制限に準ずる）

〚〚【成績制限】〛〛
高校平均4.0以上
卒業程度認定試験でB以上が70%以上

〚〚【採用人数】〛〛
2人／年

〚〚【他の奨学金との併用】〛〛
貸与型奨学金に上乗せする形で給付
他団体との併給については、他団体に確認が必要

〚〚【応募書類】〛〛
貸与型奨学金の応募書類に加え、「希望する」を願書で選択
※「希望する」を選択できるのは給付要件を満たす者のみ

〚〚【選考方法】〛〛
貸与型奨学金の選考に加え、給付型希望者の中から成績等により選考

〚〚【奨学生の義務】〛〛
返還不要の給付型のため、返還誓約書は不要
ただし、貸与型と併用する場合は貸与型の誓約書提出義務あり

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛
月額3万円
大学の正規の修業期間を終了する月まで
返還不要（給付型）

〚〚【応募方法と期間】〛〛
貸与型奨学金の応募時に「希望する」を選択
【第一次募集】令和7年10月1日(水)~令和7年12月5日(金)
【第二次募集】令和8年2月2日(月)~令和8年4月3日(金)

郵送先

〒780－0870 高知市本町4丁目1番48-201号 高知文教会館 ２階 公益財団法人土佐育英協会

出典

公式サイト

高知県の 高校生等奨学給付金

〚〚【対象者】〛〛

令和６年７月１日（基準日）現在で、次のすべての要件に該当する方が支給の対象となります。

１　高校生等の保護者等で、高知県内に住所を有している方
２　保護者等全員の令和６年度の定額減税額の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（０円）または生活保護における高校生等本人に係る生業扶助（高等学校等就学費）が措置されている世帯であること

３　次のいずれかに該当する方
　ア　高校生等が高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する方であること
　イ　高校生等が高等学校等学び直し支援金の対象となる方
　ウ　高校生等が高等学校等専攻科修学支援金の対象となる方
※ただし、特別支援学校の高等部や専攻科、児童福祉法による施設措置費の支弁対象者、一部定時制課程通信制課程の奨励資金貸与受給者などは対象外。

〚〚【他の奨学金との併用】〛〛

※高知県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金の貸与を受けている方は対象外。

〚〚【応募書類】〛〛

（１）高知県高校生等奨学給付金受給申請書

（２）住民票

・保護者等及び対象高校生等が属する世帯全ての構成員の住民票で、
　　・「続柄」が記載されていること
　　・「世帯全員の住民票である」旨が記載されていること
　　・個人番号（マイナンバー）が記載されていないこと

・発行日が申請日から３か月前までのもの

（３）世帯区分を確認できる書類

◆生活保護（生業扶助）受給世帯の方

　生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書[PDF：50.9KB] または　生活保護受給証明書
　　・令和６年７月１日以降に発行されたもの
　　・令和６年７月１日現在の高校生等本人に係る生業扶助（高等学校等就学費）

　　　の措置状況が確認できるもの
　　・受給者が全員記載されているもの

※生活保護受給証明書で確認できない場合は、生業扶助（高等学校等就学費）受給

　証明書を提出してください。
※証明書が発行されたら、「生業扶助」の受給について記載されているか必ずご確

認ください。

◆非課税世帯の方

保護者等全員の令和６年度の課税証明書等（令和５年中の所得に基づくもの）
市町村の窓口で発行される課税証明書等を添付してください。

（４）在学証明書

在学する高等学校等に証明してもらってください。

（５）預金通帳の写し

・申請書に記載した、申請者本人名義の通帳であること
・金融機関名・店舗名・預金種別・口座番号・口座名義人（漢字表記・カナ表記のいずれも必要）が確認できるようにコピーしてください。

（６）扶養誓約書（別記第４号様式）

非課税世帯のうち次に該当する方は、扶養状況を確認するため、扶養誓約書を提出してください。

ア）15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がおり、対象となる高校生が第２子以降に相当する世帯の場合（専攻科の生徒にかかる申請には添付の必要はありません）

