【知らないと損する】シングルマザー＆ファザーだけの公的な就労支援金4選をわかりやすく解説

　母子家庭・父子家庭のために国や自治体が様々な公的就労支援を提供しています。これは、仕事に就いたり、よりよい待遇で転職したりするための公的サービスです。その中には、実際に役立つ支援もあります。

　しかし、「この公的支援を利用するよりも、民間の制度を利用したほうがうまくいく」といえる場合もたくさんあります。

　そこで、このページでは、公的就労支援の中でも、しっかり役立つものだけを紹介します。民間制度のほうが役立つ場合には、民間制度も紹介します

ひとり親家庭向けページ特集

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公的就労支援は大別すると2つのタイプがある

　国などの公的就労支援を大別すると

１，キャリアアップや資格取得のための支援金
２，それ以外の支援（相談や紹介など）

の2つに分けられます。

　１の支援金は国や自治体だけが提供するものです。これから紹介するように、もらえるタイプと借りるタイプがあります。借りるタイプでも、一定条件を満たせば返済を免除される場合があります。そのため、１の支援金は役に立ちます。

　２の「その他の支援」については、民間制度のほうがしばしば役立ちます。たとえば、仕事を探す際に、ハローワークを利用する方も多いでしょう。
　しかし、ハローワークではなく民間の転職エージェント会社を利用するほうが圧倒的によいです。理由などはこのページにて説明します。

　以下では、まず１の支援金を紹介します。キャリア・アップや資格取得などで利用できるものです。その次に、転職の際に利用すべき民間の仕組みを説明します。そこでは、なぜハローワークではなく民間会社を利用すべきかも説明します。

ひとり親家庭の就労のための支援・給付金・手当

国の自立支援教育訓練給付金：受講費の支援

　母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するものです。あなたが対象となっている教育訓練を受講し、修了した場合にその費用の一部を受給できます。ひとり親家庭の保護者向けの奨学金のようなものです。

対象者

　母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす方

　自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている者
　就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

国の自立支援教育訓練給付金の仕組み

　国の自立支援教育訓練給付金制度は、ひとり親世帯のための制度です。これとは別に、雇用保険加入者のために、国の「教育訓練給付制度」というものがあります。

　これら2つの制度は、大部分で共通しています。

　両者の違いとして、教育訓練給付制度は一般向けの「基本的な制度」であるのにたいし、自立支援教育訓練給付金制度は、ひとり親家庭向けの「特別な制度」です。

　よって、自立支援教育訓練給付金制度では、雇用保険に入っていなくても、ひとり親世帯なら、利用できます。それぞれの制度で、もらえる金額には違いがあります。

支援金の金額と内容

　あなたが受講する教育訓練講座の種類に応じて、支援金の金額が変わってきます。

（1）一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象となる講座：受講費用の６０％
（下限は1万2千1円、上限は20万円 ）

（2）専門実践教育訓練給付の対象となる講座：受講費用の６０％、上限は修学年数×40万円（最大160万円）

※専門実践教育訓練給付の対象となる講座を受講し、修了後１年以内に資格取得し、就職等した場合：関連経費の85％（上限は修業年数×60万円、最大240万円）

それぞれの教育訓練の対象講座

教育訓練は３種類

	専門実践教育訓練	特定一般教育訓練	一般教育訓練
支援金	受講費用の６０％：上限は修学年数×40万円（最大160万円） 　卒業後1年以内に資格習得＆就職なら、85％（上限は修業年数×60万円、最大240万円）	受講費用の６０％（上限は20万円）
資格取得を目標とする講座	介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師 など	・介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許 など	・輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）、介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、税理士、社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士 など
デジタル関係の講座	・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定） ・ITSSレベル３以上の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座	・ITSSレベル２の情報通信技術関係資格の取得を目標とする講座	なし
大学院・大学・短期大学などの課程	専門学校の課程・専門職大学院の課程及び外国の大学院の経営管理に関する学位課程（法科大学院、教職大学院、ＭＢＡ など）・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など 　専門学校の課程 ・職業実践専門課程（文部科学大臣認定）・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）	・短時間の職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定）・短時間のキャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）	・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程