イ）「高知県高校生等奨学給付金受給申請書」の裏面【２.保護者等の収入の状況について】（２）⑤又は⑥に該当する方（専攻科生徒は、【２.生計維持者の収入の状況について】（１）③又は④に該当する方）
※生徒が在学中に成人した場合で、18歳となる日の前日において親権者であった方については、提出の必要はありません。

〚〚【奨学金の金額と期間および支払い方法】〛〛

世帯区分	国公立			私立
	全日制・定時制	通信制	専攻科	全日制・定時制	通信制	専攻科
（１）生活保護受給（生業扶助（高等学校等就学費措置））世帯	32,300円	32,300円	－	52,600円	52,600円	－
（２）保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯（（１）、（３）を除く）	122,100円	50,500円	50,500円	142,600円	52,100円	52,100円
（３）保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯で、15歳（中学生を除く。）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がおり、対象高校生等が第２子以降に相当する世帯（（１）を除く）	143,700円			152,000円

申請書記載の口座に年額を一括振込

〚〚【応募方法と期間】〛〛

◆　第１回目：令和６年８月15日（木）　＜当日消印有効＞
◆　第２回目：令和６年11月15日（金）　＜当日消印有効＞
※高知県内の高等学校等在籍者は学校指定日までに提出。第２回期限を過ぎると今年度の給付対象外。

〒780-0850
高知市丸ノ内1-7-52　高知県庁西庁舎
高知県教育委員会事務局　高等学校課

出典

　公式サイト

香南市の未来人材育成奨学金返還助成金

対象者

・申請年度の前年度の４月１日時点で香南市に住所を有し、現に居住している者
・申請書を提出する日の属する年度の４月１日時点の年齢が40歳未満である者
・大学等の在学中に奨学金等の貸与を受けた者
・奨学金（※２）を返還の予定であるか返還中である者
・現に正規雇用として、就業している者、又は起業し、及び事業を継続する者
・市税等の滞納がない者
・奨学金等の返還の滞納がない者
・他の奨学金返還補助制度の適用を受けていない者
・初めて助成金の交付の申請をした日以後、８年以上継続して定住する意思がある者

※１ 大学等…大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校、高等学校

※２ 奨学金…日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種、入学時特別増額）、高知県高等学校等奨学金 の貸与に関する条例第2条に規定する奨学金、香南市奨学資金貸与条例第2条に規定 する奨学金、その他市長が認める奨学金等

応募書類

・香南市未来人材育成奨学金返還助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）
・奨学金貸与証明書等奨学金の借入の事実を確認できる書類
・奨学金返還額証明書又は通帳の写し等前年度の奨学金の返還額等が分かる書類

・在職証明書（別紙１）又は就業地確認申請書兼同意書（別紙２）
・住民票の写し ※別紙2は個人で第一次産業を行う場合又は個人で第一次産業を行う者に雇用されている場合
・市税等を滞納がないことの証明書 ○交付申請フロー

＜助成期間終了まで、毎年度＞

交付申請兼請求 （毎年度 3 月31日まで） 助成金交付申請書類・交付決定通知 提出された申請書類関係書類を添えて提出してください。

助成金額と期間

・助成額は、申請年度の前年度に返還した奨学金の額又は上限額（※1）のいずれか少ない方の額とします。
・助成を受けることができる回数は、奨学金等の借入期間に２を乗じた回数とし、８回を上限とする。
・助成金は予算の範囲内で交付するものとします。

上限額：一般枠（市外就労者）：９万円、
一般地域枠（市内就労者）：12万円
※申請年度の前年度の３月31日時点の就労地において判断

応募方法と期間

　2026年3月末までに、商工観光課に応募します。

香南市商工観光課 商工振興係 〒781-5292 香南市野市町西野2706（4F）

出典

　公式サイト

高知市大学等奨学資金の無利子の貸与型奨学金

趣旨

　この奨学資金制度は，大学（短期大学を含む）・専修学校において，経済的理由により修学が 困難な方に対して奨学資金を貸与することにより，社会において有為な人材を育成するとともに， 教育の機会均等を図ることを目的としたものです。
　 奨学資金を希望される方は，卒業後返還が必要なことなど，奨学資金の申込条件や返還方法等 を十分ご理解のうえ申請してください。

対象者

　さらに、次の⑴～⑷のすべてに該当する方が対象です。
⑴ 令和７年度に大学等（高等学校は除く）に在籍している方または入学見込みの方で，次のア～ウのいずれかに該当する方

ア 令和７年４月以降に学校教育法に基づく大学（短大）・専修学校に入学される方（ただし，予備校及び通信制を除く。）のうち，高等学校等を卒業後２年以内の方または高等学校卒業程度認定試験合格後２年以内の方 ※ 海外の大学等は対象外となる場合がありますので，事前にお問い合わせください。
イ 在学している大学等に入学後１年以上（ただし,正規の修業年限以内）在学している方 ※ 在学中の方でも申請できます。ただし，令和７年４月１日時点で在学期間が１年未満の場合は，上のアに該当する方に限ります。

ウ 大学等を令和７年３月末に卒業される方 ⑵ 書類提出期限までに，高知市に１年以上居住する方または１年以上居住する方の子であること

※ 居住の状況については，住民票で確認します。 ⑶ 対象者一人につき，今回の貸付が次の区分ごとに１回，通算で２回以内であること
（区分：短大，大学，大学院，高等専門学校専攻科，専修学校）
⑷ 経済的な理由により修学が困難な方

所得制限（目安）

家族数／ 家 族 構 成 ／所得額

２人／ 母(45歳）・子(19歳）／ ２１８万円程度以下
３人／ 父(50歳）・母(45歳）・子(19歳）／ ２９２万円程度以下
４人／ 父(50歳）・母(45歳）・子(19歳）・子(17歳） ／３６７万円程度以下

併用

　他の奨学金制度との併用が可能です

提出書類

⑴ 高知市大学等奨学資金貸付申請書
⑵ 申請者及び申請者と生計を一にする世帯全員の住民票
※ 住民票が別でも扶養されている方がいる場合は，その方も生計を一にしているとみなします。 ※ 発行日が申請時から３か月以内で，筆頭者，続柄，本籍地及び世帯全員の住民票である旨の記載があるものを提出してください。
※ 書類提出後に世帯の変更があった場合，変更後の住民票の提出を別途，求めることがあります。

⑶ 申請者と生計を一にする世帯全員の令和６年度所得証明書(令和５年分：写し不可)
※ 住民票が別でも扶養されている方がいる場合は，その方も生計を一にしているとみなします。
※ 住民票は中央窓口センタ－(本庁舎１階北側)及び地域の窓口センタ－，所得証明書は資産税課税務証明係（本庁舎２階北東側）及び地域の窓口センターで発行しています。
なお，「源泉徴収票」や「納税証明書」では受付できません。 ※ 乳児，幼児及び就学者については，提出する必要はありません。

⑷ 大学等の在学証明書（令和７年４月１日以降の日付のもの） ※ 入学前に申請された場合も，在学証明書を令和７年４月14日までに提出してください。提出 がない場合，申請は受付できません。

申請書記入上の注意点

⑴ 保護者欄以外は申請者が記入してください（保護者欄は保護者が自筆）。
⑵ 訂正は，訂正箇所を二重線で消して正しい文言を記入し，その隣に申請者のフルネームで小さく署名してください。（訂正印でも可）
※ 修正液や修正テープは使用しないでください。

⑶ 家庭状況欄には申請者本人もご記入ください。
⑷ 他の奨学資金貸付の欄で，他の奨学金の申請をされる場合または予定されている場合は，（ ）カッコ内に奨学金の名称をご記入ください。 （例）「○○○支援機構」