指定講座について

１　業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程 　（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）	139講座	（1,890講座）
２　専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム 　（商業実務、衛生関係、工業関係など）	42講座	（689講座）
３　専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程 　（ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など）	20講座	（139講座）
４　大学等の職業実践力育成プログラム 　（特別の課程（保健）、正規課程（保健）など）	30講座	（231講座）
５　第四次産業革命スキル習得講座等	67講座	（269講座）
６　専門職大学等の課程	０講座	（２講座）

１　通学制※１	198講座	(2,437講座)
（１）平日昼間に実施される講座	174講座	（2,132講座)
（２）平日夜間に実施される講座	21講座	（284講座）
（３）土日に実施される講座	42講座	（286講座）
２　通信制	100講座	（783講座）
（１）通信※２	28講座	（321講座）
（２）一部e-ラーニング	18講座	（199講座）
（３）e-ラーニングのみ	54講座	（263講座）

※おすすめの講座についても説明していく予定です

応募方法

　「受講前に」、あなたのお住いの都道府県等から講座の指定を受ける必要があります。

　まず、お住まいの市区町村の母子家庭等就業・自立支援センターかハローワークにて、「母子・父子自立支援プログラム」を受ける必要があります。そのプログラムの流れで、この訓練給付を利用することになります。いつでも応募できます。

　ただし、あなたの住んでいる都道府県がこの訓練給付制度を設けていないなら、対象外です。

　この制度を利用する方は、ぜひ次の高等職業訓練促進給付金も確認しましょう。これは生活費の支給です。

国の高等職業訓練促進給付金：生活費の支援

　　高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職の際に有利となる資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度です。

対象者

　　上述の教育訓練制度を利用開始して半年経ってから、次の要件を満たすひとり親の方

1　児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準（※１）にある方

ただし、所得水準を超過した場合であっても、1年に限り引き続き対象者とします。

※１
例：お子さんが1人の場合、1年間の収入が385万円未満

2　養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる方
3　仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる方

支援金の内容

1　訓練期間中、月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）
※訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額
2　訓練修了後、5万円を支給（住民税課税世帯は25,000円）

　
令和5年度の利用状況

　この支援金を使って、実際にどんな資格が取られてきたのか。令和5年度のこども家庭庁のデータによれば、看護師が945人、准看護師が686人、保育士が245人、介護福祉士が61人、作業療法士・理学療法士が10人程度などです。

応募方法

　自立支援教育訓練給付金と同じ場所で申請します。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の住宅支援資金貸付

　母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設することにより、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とします。くわしくはこちら

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金：高等職業訓練促進給付金の利用者向け

概要

　高等職業訓練促進給付金を活用して就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対して、入学準備金及び就職準備金を貸し付けます。

　いわゆる貸与型奨学金・返済免除タイプと同じです。すなわち、一定の条件を満たせば、返さずにそのままもらえます。

※この制度は都道府県によって内容が多少異なります。

対象者

　ひとり親家庭の親で、以下の全ての条件に該当する方

高等職業訓練促進給付金を受けていること。
資格取得後１年以内に就職し、資格を活かして５年間引き続き働く意思があること。（勤務時間が週２０時間以上の業務に限ります。）

同種の資金の借り受けや給付を受けていないこと。

※都道府県によっては、さらに細かいルールが設定されています。

返済免除

　養成機関の課程を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に５年間引き続き従事したときは、貸付金の返還が免除されます。