⑸ 所得金額合計の欄には，所得証明書に「所得金額合計」と記載されている欄の額をご記入ください。 ※ 端数を切り上げたり，漢数字では記入しないでください。

⑹ 裏面の振込依頼口座には申請者名義のものをご記入ください。

　採用された場合の提出書類

貸付の決定は，令和７年５月初旬頃に申請者ご本人へ通知します。決定通知を受けた方には下記の書類を提出していただきます。なお，申請時に提出済の書類については，再提出は不要です。 なお，期日までに提出がない場合は，奨学生の決定を取り消すこともあります。

⑴ 誓約書 ⑵ 高知市大学等奨学資金借用証書 ⑶ 連帯保証人２名の住民票（本籍地の記載があるもの:写し不可）
⑷ 連帯保証人２名の印鑑登録証明書（写し不可） ⑸ 連帯保証人２名の令和６年度所得証明書（令和５年分：写し不可） ⑹ 連帯保証人２名の納税証明書（市税に滞納がない証明：写し不可）
※ 高知市の市税に滞納がない証明は，地域の窓口センターでは発行しておりません。資産税課税 務証明係（本庁舎２階北東側）でのみ発行可能です。市外にお住まいの方で，自治体で滞納 がない証明が発行されない場合は，直近２年分の納税証明書を提出してください。
※ 必要に応じて，上記⑴～⑹以外の書類の提出を求める場合があります。

連帯保証人

⑴ 連帯保証人は，２名必要です。 ⑵ 連帯保証人は，１名は奨学生が未成年の場合は奨学生の保護者，奨学生が成人の場合は奨学生と生計を一にしている方でかまいませんが，もう１名は，別世帯で「独立の生計を営む成年者」で，貸付終了(予定)時点において65才未満の者かつ有職者に限ります。 ⑶ 保証能力がないと判断される方は，保証人にはなれないことがありますのでご了承ください。

奨学金の返済方法

　奨学資金の貸付期間が満了した月の翌月から１年後，貸付金額に応じて月賦，半年賦，年賦のいずれかにより口座振替の方法で返還することになります。

奨学金の金額と期間（無利子の貸与）

　月額２万円、新１年生のみ入学支度金が１０万円
※大学・短大が県外の場合は、月額３万円で、新１年生のみ入学支度金が20万円

応募方法と期間

　
　２０２５年２月３日（月） ～ 年４月 14 日（月）に、市役所に申請者ご本人が直接ご持参して応募します。

奨学金に受かるために、求められること

　あなたやそのご家族は、現在、借金がありますか？もしあるなら、この奨学金に応募しても、落ちる可能性が高いかもしれません（もし借金がないなら、この部分は読み飛ばしてください）

　なぜか。この奨学金は、将来、あなたやご家族が返済する必要があります。そのため、あなたやご家族が現在借金をしているなら、この奨学金＝新たな借金を貸してもらったとしても、将来この奨学金を返せない可能性が高い。

　そう考えられた結果、この奨学金に応募しても、落ちてしまう可能性が高いのです。

　実際に、これまでに借金をした状態で奨学金に応募してみて、落とされた経験はありませんか？そのような経験をしたことのある方はとても多くいます。

解決策とは？

　では、どうすればよいか。あなたやご家族の借金が少額なら、節約をするなどして、すぐに返済しましょう。

　もし借金が多額なら、どうすればよいか。自分の力だけでは返すのは難しそう。そういう方は、こちらのページへ。相談無料で借金返済を手伝ってくれる専門の弁護士がいます。

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出典　公式サイト

こうち未来創造グローバル人材育成事業とは

対象者

　次のすべての条件を満たすもの（高知県内の高校・高専・特別支援学校の学生のみ）

① 日本国籍を有する者又は応募時までに日本への永住が許可されている者
② 機構及び本協議会が主催する事前・事後研修、事前・事後オリエンテーション、壮行会・報告会に参加する意思を表明した者、また、機構が主催する派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。）に参加する意思を表明した者
③ 在籍高校等において、卒業を目的とした課程に在籍する者
④ 在籍高校等が派遣を許可し、受入先機関が受入れを許可する者
⑤ 機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金（予約採用）に掲げる、家計基準の判定に必要な証明書を提出できる者
※本事業では家計基準の判定を必須としています。 ※市町村民税を納税している自治体で発行される令和５年1月～12月の所得及びそれに基づき決定する令和6年度（令和5年分）課税証明書（自治体によっては「所得証明書」）の記載内容に基づき、家計基準を満たすか超えるかを在籍高校等が確認してください。
※家計基準は、生計維持者２名（原則父母の両名、父母がいない場合は代わって生計を維持している主たる人）の収入・所得金額に基づいて判定してください。
⑥ 留学に必要な査証を確実に取得し得る者
⑦ 留学終了後、在籍高校等に戻り学業を継続する者又は卒業を目指す者
⑧ 令和７年4月1日時点の年齢が30歳以下である者
⑨ 留学中に行うインターンシップ等の報酬や他団体等から留学のための給付型奨学金を受ける場合は、その総額が、本事業による奨学金の総額を超えない者
※「本事業による奨学金の総額」には、留学準備金は含まれません。除いて算出してください。
※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側が本事業の奨学金等との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※文部科学省が実施する「社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業（国費高校生留学促進事業）」の留学支援金との併給はできません。
⑩ 過去に本事業、本制度又は「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」（以下「旧制度」という。）の派遣留学生として採用されていない者
※ただし、過去に拠点形成支援事業、本制度又は旧制度の派遣留学生として採用された後、本人の責によらず留学開始前に辞退した者は、要件を満たすものとみなします。
※旧制度の派遣留学生とは、「高校生コース」第１期～第７期の派遣留学生及び「地域人材コース高校生等枠」の第９期～第11期の派遣留学生を指します。
⑪ 渡航中の万一の事故・病気等に備えるため、留学開始までに各自で海外旅行保険に加入している者

支援対象の留学

　次のすべての要件を満たす留学計画のみ対象となります

① 留学先国・地域における留学期間が次の期間内である計画
・「こうち未来創造コース」 は 令和７年７月10日（木）から令和７年８月31日（日）までの間である計画
・ 「マイ好奇心探究コース」「社会課題探究コース」「ＳＴＥＡＭ探究コース」「スポーツ・芸術探究コース」 は 令和７年７月10日（木）から令和７年10月31日（金）までの間である計画
※留学開始日が令和７年7月10日（木）より前の計画は、支援対象外です

※「留学開始日」とは、受入先機関で活動を開始する日です。日本出発日、現地到着日及び滞在開始日ではありません。

② 留学先国・地域における留学期間が次の日数となる計画
・「こうち未来創造コース」 は 14日以上53日以内の計画
「マイ好奇心探究コース」「社会課題探究コース」「ＳＴＥＡＭ探究コース」「スポーツ・芸術探究コース」 は 14日以上114日以内の計画

※通常のトビタテ留学Japanの場合は最大一年間まで申請可能であることを知っておくとよいでしょう。

※留学終了（受入先機関での活動終了）後、10日以内に帰国する必要があります。

③ 受入先機関からの受入許可を留学開始前までに得ることができる計画
※受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関です。個人による受入れは認められません。受入先機関がなく、受入れの証明や活動を修了したことの証明ができない計画は支援の対象外です。
※受入先機関が複数ある場合、各受入先機関での活動開始前に受入許可を得る必要があります。

④ 在籍高校等が、教育上有益な学修活動と認める計画
※語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です。ただし、語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります。
⑤ 留学の目的に沿った探究活動が含まれている計画
⑥ アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画
⑦ 受入先機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。

※留学期間の注意点
（要件①②） 「留学期間」とは、受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間で、受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります。

※受入先機関の注意点 （要件③）
　 採用後、奨学金の受給にあたっては、受入先機関が発行する修了証明書等の書面により受入先機関での活動を証明する必要があります。また、本事業の要件を満たす受入先機関であることを確認するため、受入先機関の所在地や法人格について本協議会が照会する場合があります。