※都道府県によっては、さらに細かいルールが設定される場合もあります。たとえば、この制度を利用した都道府県で就職する必要がある、など。

貸付金（無利子）

入学準備金
５０万円以内（養成機関に入学したとき。）

就職準備金
２０万円以内（養成機関の課程を修了し、資格を取得したとき。）

申請方法

１，お住いの市区町村の母子家庭等就業・自立支援センターなどにおいて、この制度の利用について就業相談員に相談します。

２，申請に必要な書類をそろえ、市区町村の窓口に提出します。

３，担当地域の社会福祉協議会で審査します。貸付の可否について通知を受けます。

※ほかに、自治体独自の制度もあります

母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金（千葉市の例）

　ひとり親家庭の母等が、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士等の資格取得のため養成機関で半年以上のカリキュラムを修了した場合に、給付金を支給します。

これらの訓練給付制度は使ったほうがよい？

　次の三点を考えてみましょう

１，スキルアップや資格取得は、就職転職で有利　＆　給料が高くなる

２，これらの訓練給付制度は国の政策なので、いずれ必ず打ち切りになる

※国が一定の目標に達したと考えた場合や、予算がなくなった場合などです

３，多くの方がこの制度をすでに利用しており、就職・転職でのあなたの「強力なライバル」になっている

　この制度の累計利用者数は公表されていないようですが、令和3年度の利用者は公表されています

　一般は89,458人、特定一般は2,407人、専門実践は34,835人でした。

出典　厚生労働省

　一年間にだいたい12万人以上の方がこれらの制度を利用してスキルアップし、資格取得などを行っています。もちろん、その数はどんどん増えていきます。

　その多くの方々が、あなたと職や仕事を取り合うことになるわけです。

　あなたはどのような職業や仕事につきたいですか？そのためのスキルや資格をもっていますか？就職・転職の際に、そのためのスキル・資格をすでに持っている強力なライバルに勝てそうですか？

　あなたがこの教育給付制度を利用する・しないに関係なく、あなたの「強力なライバル」の人数はこれからも間違いなくどんどん増えていきます。

　国が教育給付制度を提供するということは、この強力なライバルたちがどんどん増えてしまうことを意味するのです。

　あなたがこのままスキルアップや資格取得をしないのは、大きな波に乗り遅れることを意味します。

　いまは何もせず、スキルアップを後回しにしたとしましょう。やっと「そろそろ、わたしもスキルアップしなきゃ・・・」と思って動き始めたら・・・。その時には、もうこの教育給付金制度は打ち切られている可能性があります。

　その頃には、あなたの持っていないスキルや資格を持っているライバルが数十万人以上いる　＆　あなたのスキルアップ・資格取得の費用は全額が自腹

　なかなか最悪の状況でしょう。あまり見たくない現実かもしれませんが、これが「現実」です。

　もっとも、それぞれの家庭の事情により、今は動き出せない方もいらっしゃるでしょう。オーバーワークで倒れてしまうよりは、今は動かないほうが賢明です。

　しかし、現状として教育訓練講座を受ける余裕が多少あるなら、大きな波に乗り遅れないほうが賢明です。

公的支援金を使って、どの資格を取るべき？

　令和３年度に国は「全国ひとり親世帯等調査」を行っています。この調査は5年に1度行われるものですので、令和3年度版は現時点では最新のものです。

　この調査は、ひとり親世帯が持っている資格についても調べています。母親にせよ父親にせよ、資格所有率は6割程度でした。

　その中で、調査対象となったひとり親は、どのような資格が役に立っていると実際に回答したか。それをランキング順で示します。あなたが取るべき資格の参考になるでしょう。

　ちなみに、シングルマザーの平均年収は２３２万円です

資格	平均年収	その資格を持つシングルマザーの支持率
理学療法士	４３２万円	100％
看護師	５１９万円	96％
准看護師	４０６万円	96％
介護福祉士	４２０万円	87％
保育士	４０６万円	73％
理・美容師		66％
栄養士	３９０万円	65％
作業療法士		64％
教員		63％
パソコン		61％
ホームヘルパー		60％
調理師		60％
外国語		52％
大型・第二種自動車免許		52％
簿記		50％
医療事務		50％

※所有資格の種類については複数回答可

※なお、資格保有数は簿記 （14％）、ホームヘルパー （１０％）、パソコン（10％）、介護福祉士 （6％）、医療事務（6％）、看護師（5％）、保育士 （5％）、教員 （4％）、准看護師（3％）などの順番でした。