※留学あっせん業者を利用する場合の注意点
　本協議会が留学あっせん業者や当該団体が持つ留学プログラムを公認・認定することはありません。応募者は、留学あっせん業者が提供する留学プログラムを利用する場合、その留学プログラムが本事業の要件を満たしていることを必ず確認してください。

動のようなものです。自由研究の拡張版です。

５つのコースから１つを選択する

１，マイ好奇心探究コース（募集５名）

　「知りたい」、「明らかにしたい」という自らの興味・関心に基づいた問いを設定し、「未知を既知」にすることや「疑問を解明」することを目的に行う探究活動が含まれた留学計画。

２，社会課題探究コース（５名）

　世界・日本・地域が抱える社会課題を自分ごととして考えた問いを設定し、課題解決や活性化、SDGｓ、社会貢献に寄与することを目的に行う探究活動が含まれた留学計画。

３，STEAM探究コース（５名）

　STEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）領域における問いを設定した探究活動を含む留学計画や、問いに対してAIやIoT、理科の見方・考え方や数学的な見方・考え方を活用しながら行う探究活動が含まれた留学計画。

４，スポーツ・芸術探究コース（５名）

　実技経験や実績の有無にかかわらず、スポーツ・芸術分野における問いを設定し、当該分野の更なる発展に寄与することを目的に行う探究活動が含まれた留学計画。

５，こうち未来創造コース（２５名）

　高知県全体や県内地域の課題解決、地域貢献に関連する「人口減少・少子高齢化」、「地域産業の活性化」、「未来のインフラ（公共交通機関、電気・ガス・水道等）」、「地域医療・教育・コミュニティの将来」、「高知の強み（自然・歴史・食等）を生かす」の５つのテーマのいずれかに即した探究課題を設定し、在籍高校等の総合的な探究の時間等の取組と連動させた探究活動に取り組む留学計画。

※５番目の「こうち未来創造コース」は通常のトビタテ留学Japanの新日本代表プログラムにはないものです。貢県バージョンだからこそのコースであり、採用人数が２５人もいます。

併用と併願

　日本代表プログラム令和７年度第10期【高校生等対象（全国募集）】との併願は可能です。 しかし、両プログラムに申請をした生徒等が新・日本代表プログラム令和７年度第10期で採用された場合は、「こうち未来創造グローバル人材育成事業」令和７年度第10期では採用されません。つまり、併用不可です。

奨学生の義務

１，新・日本代表プログラム壮行会への参加（任意）
→機構が主催する、全国の支援企業や支援者等より派遣留学生を激励する会として、また、派遣留学生が親睦を深める会として、壮行会を実施します。可能であれば参加してください。採用決定後に詳細を案内します。
（２）新・日本代表プログラム事前研修への参加（必須）
→ 派遣留学生は、留学を開始する前に機構が主催する事前研修（半日間を予定）に参加する必要があります。研修の途中からの参加や途中までの参加は認められません。 日時及び会場は、在籍高校等の所在地、派遣留学生の居住地等によって機構が指定し、在籍高校等を通じて通知します。必ず参加できるよう準備をしてください。なお、交通費等補助分として参加者に一律 15,000円を支給します。
（３）【こうち未来創造グローバル人材育成事業】壮行会への参加（必須）
→ 本協議会が主催する、支援企業等より派遣留学生を激励する会として、壮行会を実施します。事前オリエンテーションと併せて開催しますので、派遣留学生は必ず参加してください。採用決定後に詳細を案内します。
（４）【こうち未来創造グローバル人材育成事業】事前オリエンテーションへの参加（必須）
→ 事務局からの説明や支援企業、留学経験者、派遣留学生同士の交流を通じて、プログラムの趣旨・目的等の理解や親睦を深めるとともに、自身が設定した留学計画や探究課題、課題に対するアプローチのブラッシュアップ等を行う機会とします。派遣留学生は必ず参加してください。採用決定後に詳細を案内します。
（５）派遣留学生登録書類・支給申請書類・誓約書等の提出
→ 派遣留学生は、採用決定後の案内に従って書類を提出してください。在籍高校等の担当者は、採用決定後の手続きにあたり、「事務手続きの手引き」を併せて確認してください。
（６）新・日本代表プログラム事後研修への参加（必須）
→ 派遣留学生は、留学終了後、機構が主催する事後研修（１日間を予定）に参加する必要があります。研修の途中からの参加や途中までの参加は認められません。 事後研修は、令和７年秋以降に順次開催予定です。日時及び会場は、帰国日等に応じて機構が指定し、在籍高校等を通じて通知します。なお、交通費等補助分として参加者に一律15,000円を支給します。
（７）【こうち未来創造グローバル人材育成事業】事後オリエンテーションへの参加（必須）
→ 留学計画の達成状況や留学先での経験を振り返るとともに、探究活動の成果等についての情報交換を行います。また、活動報告書のまとめや成果報告会に向けて、現地での学びを生かし考察・検討した地域課題解決策や地域貢献策についてのブラッシュアップ等を行う機会とします。派遣留学生は、必ず参加してください。
（８）【こうち未来創造グローバル人材育成事業】報告会への参加（必須）
→ 探究型海外留学の活動実績及びプログラムを通じての学びや自身の変化の報告、海外での探究活動を踏まえた地域課題解決策や地域貢献策についての提案等を、本協議会関係者（支援企業・自治体・教育関係者等）、留学に関心のある児童生徒及び一般県民の方々に行います。派遣留学生は、必ず参加してください。
（９）留学報告書の提出
→ 派遣留学生は、事後研修または事後オリエンテーション、いずれか後に受講した日付から起算して１か月以内に別途定める「留学状況報告書」を提出する必要があります。
１０）機構が主催する派遣留学生ネットワークへの参加
→ 本制度の派遣留学生ネットワークに参加してください。また、派遣留学生ネットワークにおける留学機運醸成のための活動、全国の支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供等の各種活動等にもできる限り積極的に参加してください。
（１１）トビタテ！留学JAPAN広報への協力
→ トビタテ生として継続的に自らエヴァンジェリスト活動に取り組むとともに、トビタテ！留学JAPAN広報にできる限り協力してください。 （12）誓約書の遵守 派遣留学生は、誓約書に記載の事項を将来にわたって遵守してください。

奨学金の金額と期間

　金額は家計基準と留学先国によって異なります。月額6万円・12万円・16万円のいずれかになります。支給期間は留学期間です。
　留学準備金として、２１万円（アジア地域）か３５万円（それ以外の地域）が支給されます

応募方法と期間

　　高校を通して応募します。応募者から在籍高校等への提出期限はそれぞれの高校が決めますので、自身の高校に問い合わせましょう。新高校２・３年生は「第一日程」、新高校１年生は「第二日程」で応募します。
　在籍高校等から本協議会への応募申請期限はどちらの日程でも２０２５年４月１５日（火）までです。

※こうち未来創造コースにチームで応募をする応募者は、「チーム応募の手引き」を熟読の上、応募申請を行ってください。
　応募書類は公式サイトにあります。

　
出典　公式サイト

https://sites.google.com/g.kochinet.ed.jp/kochimirai/student#h.qhoflkfd1jkr

応募書類作成のコツ：受かるにはどうすればよいか

　ここから、応募書類の書き方をみていきましょう。受かるためには、応募書類の作成のコツがあります。
　「こうち未来創造グローバル人材育成事業」は「トビタテ留学Japan（高校生等）」と実質的にほぼ同じです。応募書類もほぼ同じです。
　「トビタテ留学Japan（高校生等）」の応募書類の書き方のコツは、このページで詳細に説明しています。このコツは「こうち未来創造グローバル人材育成事業」でもそのまま使えますので、まずはこのページをよく読んで理解してください。
　そのうえで、これら２つの奨学金事業の違いを以下で確認しましょう。大きな違いは一点あります。　