どのようにして、取得すべき資格を選ぶべき？

　取得すべき資格を決める際の基準を説明していきましょう。

１，あなたの目的に合う資格であること

　目的としては、たとえば「安定した収入が得たい」や「高い収入が得たい」、「自身の働ける環境の中で働きたい（健康状態や介護・育児などの状況などを考慮して）」、「あこがれの仕事に近づきたい」、などがあるでしょう。

　あなたの目的を達成しやすい資格がどれなのかをよく見極めましょう。

２，あなたの性格と特徴に合う資格であること

　ひとには得意・不得意があります。また、性格上の向き・不向きもあります。

　たとえば、数字や計算を見るとやる気を失う方は、税理士や会計士には向いていないでしょう。

　向いている資格を選ぶことで、資格取得の成功率が高まり、取得までの期間が短くなります。

３，ひとり親家庭で取得しやすく使いやすい資格であること

　ひとり親家庭といっても、実際の家庭状況はそれぞれ異なる面も少なくないでしょう。それでも、ひとり親家庭に共通の大変さや困難さもあります。

　たとえば、仕事と育児・家事の大半をひとり親が担っていることです。これほど多忙であるという状況です。

　その他の状況も踏まえつつ、ひとり親家庭で取得しやすく使いやすい資格を選びましょう。

　その際に、上掲のひとり親家庭の調査のランキングが参考になるでしょう。このランキングはひとり親家庭の資格保有者が国の調査で実際に役立つと答えた資格のデータだからです。

４，需要がそれなりに高い業界・職種で働くための資格であること

　
　せっかく資格を取ったとしても、それを使って仕事を得られなければ、意味がありません。時間とお金の無駄遣いです。

　よって、その資格を使って、よりよい仕事をゲットできる必要があります。それなりに需要のある業界・職種で使える資格を選びましょう。

　たとえば、よくしられているように、IT業界や医療・介護業界などは需要が高いです。

５，予算や費用

　資格を取るには、通学や通信教育あるいはオンラインで専門の講義を受けたり、専門のテクストを買って独学したりします。さらに、資格試験に合格する必要があります。

　それらの勉強や試験の費用が必要です。そのための公的支援金を使った場合でも、その費用の一部をあなた自身が払うことになります。その費用を無理なく支払える必要があります

　また、勉強期間中は、仕事の量を減らしたり休職・退職したりする場合もあるでしょう。その場合、これまでの収入が減るでしょう。支出が増えるだけでなく、収入が減る可能性についても考えましょう。

　あなたの現在の貯金や勉強期間中の収入（公的支援金などを含む）と支出の金額を考慮して、とるべき資格を決めましょう。

　ちなみに、職種によっては、勉強や受験の費用の一部か全部を民間団体が支払ってくれる場合もあります。たとえば、当サイトで紹介している奨学金もそうです。医療系・介護系でよくみられます。

　以下のページで、上記の人気の職業について、より詳しく説明しています（順次、記事を増やしていきます）

　看護師になるには？：看護師になるための＆なった後の「お金の問題」に着目して解説！（2025年

　准看護師になるには？：准看護師になるための＆なった後の「お金の問題」に着目して解説！（2025年

　理学療法士になるには？：理学療法士になるための＆なった後の「お金の問題」に着目して解説！（2025年

　介護福祉士になるには？：介護福祉士になるための＆なった後の「お金の問題」に着目して解説！（2025年

　保育士になるには？：保育士になるための＆なった後の「お金の問題」に着目して解説！（2025年

　

　

母子・父子寡婦福祉資金貸付金制度：全国で利用可

　ひとり親家庭の親と子にたいして、仕事に就いたり、技能を習得したり、事業を開始・継続したりするための資金を貸してくれます。

　基本的に返済免除の仕組みはありません。しかし、金利が民間会社のローンよりも低いため、借りるなら母子・父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用しましょう。くわしくはこちら

ひとり親家庭への就労支援（支援金以外）

　支援金以外の就労支援としては、公的サービスよりも民間サービスのほうがしばしば役に立ちます。仕事の相談や、とくに仕事探し・紹介については民間サービスを利用すべきです。

　その点について説明する前に、まずは公的就労支援として、在宅ワーク関連の支援を紹介しましょう。

ひとり親家庭の在宅就業推進事業：一部の地域のみ

　この事業は国が策定し推進しているものです。ただし、実施はそれぞれの自治体に委ねられています。実際に実施している自治体は少ないです。

国の方針

　内容としては、自営型の在宅就業や企業での雇用（雇用型テレワーク）を希望する方を支援するため、業務を行いながら独り立ちに向けたノウハウを蓄積できるよう、「在宅就業コーディネーター」がサポートを行います。

　在宅就業を希望するひとり親に対し、在宅就業コーディネーターによる支援を通じ、自営型の在宅就業や企業での雇用（雇用型テレワーク）への移行を支援します。　在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、母子家庭等就業・自立支援センター事業で行われている訓練等を受けます。
　具体的には、在宅就業に係る業務の調達、在宅就業者への業務発注、在宅就業者が納入した業務の検収と納品を行うなど、在宅就業者のサポートを行います。

　実例として、東京都のひとり親家庭等在宅就業推進事業を紹介します。

転職・就職活動ではハローワークではなく民間の転職エージェント会社のほうが役に立つ

　あなたは仕事を探していますか？それなら、ハローワークではなく、民間の転職エージェント会社を利用しましょう。とくに、それぞれの業界に特化した転職エージェント会社を使いましょう。

民間の転職エージェント会社とは？

　転職エージェント会社は、社会人の転職・就職を支援する会社です。転職エージェント会社のスタッフ（転職エージェント）は、あなたの希望条件を聞き、あなたのスキルや経験などを踏まえて、あなたの希望に沿うような求人案件を紹介してくれます。

転職エージェント会社が役立つ理由やメリットとは

　転職エージェント会社には、いろいろあります。その中でも、それぞれの業界や職種に特化した転職エージェント会社が役に立ちます。たとえば、アパレル業界に特化した転職エージェント会社や、不動産業界に特化した転職エージェント会社などです。

　業界に特化した転職エージェント会社がなぜハローワークよりも役立つのか。主な理由を2つあげましょう。

１，「給料が高い」好条件の求人案件は、ハローワークではなく転職エージェント会社がもっている

　転職エージェント会社は民間の会社です。ハローワークと違って、公的支援を受けていません。お役所仕事をしていたら、倒産してしまいます。

　よって、転職エージェント会社はできるだけ多くの求職者に利用してもらう必要があります。その主な方法は、自分の会社だけが提供できる好条件の求人案件を用意することです。いわゆる「非公開求人」が好例です。

なぜ好条件の求人案件はハローワークではなく転職エージェント会社に？

　転職エージェント会社は、長年の企業努力によって様々な企業から信頼を勝ちとってきました。そのため、好条件の求人案件を入手できます。

　他方で、企業側が好条件の求人案件を特定の転職エージェント会社だけに提供するメリットもあります。

　たとえば、好条件の求人案件をハローワークに提供したとしましょう。ハローワークの利用者はそれぞれの転職エージェント会社の利用者よりもかなり多いです。そのため、応募者が殺到してしまいます。

　そうすると、企業側の採用業務のコストがかなり重くなってしまいます。このコストを抑えるために、企業はハローワークではなく信頼できる転職エージェント会社だけに、好条件の求人案件を提供するのです。

　したがって、「給料が高い」などの好条件での転職を目指すなら、ハローワークではなく転職エージェント会社のほうが明らかに有利です。

２，転職エージェント会社は採用試験の対策が優れているので、採用試験で受かりやすくなる

　
　とくに、特定の業界や職種に特化した転職エージェント会社は、それぞれの業界に精通しています。これまで多くの求職者を採用試験に送り、試験を突破してもらい、希望の転職を実現させてきました。