　重要な違い：審査の基準の違い

　「トビタテ留学Japan（高校生等）」では、留学生は日本社会に役立つ人間になることが求められている。
　「こうち未来創造グローバル人材育成事業」では、留学生は日本社会だけでなく＜高知県＞に役立つ人間になることが求められている。

　この点を踏まえた上で、２つの奨学金の違いをより具体的にみていきましょう。

審査の基準

　次の点が「こうち未来創造グローバル人材育成事業」の審査の基準として付け加えられます。端的にいえば、あなたがどれだけ高知県に貢献できる人間なのかという基準です。

・求める人物像

　高知県は応募要項の「求める人物像」で、こう述べています。

「留学先において日本や高知県の良さを発信する「アンバサダー活動」を行い、留学中や帰国後に日本において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する「エヴァンジェリスト活動」に主体的に参画する人材
　国際的な視野や高知県に対する愛着と誇りを持ち、高校卒業後も、地域課題等を自分ごととして捉え、高知県や県内地域の発展や活性化に貢献しようと行動できる人材 」

※「審査の観点」の項目では、「 今回の留学で得た成果を自分の将来にどのように活かすか、高知県にどのような形で還元しようと考えているか」が付け加えられています。

・求める人物像その２

　高知県は応募要綱にて、この奨学金事業の目的を次のように説明しています。

「本県は、美しく豊かな自然に囲まれ、その自然からの恵みを受けた海・山・川の多彩な食文化や、坂本龍馬をはじめとする数多くの先人・偉人を輩出してきた歴史や風土があります。
　しかしその一方で、喫緊の課題となっている人口減少対策をはじめ、長期化する物価高騰や深刻化する人手不足の影響が懸念されている県経済に加え、南海トラフ地震をはじめとする災害への備えや県民の安心・安全を確保するインフラ整備の必要性、教育・医療・福祉などの生活基盤の充実など、本県は多くの課題に直面しています。
　 また、社会全体に目を向けると、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、生成AIをはじめとする絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は急速に変化しており、多様な事象は複雑さを増し、変化の先行きを見通すことが一層難しくなってきています。
　 こうした中で、国際的な視野や郷土に対する愛着と誇りを持ち、よりよい社会の実現に向けて、地域や社会の課題を自分ごととして捉え、多様な他者との対話や協働を重視しながら、主体的に行動できるグローバル人材の育成の必要性は、これまで以上に高まっています。
　本事業では、県内における産学官の共創による高校生の「探究型海外留学」の支援の推進を通して、国際的な視野や高知に対する愛着と誇りを持ち、高校卒業後も、地域課題等を自分ごととして捉え、高知県や県内地域の発展や活性化に貢献しようと行動できる人材を育成します。」

→このような人物がこの奨学金に受かることになります。高知県というローカルの問題とグローバルな問題に主体的に取り組み、それらの問題を国際的視点で解決できる人物です。また、留学に行きたいという気持ちを社会に伝達することもポイントです。

※上述のページでも書きましたが、評価ポイントをすべて反映する必要はありません。いくつかのポイントを選んで、相互に関連付けて、一つになるよう練り上げて、あなたならではの自己PR文をつくりましょう。
　いわば、７色の虹をつくることができれば最高ですが、３色の虹でも受かる可能性は十分にあります。

・留学計画書の内容

「こうち未来創造コース」を選んだ場合

　問いの例
→「人口減少対策の観点から地域のコミュニティに必要なものは何か？」
活動内容 の例
→・地域のコミュニティで行われている人口減少対策活動に実際に参加する。
・人口減少対策の観点からのコミュニティの在り方について、現地の住民や学生、自治体職員等にインタビュー調査を行う。

問い の例
→「海外市場でも通用する高知の食材は何か？」
活動内容の例
→ ・市場やスーパーマーケット等におもむき、どのような食材が好まれているのか調査する。
・飲食店経営者や現地の住民に対して、高知の食材についてインタビュー調査を行う。