　そのため、転職エージェント会社は採用試験の内容に精通しています。業界の豊富な専門知識と経験をもとにして、あなたに採用試験の対策をしっかり行ってくれます。

　あなたの希望の仕事が見つかったとしても、採用試験で受からなければ意味がありません。

　ハローワークでも採用試験対策を行ってくれる場合があるでしょう。しかし、業界に特化した転職のプロによる試験対策のほうが、ハローワークでの一般的な対策よりも充実しており、効果的です。

転職エージェント会社の利用料は無料

　
　以上のように、転職エージェント会社は社会人の転職・就職においてハローワークより役立ちます。業務の範囲はキャリア相談から始まりますので、ハローワークとだいたい同じです。しかし、キャリア相談や求人案件の紹介そして採用試験対策まで、その質がハロワークよりも上です。

　それらのサービスがすべて無料です。転職エージェント会社はあなたから報酬を得るのではなく、転職先の会社から報酬を得るからです。

注意点やデメリットはハローワークとだいたい同じ

　もっとも、転職エージェント会社にも注意点やデメリットはあります。たとえば、あなたの担当スタッフと相性が合わない場合、相談がスムーズにいかなくなるでしょう。

　しかし、それらのデメリットは転職エージェント会社とハローワークに共通するものです。そのため、デメリットを考慮しても、転職エージェント会社のほうが役に立つといえます。

具体的に、どのような転職エージェント会社がある？

　以下のページでは、いくつかの業界の実績ある転職エージェント会社を紹介します。その数は今後増やす予定です。興味のある業界や職種に関して、チェックしてみましょう。

看護師はこちら

不動産業界はこちら

アパレル業界はこちら

自立支援教育訓練給付金などを利用する場合の注意点

　自立支援教育訓練給付金などを利用する場合、母子・父子自立支援プログラムを開始する必要があります。その際に、スキルアップなどを果たした後に、仕事に就く際にハローワークの利用を勧められるかもしれません。

　その場合、スキルアップや資格取得が終わった後に、ハローワークではなく転職エージェント会社を利用しましょう。相談員に理由を聞かれたら、上述の理由を説明すればよいです。

　あなたの転職が成功するか、失敗するか。その影響を最も強く受けるのは、相談員ではなく、あなたとお子さん自身です。そのため、相談員がハローワークを勧めてきたとしても、少なくともスキルアップ・資格取得が実際に終わった段階では、しっかりと転職エージェント会社を選びましょう。

　就労支援以外にも、ひとり親家庭には様々な手当や支援などがあります。同時に、民間の利用すべきサービスもたくさんあります。くわしくはこちら

　あなたには、家計や教育費の問題の解決で頼りになる相談相手がいますか？

　家計や教育費について、いろいろな悩みや問題をもつことは誰でもあることです。
　大事な点は、そのような悩みにかんして、「適切な」相談相手がいるかどうかです。

　たとえば、「ぜいたくはしていないし、節約もできそうなことは試してきた。だけど、子どもの進学のための目標の金額までまだまだ貯められていない。ほかに何をすればいいの？」

　このような教育費の問題を解決するには、市区町村などの公的支援などの正確な知識と情報が必要です。しかも、進学費用はしばしば100万円以上かかりますので、それらの知識に基づいたしっかりしたプランが必要です。

　しっかりしたプランを立てることができたとしても、ちゃんと実行できなければ意味がありません。教育資金を貯めるプランは1年ー数年かかるものですので、実行するのも大変です。

　以上のような家計の問題について相談に乗ってくれたり、教育資金のために長期的な貯蓄・節約プランをあなただけのためにつくってくれたり、その実行でくじけないようあなたをサポートまでしてくれる。

　この夢のような相談相手が、あなたにはいますか？大部分の方にはいないでしょう。

　それでも、心配ありません。そのような相談相手を簡単に見つける方法があります。この方法は近年になってどんどん人気になってきており、多くの方々が利用し始めています。くわしくはこちら